第1章 高齢化の状況（第2節 2）
第2節 高齢期の暮らしの動向（2）
2 健康・福祉
○令和7年度の65～69歳、70～74歳及び75～79歳の男女の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、平成17年度と比較して男女とも向上している。
○健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、令和4年時点で男性が72.57年、女性が75.45年となっており、それぞれ令和元年と比べてほぼ横ばいとなっている。
○令和4年の平均寿命はそれぞれ令和元年と比べて短くなっている。
コラム 「健康寿命」とは
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限のない期間の平均であり、国民生活基礎調査（大規模調査）の健康票における「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」という質問に「ない」という回答であれば「健康」とし、「ある」という回答を「不健康」として、サリバン法（※）により算出している。
※ 毎年必ず10万人が誕生する状況を仮定し、そこに年齢別の死亡率と年齢別の「健康・不健康」の割合を与えることで、「健康状態にある生存期間の合計値」（「健康な人の定常人口」）を求め、これを10万で除して健康寿命を求めている。
○令和6年における運動習慣のある者の割合を見ると、65～74歳で男性44.3％、女性36.4％、75歳以上で男性54.7％、女性44.4％と、75歳以上において運動習慣のある者の割合が高く、性別で見ると男性の割合が女性よりも高くなっている。
○各年代における健診等受診率について見ると、平成22年と比較して令和4年の受診率は高くなっている。
○年代別に見ると、60歳未満では、健診等受診率に大きな差は見られないものの、60歳以上では、年代が上がるにつれて、受診率が低下している。
○令和6年における65歳以上の者の死因別の死亡率（65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見ると、「悪性新生物（がん）」が944.5と最も高くなっている。
○近年、「老衰」が大きく上昇している。
○65歳以上の認知症及び軽度認知障害（MCI）の高齢者数並びにそれぞれの有病率の将来推計について見ると、令和4年から5年にかけて実施された調査によれば、令和4年における認知症の高齢者数は443.2万人（有病率12.3％）、軽度認知障害（MCI）の高齢者数は558.5万人（有病率15.5％）と推計されている。
○この調査から得られた性年齢階級別の認知症及び軽度認知障害（MCI）の有病率が令和7年以降も一定と仮定すると、令和22年には、それぞれ584.2万人（有病率14.9％）、612.8万人（有病率15.6％）になると推計されている。
○介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、令和5年度で695.2万人となっており、平成26年度（591.8万人）から103.4万人増加している。
○第1号被保険者について、要支援又は要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65～74歳ではそれぞれ1.4％、3.0％であるのに対して、75～84歳では6.1％、11.4％、85歳以上では14.3％、44.8％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する。
| 単位：千人、（ ）内は％ | |||||
| 65～74歳 | 75～84歳 | 85歳以上 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 要支援 | 要介護 | 要支援 | 要介護 | 要支援 | 要介護 |
| 217 （1.4） |
464 （3.0） |
823 （6.1） |
1,556 （11.4） |
944 （14.3） |
2,949 （44.8） |
| 資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（令和5年度）より算出 | |||||
| （注）（）内は、各年齢層の被保険者に占める割合 | |||||
○要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、同居している人が45.9％となっている。その主な内訳を見ると、配偶者が22.9％、子が16.2％、子の配偶者が5.4％となっており、性別については、男性が31.1％、女性が68.9％と女性が多くなっている。
○要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では75.0％、女性では76.5％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることが分かる。
○家族の介護や看護を理由とした離職者数は令和3年10月から令和4年9月までの1年間で約10.6万人であった。とりわけ、女性の離職者数は約8万人で、全体の75.3％を占めている。
○介護施設等の定員数は、おおむね増加傾向にある。施設別に見ると、令和6年では、有料老人ホーム（71万6,159人）、介護老人福祉施設（特養）（60万4,469人）、介護老人保健施設（老健）（36万5,939人）等の定員数が多い。また、近年は有料老人ホームの定員数が特に増えている。
○介護に従事する職員数については、介護保険制度が創設された平成12年度には54.9万人だったところ、要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加してきたが、令和5年度は、前年度よりも減少し212.6万人となった。その後、令和6年度はほぼ横ばいで推移している。
○介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年から令和3年までは介護関係職種の有効求人倍率は低下したが、その後令和6年の4.07倍まで上昇し、令和7年には4.03倍と前年から低下した。
○介護サービスの利用者数を見ると、近年は地域密着型（介護予防）サービス及び施設サービスは横ばい傾向となっており、居宅（介護予防）サービスは上昇傾向となっている。
○介護給付費については、全てのサービスにおいて、上昇傾向となっている。
| 利用者数 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年4月 | 平成21年4月 | 平成26年4月 | 平成29年4月 | 令和2年4月 | 令和3年4月 | 令和4年4月 | 令和5年4月 | 令和6年4月 | |
| 居宅（介護予防） サービス | 97万人 | 278万人 | 366万人 | 381万人 | 384万人 | 399万人 | 408万人 | 417万人 | 426万人 |
| 地域密着型 （介護予防）サービス | － | 23万人 | 37万人 | 81万人 | 84万人 | 87万人 | 89万人 | 91万人 | 90万人 |
| 施設サービス | 52万人 | 83万人 | 89万人 | 93万人 | 95万人 | 95万人 | 96万人 | 95万人 | 95万人 |
| 合計 | 149万人 | 384万人 | 493万人 | 554万人 | 564万人 | 581万人 | 593万人 | 603万人 | 610万人 |
| 介護給付費 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年4月 | 平成21年4月 | 平成26年4月 | 平成29年4月 | 令和2年4月 | 令和3年4月 | 令和4年4月 | 令和5年4月 | 令和6年4月 | |
| 居宅（介護予防） サービス | 618億円 | 2,655億円 | 3,736億円 | 3,670億円 | 3,817億円 | 4,040億円 | 4,155億円 | 4,267億円 | 4,410億円 |
| 地域密着型 （介護予防）サービス | － | 445億円 | 760億円 | 1,181億円 | 1,325億円 | 1,369億円 | 1,410億円 | 1,438億円 | 1,438億円 |
| 施設サービス | 1,571億円 | 2,141億円 | 2,327億円 | 2,379億円 | 2,598億円 | 2,598億円 | 2,624億円 | 2,650億円 | 2,695億円 |
| 合計 | 2,190億円 | 5,241億円 | 6,823億円 | 7,230億円 | 7,741億円 | 8,007億円 | 8,189億円 | 8,355億円 | 8,544億円 |
| 資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」 | |||||||||
| （注）端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。 地域密着型（介護予防）サービスは、平成17 年の介護保険制度改正に伴って創設された。 |
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