第2章 令和7年度高齢社会対策の実施の状況（第2節 5）
第2節 分野別の施策の実施の状況（5）
5 研究開発・国際展開等
（1） 高齢社会に資する研究開発等の推進
① 高齢者等のサポートに係る技術の開発や社会実装等の推進
ア 先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化
○ 公的保険外の予防・健康管理サービス等の振興及び社会実装に向け、企業・健康保険組合等による健康経営の推進やヘルスケア分野におけるPFS（Pay For Success）／SIB（Social Impact Bond）の活用促進等、需要面の支援を、供給面では、個人の健康・医療データ等（パーソナル・ヘルス・レコード（以下「PHR」という。））を活用したサービスの普及・促進に向けた介護予防分野におけるサービス創出及び環境整備や、介護保険外サービス振興のため、介護保険外サービスに係る業界団体の設立支援及び地域と民間企業との連携の活性化を促した。
○ ヘルスケアサービスの信頼性確保に向けて、業界自主ガイドラインの策定支援や、AMEDによる支援を通じた認知症等の疾患領域の学会を中心とした指針の整備などを推進した。
○ ヘルスケア分野のベンチャー企業等のためのワンストップ相談窓口であるInnoHub（Healthcare Innovation Hub）を通じて、イノベーション創出に向けた事業化支援やネットワーキング支援等を行ったほか、令和6年度に選定したヘルスケアサービスのエビデンス・ビジネスモデル構築等の社会実装支援を担う「ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点」に支援施策を展開するとともに、InnoHubとヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点が連携することでヘルスケアスタートアップの振興を図った。
○ 健康立国に向けて、高齢者等の健康状態や生活環境等に起因・関連する課題の解決のために、第6期「科学技術・イノベーション基本計画」（令和3年3月閣議決定）で掲げたSociety 5.0の実現を目指した、最先端科学技術の活用や実装に取り組んだ。
○ 高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決に大きく期待されている自動車の自動運転に関しては、高齢者事故対策を目的とした安全運転支援技術の普及啓発及び導入促進を実施したほか、自動運転移動サービスの全国各地の普及拡大に向け、サービスの導入を目指す地方自治体の取組に対して令和7年度は67件の支援を行うとともに、自動運転車に係る実証実験に取り組んだ。
○ 介護テクノロジーについては、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備するため、令和6年度まで設置していた「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に見直し、介護テクノロジーの研究開発から市場投入に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を実施するCARISO（CARe Innovation Support Office）を立ち上げ、介護テックスタートアップを支援する一元的相談窓口を新設するとともに、セミナーやイベント出展等を実施した。
○ 介護事業者への支援の観点から、都道府県におけるワンストップ型の総合相談センターを45都道府県まで拡大するとともに、介護テクノロジーの導入費用に対する助成や、協働化・大規模化への支援、介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助等を実施した。
○ 認知症になってからも自分らしく暮らし続けられるよう、認知症当事者の真のニーズをとらえた製品・サービス開発を行う「当事者参画型開発」の推進・普及と、本取組により開発された製品・サービスの流通・販売経路に関する検討を行った。
イ 医療・リハビリテーション・介護関連機器等に関する研究開発
○ 福祉用具及び医療機器について、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、福祉用具・医療機器の民間やアカデミアによる開発の支援等を行った。例えば、医療機器等研究成果展開事業を実施し、アカデミア・企業・臨床の連携を通じ、医療現場のニーズに応じた本格的な医療機器開発への橋渡しを支援するとともに、若手・女性研究者等に対する人材育成を推進した。
○ 最先端の科学技術を駆使し、低侵襲の治療機器や早期に疾患を発見する診断機器等、我が国発の、国際競争力の高い革新的医療機器・システムの開発・実用化を図った。また、「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場が抱える課題を解決する医療機器の開発・実用化を支援した。
○ 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業を通じて、医療機器創出に携わる企業等の人材の育成、リ・スキリングやスタートアップ企業の伴走支援等を行う医療機器産業振興拠点の充実・強化を図った。
○ 介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの開発を支援するとともに、施設等の課題に応じた介護DXパッケージモデルの確立や導入効果をユーザーに提示して関心喚起を促すエビデンス構築等を行うための予算を措置し、AMEDを通じて実施した。
○ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装することによって、我が国のイノベーション創出を促進する新SBIR制度の下、高齢者及び障害のある人の自立支援や介護者の負担軽減につながる福祉機器の開発に対する支援を行った。
○ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBN）では、患者の診療や検体情報をリアルタイムで収集する方法を確立し、収集したデータをAIで解析することで、患者を層別化し、創薬に有用なマーカーの特定や患者への情報還元が可能なプラットフォームの運用を始めた。
ウ 情報通信の活用等に関する研究開発
○ 高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスの充実に向けた、新たなICT機器・サービスの研究開発を行う者に対する助成を行った。
エ 医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進
○ 日々の活動から得られるPHRデータを医療現場での診療に活用することで、医療の高度化や診察内容の精緻化を図るため、各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を構築するための研究開発を実施した。
