時差通勤通学推進計画について
平成13年3月16日
内閣府政策統括官付交通安全対策担当参事官室
交通対策本部長である内閣官房長官は、平成13年3月16日に平成13年度から平成17年度までの5箇年間を計画期間とする新たな｢時差通勤通学推進計画｣を決定した。
1 継緯
鉄道等の輸送力増強は多大な費用と長期にわたる年月を必要とするため、大都市における通勤通学時の混雑緩和対策の一環として、交通対策本部決定に基づき、昭和36年に東京地区において時差通勤通学対策が実施されて以来、大阪地区（37年）、名古屋地区（49年）、福岡地区（51年）及び仙台地区（58年）と対象地区が追加されてきた。
2 協力人員の目標
平成12年の運輸政策審議会答申において、大都市圏における都市鉄道のすべての区間のそれぞれの混雑率を150％以内にすること（東京圏については、当面の目標として、2015年における主要区間のピーク時の平均混雑率を150％にすること）を目指すとされている。
新計画では、これを踏まえ、交通混雑の緩和の早期実現に向け、平成17年度までを目途とした時差通勤通学の協力人員を、東京地区190万人、大阪地区76万人、名古屋地区14万人、福岡地区5万人、仙台地区5万人を確保することを目標としている。
3 時差通勤通学の基本方針、重点方策等
- 民間事業所、地方公共団体及び政府関係機関については、所在地周辺駅の通勤通学時における混雑状況を勘案し、職員の出勤時刻を段階的に区分する等の方法により時差通勤を実施するよう要請する。
- 学校については、始業時刻をその所在地周辺駅の混雑時間帯外とする等の方法により時差通学に協力するよう要請する。
- このため、政府等は積極的な広報活動を行う。
また、都府県、民間事業者団体及び学校関係団体等に対し、時差通勤通学の実施について要請し、又は関係地方公共団体、民間事業所、学校等に対する強力な指導等を要請する。
- （注）
- 交通対策本部は、内閣官房長官を本部長とし、関係省庁の事務次官等で構成されている。
（参考）
1 各地区の混雑率の推移
| 平成元年度 | 平成6年度 | 平成11年度 | |
|---|---|---|---|
| 東京地区 | 202％ | 194％ | 180％ |
| 大阪地区 | 171％ | ※166％ | 144％ |
| 名古屋地区 | 175％ | 163％ | 153％ |
| 福岡地区 | 160％ | 146％ | 133％ |
| 仙台地区 | 155％ | 151％ | 137％ |
※平成5年度の数値
- （注）
- 前回計画（平成8年度～平成12年度）は、東京地区については平均混雑率を180％程度、他の地区については平均混雑率を150％程度にすることを目指して作成されていた。
2 前回目標達成状況
| 前回協力目標人員 | 平成11年度協力人員 | 達成率 | |
|---|---|---|---|
| 東京地区 | 190万人 | 163.3万人 | 85.9％ |
| 大阪地区 | 76万人 | 70.7万人 | 93.0％ |
| 名古屋地区 | 14万人 | 11.9万人 | 84.9％ |
| 福岡地区 | 5万人 | 6.8万人 | 136.3％ |
| 仙台地区 | 4万人 | 4.3万人 | 107.1％ |
3 混雑度の目安
- 混雑率250％：電車が揺れるたびに身体が斜めになって身動きできず、手も動かせない。
- 混雑率200％：体がふれあい相当圧迫感があるが、週刊誌程度なら何とか読める。
- 混雑率180％：体がふれあうが、新聞は読める。
- 混雑率150％：肩がふれあう程度で新聞は楽に読める
- 混雑率100％：定員乗車（座席に着くか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまりゆったり乗車できる。）