第2章　令和2年度高齢社会対策の実施の状況（第2節 3）

第2節　分野別の施策の実施の状況（3）

3　学習・社会参加

「学習・社会参加」については、高齢社会対策大綱において、次の方針を示している。

（1）学習活動の促進

ア　学校における多様な学習機会の提供

（ア）初等中等教育機関における多様な学習機会の確保

児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校において、ボランティア等社会奉仕に関わる活動や高齢者との交流等を含む体験活動の充実を図っている。

（イ）高等教育機関における社会人の学習機会の提供

生涯学習のニーズの高まりに対応するため、大学においては、社会人入試の実施、夜間大学院の設置、昼夜開講制の実施、科目等履修生制度の実施、長期履修学生制度の実施等を引き続き行い、履修形態の柔軟化等を図って、社会人の受入れを一層促進した（図2－2－7）。

また、大学等が、その学術研究・教育の成果を直接社会に開放し、履修証明プログラムや公開講座を実施する等高度な学習機会を提供することを促進した。

さらに、高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与するため、短期大学卒業者、高等専門学校卒業者、専門学校等修了者で、大学における科目等履修生制度等を利用し一定の学習を修めた者については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において審査の上、「学士」の学位授与を行っている。

放送大学においては、テレビ・ラジオ放送やインターネット等の身近なメディアを効果的に活用して、幅広く大学教育の機会を国民に提供した（図2－2－8）。

（ウ）学校機能・施設の地域への開放

児童生徒の学習・生活の場であり、地域コミュニティの拠点でもある公立学校施設の整備に対し国庫補助を行うとともに、学校施設整備指針を示すこと等により、学校開放に向けて、高齢者を含む地域住民の積極的な利用を促進するような施設づくりを進めている。

また、小・中学校の余裕教室について、地方公共団体が社会教育施設やスポーツ・文化施設等への転用を図れるよう、取組を支援した。

（エ）学習成果の適切な評価の促進

平成27年4月の文部科学大臣からの諮問を受け、平成28年5月に取りまとめられた「個人の能力を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」（中央教育審議会答申）の第二部において、検定試験の質の保証・社会的活用の促進や、学習成果の活用による新たな学習機会や様々な活動を結び付けるための基盤の構想について提言された。これを受け、「検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催し、その検討結果を踏まえて平成29年10月に「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」を策定するとともに、第三者評価に関する調査研究において第三者評価の試行等を実施する等関連する調査研究を実施した。

イ　社会における多様な学習機会の提供

生涯学習の振興に向けて、平成2年に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」（平成2年法律第71号）が制定され、推進体制の整備が図られた。その後、平成18年に改正された「教育基本法」（平成18年法律第120号）で生涯学習の理念（第3条）が、さらにこの理念の実現のために、平成20年に改正された「社会教育法」（昭和24年法律第207号）でも「生涯学習の振興への寄与」が明示された（第3条第2項）。これらの法律や中央教育審議会の答申等に基づき、国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価されるための仕組みづくり等、「生涯学習社会」の実現のための取組を進めた。

（ア）社会教育の振興

地域住民の身近な学習拠点である公民館を始めとする社会教育施設等において、幅広い年齢層を対象とした多様な学習機会の充実を促進した。

また、高齢者等の社会的に孤立しがちな住民の社会参画促進を図るため、行政や各種団体等で社会教育に携わる者を対象に、学びを通じた社会参画の実践による社会的孤立の予防・解消を図る方策を共有した。

（イ）文化活動の振興

新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年度へ延期となった国民文化祭の一部先行開催等による幅広い年齢層を対象とした文化活動への参加機会の提供、国立の博物館等における高齢者に対する優遇措置やバリアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実を通じて多様な文化活動の振興を図った。

（ウ）スポーツ活動の振興

いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実現するため、「スポーツによる地域活性化推進事業」を活用し、スポーツを通じた地域の活性化を推進するとともに、スポーツ行事の実施等の各種機会を通じて多様なスポーツ活動の振興を図った。

（エ）自然とのふれあい

国立公園等の利用者を始め、国民の誰もが自然とふれあう活動が行えるよう、自然ふれあい施設や体験活動イベント等の情報をインターネット等を通じて提供した。

ウ　社会保障等の理解促進

平成29年3月に改訂した中学校学習指導要領の社会科や技術・家庭科、平成30年3月に改訂した高等学校学習指導要領の公民科や家庭科において、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化や介護に関する内容等が明記されたことを踏まえ、その周知を行った。

