第2章　令和7年度高齢社会対策の実施の状況（第1節 5）

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み（5）

5　総合的な推進のための取組

（1） 全世代型社会保障制度の構築に向けて

「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和4年12月）において示された全世代型社会保障の基本理念、改革の方向性及びその後の状況の変化を踏まえつつ、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度等の改革、「地域共生社会」の実現に向けて取り組むべき課題を、「時間軸」に沿ってより具体化・深化させた「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和5年12月閣議決定）に沿った取組を進めるため、令和7年度においては、6月に全世代型社会保障構築会議を、11月に全世代型社会保障構築本部を開催し、取組の検討状況のフォローアップを行った。また、これまでの政党間での協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、令和8年2月には、政府と一定の共通理解を持つ政党が共同で、社会保障国民会議を立ち上げた。

（2） ユニバーサル社会の実現に向けて

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的としたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律に基づき、令和6年度に政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を令和7年8月に取りまとめ、公表した。