第1章 高齢化の状況（第2節 1）
第2節 高齢期の暮らしの動向（1）
1 就業・所得
○令和7年の労働力人口は、7,004万人であり、このうち65～69歳の者は403万人、70歳以上の者は557万人であった。労働力人口に占める65歳以上の者の割合は13.7％であり、長期的には上昇傾向にある。
○令和7年の労働力人口比率を見ると、65～69歳では56.1％、70～74歳では36.7％、75歳以上は12.7％となっており、いずれも上昇傾向である。
○65歳以上の就業者数及び就業率は上昇しており、特に65歳以上の就業者数を見ると22年連続で前年を上回っている。
○65歳以上の就業率は各世代とも上昇傾向にあり、令和7年の就業率は、65～69歳で54.5％、70～74歳で36.2％、75歳以上で12.6％となっている。
○令和7年における65歳以上の就業者を主な産業別に見ると、「卸売業，小売業」が131万人と最も多く、次いで「医療，福祉」が122万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が108万人となっている。
○令和7年における産業別の65歳以上の就業者を10年前と比較すると、「医療，福祉」が64万人増加し、10年前の約2.1倍となっている。次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が28万人、「教育，学習支援業」が18万人と、それぞれ増加している。
○令和7年における各産業の就業者に占める65歳以上の就業者の割合を見ると、「農業，林業」が50.6％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が29.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.4％となっている。
○男女別に就業状況を見ると、男性の就業者の割合は、60～64歳で84.1％、65～69歳で63.4％、70～74歳では44.5％となっている。また、女性の就業者の割合は、60～64歳で65.8％、65～69歳で46.1％、70～74歳では28.8％となっている。
○役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の比率を男女別に見ると、男性は、55～59歳で10.5％であるが、60～64歳で39.8％、65～69歳で64.9％と、60歳を境に大幅に上昇している。また、女性は、55～59歳で57.3％、60～64歳で71.7％、65～69歳で83.7％となっており、60歳以前から非正規の職員・従業員の比率が高くなっている。
○職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための自己啓発の実施率について見ると、60歳以上の者は令和元年度以降上昇していたが、令和4年度以降低下が続いている。
○70歳までの高年齢者就業確保措置3を実施済みの企業の割合は34.8％（8万2,748社）となっており、従業員が301人以上の企業では29.5％と低くなっている。
○高齢者世帯の平均所得金額（令和5年の1年間の所得）は314.8万円で、その他の世帯（671.0万円）の約5割となっている。
○等価可処分所得4を平均金額で見ると、高齢者世帯は226.0万円となっており、その他の世帯（336.1万円）の約7割となっている。
| 区分 | 平均所得金額 （平均世帯人員） |
平均等価可処分 所得金額 |
|---|---|---|
| 高齢者世帯 | 314.8万円 （1.52人） | 226.0万円 |
| その他の世帯 | 671.0万円 （2.60人） | 336.1万円 |
| 全世帯 | 536.0万円 （2.20人） | 304.1万円 |
| 資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和6年）（同調査における令和5（2023）年1年間の所得） | ||
| （注1）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯をいう。 | ||
| （注2）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた世帯をいう。 | ||
○高齢者世帯の所得階層別分布を見ると、100～150万円が最も多くなっている。
○公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合を見ると、公的年金・恩給が家計収入の全てとなっている世帯が43.4％となっている。
○資産の状況を二人以上の世帯について見ると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄（貯蓄から負債を差し引いた額）はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有している。
○年齢階級が高くなるほど、貯蓄額が増加傾向に、また、持家率が増加する一方、世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していく。
○二人以上の世帯の貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯の中央値は1,658万円であり、全世帯の中央値（1,189万円）と比べ、約1.4倍となっている。
○二人以上の世帯の貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が20.0％であり、全世帯（13.9％）と比べて高い水準となっている。
○金融資産の分布状況を世帯主の世代別に見ると、世帯主の年齢が60歳以上の世帯が占める割合が令和元年には63.5％となっている。
○世帯主が65歳以上の金融資産の保有割合を世代別に見ると、いずれの世代も「預貯金」が最も多く、次いで、「生命保険など」、「株式」などとなっている。
○生活保護受給者の人数の推移を見ると、令和6年における65歳以上の生活保護受給者は、前年と比べて横ばいになっている。また、年代別人口に占める生活保護受給者の割合を見ると、65～69歳では2.27％、70歳以上では3.01％であり、共に前年と比べて減少している。
