第1章　高齢化の状況（第3節 トピックス）

事例3 青森県弘前市 ～岩木健康増進プロジェクト～

事業の目的・概要

青森県は、生活習慣病や健康意識の低さなどから平均寿命が全国最下位の常連である。この現状から脱却すべく、青森県弘前市（人口16万2,666人、高齢化率33.4％）では、弘前大学が平成17年以降同市岩木地区の住民約1000人を対象に毎年実施している大規模健康診断において蓄積された約3,000項目のビッグデータを活用し、生活習慣病・認知症をターゲットとした疾患予防法の研究開発を行っており、自治体、教育機関、企業、金融機関などと連携した健康増進プロジェクトを推進している。

具体的な取組内容

自治体による健康宣言や健康リーダーの育成、小中学校での健康授業、企業経営者による健康宣言など「人のプラットホーム」と弘前大学を中心とした「データのプラットホーム（ビッグデータ解析、データ活用、健診開発など）」を活かした市民を巻き込んだ健康づくりの仕組みを構築。

健診項目はゲノム解析、メタボローム解析、腸内細菌、口腔内環境など多岐にわたっている。平成28年からは認知症をターゲットにした健診も別途実施しており、65歳以上の対象者に脳MRI検査を行った上で、追跡調査している。

こうしたデータを最先端の統計学的な手法やAIで解析し、将来の認知症の疾患の発症を予測するデータを絞り込み、予防にまでつなげる仕組みを作っている。

事業効果

同時に行った認知機能テストを見ると、60歳頃からスコアが低下している人の数が一気に増えることがわかった。さらに、ビッグデータと照らし合わせてみると、睡眠が不十分な人、歩行速度が遅い人、幸福度・満足度というQOL（生活の質）が低い人が、スコアが低下している人の中に多いことがわかった。

新たな健診項目の開発、AIを用いた20種類の疾患発症予測モデルの開発につながるとともに、地域住民の野菜摂取量増加など食習慣・運動習慣の改善、各種がん検診受診率の向上などの行動変容も見られ、ヘルスリテラシーの向上、健康寿命の延びに結びついている。

今後の展開

病気にならないためには、住民の健康リテラシーを高める必要があるため、健康に関心の薄い人に向けて、関心を高めるための健康教育を中心とした「セルフモニタリングQOL健診（2～3時間で測定・結果通知・健康教育を一気通貫で実施）」を開発し、最先端のデバイスを導入してDX化を推進している。

健康への投資促進で地域の経済発展や健康な住民が活力ある地域を支える「健康資本の好循環」による経済発展モデルの実現を目指すとともに、若者を含む「全世代アプローチ」により、新Well-being地域社会システムの構築を目指している。

〔岩木健康増進プロジェクト健診の様子〕