② 高齢期にかかりやすい疾病等及び健康増進に関する研究開発等
○ 高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム、要介護状態になる要因の一つである認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を推進した。
○ 高齢者が罹患し得る疾患を含めた難病の病因や病態を解明し、難病の患者を早期に正しく診断し、効果的な治療が行えるよう研究開発の推進を図った。
○ ヘルスケアサービスの信頼性確保に向けて、AMEDによる支援を通じて認知症やフレイル等の高齢者が罹患し得る疾患領域の学会が中心となって作成した予防・健康づくりの医学会指針の普及及び整備を行った。
○ 感染症の拡大や自然災害の発生に備え、平時からの保健・介護に関する情報収集・分析等公衆衛生領域等の調査研究を実施した。
③ 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析・データ等の利活用
ア 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析
○ 高齢社会対策基本法に定められた基本的施策に沿ったテーマを中心に、高齢社会対策総合調査を行っており、令和7年度は、高齢者の生活と意識に関する国際比較調査を実施した。
○ 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）が実施する社会技術研究開発事業において、高齢者の社会的孤立・孤独の予防に向けて、高齢者向けの新たな居場所づくり、リアルとバーチャルなコミュニティ・ネットワーク形成、ボランティア活動を通じて社会参加を促すシステムの構築等の研究開発を実施した。
イ データ等利活用のための環境整備
○ 急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 （令和7年6月閣議決定）に基づき、官民データの利活用を推進した。
（2） 健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信
① 健康・医療産業の国際展開
○ 「健康・医療戦略」（令和7年2月閣議決定）に基づき、我が国における健康・医療関連産業の強みを活かした国際展開の推進及びアジア諸国の健康・医療分野への貢献を図るため、アジア健康構想及びグローバルヘルス戦略を一体的に推進し、各府省庁及び関係機関における各種施策による取組を実施した。
○ 今後、人口が急激に高齢化するアジア諸国に対し、高齢化が大きく進む我が国における知見を共有しつつ、相手国のニーズに沿った形での我が国の健康・医療産業の更なる進出を後押しするため、有識者及び企業らによる講演及び参加型の高齢化等をテーマとした官民セミナーを実施し、我が国企業等の国際展開を推進した。
○ 介護ロボットやICT等のテクノロジーについて、海外での販売や規制の承認といった具体的な成果創出に向けて、実効性検証や現地ニーズに合わせた改良開発を支援し、各国の制度や背景を踏まえた知見を集約するとともに、認証取得のサポート等を行うことで、海外展開を促進し、世界市場の獲得を目指した。
○ 我が国は、G7、G20、アフリカ開発会議（TICAD）、世界保健機関（以下「WHO」という。）総会、WHO西太平洋地域委員会、国連総会等の国際的な議論の場において、全ての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられることを指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（以下「UHC」という。）の推進を積極的に主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サービスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等全てのサービスが含まれている。これまで開発途上国における高齢社会対策や社会保障制度整備において、専門家の派遣、研修、技術協力プロジェクト等の取組を通じ、我が国の高齢社会対策等に関する経験・知見の共有を図ってきた。令和7年度には、世界銀行やWHOと連携しながら、少子高齢化に対応しつつ質の高いUHCを維持している我が国の知見や経験も活用し、持続可能な保健財政の構築に向けて開発途上国の財務・保健当局の人材育成を行う世界的な拠点、「UHCナレッジハブ」を我が国に設置するとともに、UHC達成に向けた機運の更なる醸成のために、UHCを推進する国及び組織のリーダーらを招待し、「UHCハイレベルフォーラム2025」を令和7年12月に開催した。
○ 医療機器の海外展開に向けて、当初より海外展開を見据えた医療機器の研究開発を行う企業に対する開発支援や、海外展開に必要となるネットワーク構築支援を行った。
○ 福祉用具等の開発・普及を促進するためには、安全性を含めた品質の向上とともに公正なルール形成や市場基盤創造に資する観点から標準化が重要である。令和7年度においては、認知機能を支援する機器及び環境デザインのガイドラインに関する国際標準化活動を実施した。
② 国際社会への知見等の発信
○ 各分野における閣僚級国際会議等の二国間・多国間の枠組み等を通じ、世界で最も高齢化が進んでいる国の一つである我が国における経験や知見及び課題を発信するとともに、高齢社会に伴う課題の解決に向けて諸外国との政策対話や取組を進めた。
○ 令和7年10月には、千葉県成田市で開催された「第23回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合」にて、「高齢化社会に向けた持続可能な社会づくり」をテーマに、高齢化対応として我が国やASEAN各国の制度や取組を紹介し、ASEAN各国において活力ある高齢化推進に向けた社会づくりを着実に推進していくことを確認した。また、日本国、中華人民共和国及び大韓民国の保健担当大臣が保健医療分野における三国の共通課題の協力について討議する場である「日中韓三国保健大臣会合」においては、令和7年12月にソウルで開催された第18回会合で、健康な高齢化の推進等に関して意見交換や協力強化に係る議論を行った。くわえて、令和7年11月に「認知症予防と地域介入」などをテーマとする日中韓少子高齢化セミナーを開催した。
○ 令和7年4月に、感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点として国立健康危機管理研究機構（以下「JIHS」という。）を設立した。
○ 令和7年7月に、我が国は、4年ぶり3回目となる国連加盟国が自国のSDGs達成状況を定期的に報告する「自発的国家レビュー（VNR）」を国連本部で発表した。同報告書の中で、他国においても人口減少・少子高齢化を迎えながら持続可能な経済・社会を構築するための事例として我が国の高齢化社会対策について取り上げ、発信を行った。