第1章 高齢化の状況(第1節 5)

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第1節 高齢化の状況(5)

5 高齢化の要因

図1-1-12 死亡数及び年齢調整死亡率1の推移

○高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少、の2つである。

〇65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にあるが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は近年横ばいである。

○戦後、我が国では、年齢調整死亡率が大幅に低下し、昭和25年の男性42.2、女性32.8から、令和6年には男性14.2、女性7.8になった。

図1-1-12 死亡数及び年齢調整死亡率の推移

1 死亡数を人口で除した通常の死亡率(以下「粗死亡率」という。)は、高齢者の多い集団では高くなる。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死亡率は年次比較には適さない。そこで、人口の年齢構成が毎年一定であると仮定して(これを「基準人口」という。)死亡率を算出したのが、年齢調整死亡率である。計算方法は以下のとおり。年齢調整死亡率={[観察集団の各年齢(年齢階級)の死亡率]×[基準人口集団のその年齢(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢階級)の総和/基準人口集団の総数(通例人口千人当たりで表示)
図1-1-13 出生数及び合計特殊出生率の推移

○令和6年の出生数は68万6,173人、出生率(人口千人当たりの出生数)は5.7となり、出生数は前年の72万7,288人より4万1,115人減少した。

○合計特殊出生率(その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する。)は、しばらくは人口置換水準2前後で推移してきたが、昭和 50年に 1.91と 2.00を下回り、平成5年に 1.46と 1.50を下回った。その後も低下傾向が続いた後、平成18年以降いったん上昇傾向となったが、平成27年以降、再び低下傾向が続いており、令和6年は1.15と過去最低を記録した。

図1-1-13 出生数及び合計特殊出生率の推移

2 人口を長期的に維持するために必要な水準で近年は2.06~2.07で推移している。
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