高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際展開等という広範な施策にわたり、着実な進展を見せている。一般会計予算における関係予算を見ると、令和7年度においては24兆9,285億円となっている。これを分野別に見ると、就業・所得分野14兆1,589億円、健康・福祉分野10兆7,285億円、学習・社会参加分野31億円、生活環境分野368億円、研究開発・国際展開等分野12億円となっている。