また、教職員向けの研修会の実施等を通じて、教育現場における社会保障に関する教育の普及促進を図っている。

より公平・公正な社会保障制度の基盤となるマイナンバー制度については、平成29年11月から、情報連携の本格運用が開始され、各種年金関係手続のほか、介護保険を始め高齢者福祉に関する手続において、従来必要とされていた住民票の写しや課税証明書、年金証書等の書類が不要となっている。本格運用の対象事務は、平成29年11月の約900から、平成30年10月に約1,200、令和元年10月には約2,100、令和2年10月には約2,300と、順次拡大している。こうしたマイナンバー制度の取組状況について、地方公共団体等とも連携し、国民への周知・広報を行った。

また、金融庁・財務局職員による出張授業（オンライン授業を含む）の実施や教員向け研修会への講師派遣を行うほか、高校生及び教員向けの授業動画や若年層向けの金融経済に関する解説動画のオンライン配信など、ICTの活用により幅広い層に対して金融経済教育を推進した。

エ　ICTリテラシーの向上

高齢者、障害者等がICTの利活用により、豊かな生活を送ることができるようにするため、高齢者、障害者等が、住居から地理的に近い場所で、心理的に身近な人からICTを学べる環境が必要である。このため、総務大臣政務官及び厚生労働大臣政務官の共宰により開催された「デジタル活用共生社会実現会議」において、高齢者、障害者等のICTリテラシーの向上をサポートするデジタル活用支援員の仕組みの検討が行われ、平成31年4月に提言が示された。令和元年度には、この提言に基づきデジタル活用支援について、全国展開に向けた基礎調査を実施し、令和2年度には、全国11箇所（12件）で実証事業を実施した。

オ　ライフステージに応じた消費者教育の取組の促進

消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育、すなわち消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行わなければならない。こうした消費者教育を総合的かつ一体的に推進するため、平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号）が施行され、消費者庁に審議会として消費者教育推進会議（同法第19条）が設置された。また、同法に基づき平成25年6月28日に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定され、平成30年3月に変更がなされた。変更後の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」には、ライフステージに応じた体系的な消費者教育を行う必要性と、その実現のための施策の方向性が示されており、社会情勢等を踏まえた当面の重点課題として、①若年者の消費者教育、②消費者の特性に配慮した体系的な消費者教育の推進、③高度情報通信ネットワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進が掲げられ、これらの重点課題について消費者教育推進会議の下で分科会を開催し、実現に向けた具体的方策の検討を行っている。令和2年度には、全世代における体系的な消費者教育に向けた連携に関する分科会を開催し、都道府県、指定都市及び中核市における計画・協議会の内容等に係る調査や、地方公共団体等の消費者教育の取組に関するヒアリングを行うなどし、取りまとめた（令和2年10月）。地方公共団体が様々な主体と連携し、地域の消費者教育の充実に取り組むに当たってのヒントとなるよう、ヒアリング事例集も作成し、周知した。

（2）社会参加活動の促進

ア　多世代による社会参加活動の促進

（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり

高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う地域の高齢者の社会参加活動を支援した（図2－2－9）。国民一人ひとりが積極的に参加し、その意義について広く理解を深めることを目的とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」については、新型コロナウイルス感染症の影響により1年延期となり、令和3年10月に岐阜県で開催することとなった。

また、地域の社会教育を推進するため、社会教育を行う者に対する専門的技術的な指導助言を行う社会教育主事等の専門的職員の養成等を図った。

さらに、退職教員や企業退職高齢者等を含む幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、地域と学校が連携・協働して、学びによるまちづくり、地域人材育成、郷土学習、放課後等における学習・体験活動等、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進した。

加えて、地域で子供たちがプログラミング等ICT活用スキルを学ぶ機会を提供し、高齢者を含む地域住民との交流を行ったり、地域課題をテーマ設定するなどして、地域人材の育成にも資するものである「地域ICTクラブ」の普及促進に取り組んでいる。また、企業退職高齢者等が、地域社会の中で役割を持って生き生きと生活できるよう、有償ボランティア活動による一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行い、同時に介護予防や生活支援のサービスの基盤整備を促進する「高齢者生きがい活動促進事業」を実施した。

加えて、高齢者を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、観光地におけるバリアフリー旅行サポート体制強化のための実証事業を実施した。さらに、旅館・ホテル等におけるバリアフリー化への改修の支援を実施した。

さらに高齢者の社会参加や世代間交流の促進、社会活動を推進するリーダーの育成・支援、さらには関係者間のネットワーキングに資することを目的に、地域参加に関心を持つ者が情報交換や多様な課題についての議論を行う「高齢社会フォーラム」を毎年行っており、令和2年度においては、令和3年1月にオンライン方式により開催した。

また、年齢にとらわれず自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており、令和2年度においては、個人46名及び45団体を選考し、「高齢社会フォーラム」等を通じて、社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

（イ）高齢者の余暇時間等の充実

高齢者等がテレビジョン放送を通じて情報アクセスの機会を確保できるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の充実を図るため、総務省では、平成30年2月にテレビジョン放送事業者の字幕放送等の令和9年度までの普及目標値を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定した。本指針に基づき、各放送事業者は字幕放送等の普及に取り組んでおり、本指針対象番組に対する字幕放送の令和元年度実績において、NHK総合及び在京キー5局では約100％を達成した。あわせて、字幕付きCMの普及についても、平成26年10月に発足した字幕付きCM普及推進協議会（日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本民間放送連盟の3団体で構成）では、令和2年9月に「字幕付きCM普及推進に向けたロードマップ」を策定したほか、関係者によるセミナーや障害者団体との意見交換を実施し、字幕付きCMの一層の普及に向けた活動を行った。

イ　市民やNPO等の担い手の活動環境の整備

市民の自由な社会貢献活動を促進するため、寄附税制の活用促進に取り組むとともに、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）の円滑な運用に取り組んだ。令和2年12月に特定非営利活動促進法の一部を改正する法律が成立し、特定非営利活動法人の設立認証申請書類の縦覧期間の短縮等が行われた（令和3年6月施行）。また、内閣府NPOホームページ等で市民活動に関する情報の提供を行った（表2－2－10）。

表2－2－10　特定非営利活動法人の認証数

所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数
北海道	1,233	山梨県	467	香川県	391	相模原市	231
青森県	410	長野県	994	愛媛県	492	新潟市	260
岩手県	484	岐阜県	749	高知県	338	静岡市	332
宮城県	411	静岡県	684	福岡県	807	浜松市	229
秋田県	347	愛知県	1,111	佐賀県	385	名古屋市	867
山形県	435	三重県	740	長崎県	502	京都市	827
福島県	917	滋賀県	589	熊本県	443	大阪市	1,428
茨城県	861	京都府	524	大分県	465	堺市	267
栃木県	632	大阪府	1,792	宮崎県	443	神戸市	787
群馬県	806	兵庫県	1,420	鹿児島県	863	岡山市	285
埼玉県	1,762	奈良県	516	沖縄県	482	広島市	357
千葉県	1,619	和歌山県	388	都道府県計	39,849	北九州市	289
東京都	9,150	鳥取県	292	札幌市	929	福岡市	618
神奈川県	1,471	島根県	291	仙台市	409	熊本市	306
新潟県	458	岡山県	467	さいたま市	381	指定都市計	11,056
富山県	378	広島県	440	千葉市	372	合計	50,905
石川県	363	山口県	425	横浜市	1,521
福井県	246	徳島県	366	川崎市	361
資料：内閣府政策統括官（経済社会システム）付参事官（共助社会づくり推進担当）
（注）令和3年3月末現在

また、開発途上国からの要請（ニーズ）に見合った技術・知識・経験を持ち、かつ開発途上国の社会や経済の発展への貢献を希望する国民が、JICA海外協力隊員（対象：20歳から69歳まで）として途上国の現場で活躍する、独立行政法人国際協力機構を通じた事業（JICAボランティア事業）を引き続き推進した。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、派遣中の隊員全員が3月中旬より順次一時帰国し、4月以降に派遣を予定していた隊員についても派遣を見合わせた。これらの隊員については、11月末以降、ベトナムを始め受け入れ体制が整った派遣先から渡航を再開した。