平成14年度において実施すべき交通安全施策に関する計画
第1部 陸上交通の安全に関する施策 第1章 道路交通の安全に関する施策
第8節 科学技術の振興等
第1部 陸上交通の安全に関する施策
第1章 道路交通の安全に関する施策
第8節 科学技術の振興等
1 道路交通の安全に関する研究開発の推進
- （1）内閣府本府の調査研究
- ア
- 科学的分析に基づいた交通安全普及啓発活動等の確立のためのパイロット事業
都道府県で行なわれている交通安全普及啓発活動等をより効果的に実施するため、「交通事故の地方特性の科学的分析」、「交通安全普及啓発活動等の効果分析」、「分析結果に基づく交通安全普及啓発活動等の検討」を内容とするパイロット事業を岩手県、茨城県及び大分県で実施する。 - イ
- 高校生を中心とした若者に対する交通安全普及啓発活動の在り方に関する調査研究
高校における交通安全教育の状況と、高校在学中・卒業後の交通事故発生状況の相関関係を調査分析することなどにより、高校生を中心とした若者に対する交通安全普及啓発活動の今後の在り方について検討する。 - ウ
- 交通需要円滑化対策に関する調査研究
時差通勤通学対策とともに交通需要円滑化の観点から、現在、各方面で実施・検討されている対策について、その取り組み状況等を把握し、その効果について分析するとともに、時差通勤通学対策の実施に際しての基礎資料とする。 - （2）警察庁の研究
- ア
- 高度道路交通システム（I.T.S）に関する研究開発の推進
- （a）
- カーナビゲーションの装置の利用実態に関する研究
一般運転者を対象として、カーナビゲーションの使用の有無、利用頻度、慣れの程度、使用方法、使用時のヒヤリハット体験等をアンケート調査し、利用実態を明らかにするとともに、安全な使用方法を検討する。 - （b）
- 交通管理の最適化
交通流・量の積極的且つ総合的な管理を行い、交通の安全性・快適性の向上を図るため、交通状況の予測手法、環境に対応した信号制御手法、目的地情報を活用した動的経路誘導手法及び車載装置等への交通情報提供システムの研究開発を推進する。 - （c）
- 信号制御の高度化
現行の信号制御方式に代わり、個々の信号機のコンピュータ同士が相互にデータをやりとりして作動する分散型の信号制御方式を導入するための実証実験を行い、信号制御の高度化に関する手法の研究開発を推進し、平成16年に名古屋市において開催されるI.T.S世界会議等の場で、これらの高度な信号制御のデモンストレーションを行なうことを目指す。 - （d）
- 安全運転の支援
交通管制システムのインフラ等を利用して、自動車の安全走行支援を行なうとともに歩行者の安全を確保して、交通事故の低減を図るシステムの研究開発を推進する。 - （e）
- 駐車問題への対応
デジタルカメラの画像処理技術を活用し、違法駐車車両の検出から違反立証に必要な書類作成までの一連作業を自動的に処理することができるシステムの研究開発を推進する。 - イ
- 非日常的な交通の管理に関する研究
先の阪神・淡路大震災は、域内の交通渋滞と被災者用の交通手段の欠如とを浮き彫りにした。そこで、このような認識を基に、大規模地震発生初期の被災地における自動車トリップの抑制と、自転車トリップの確保との対比的な二つの交通管理問題を取り上げ、施策推進上の基本的な方法を見いだすべく調査分析を行なう。 - ウ
- 意識と行動に着目した運転教育方法に関する研究
意識と行動は必ずしも一致せず、運転態度に関する質問の回答結果が実際に自動車を運転する際の態度や行動を反映するとは限らないが、意識と行動の両面に着目することで、効果的な運転者教育が可能となる。そこで、質問紙検査と運転シュミレータ等を利用した運転挙動検査を組み合わせた運転者教育方法について研究する。 - エ
- 睡眠障害が自動車運転に与える影響に関する研究
日常生活上の問題である睡眠障害が自動車運転に与える影響を調べるため、運転免許更新者等を対象に行なった日常生活における睡眠や運転中の眠気等に関するアンケート調査に基づき、運転者の睡眠障害の実態や交通事故との関係について調査研究を行なう。 - （3）総務省関係の研究
- 地域I.T.S情報通信システムの調査研究を引き続き実施する。
- （4）文部科学省関係の研究等
- ア
- 科学技術に関する経費の調整
各省庁の道路交通の安全に係る科学技術に関する平成15年度の経費について、見積もり方針の調整を行なう。 - イ
- 独立行政法人防災科学技術研究所の研究
冬期における道路交通の確保等に資するため、吹雪、雪崩等の雪氷防災に関する研究を行う。 - （5）国土交通省関係の研究
- ア
- 国土交通本省の研究
- （a）
- I.T.S関連情報統合システムの実証実験
バス、タクシー及びトラックの道路運送事業において、I.T.Sの個別システムが保有する道路情報、車両情報等の様々なI.T.S関連情報を有機的に統合したシステムを構築し、事業の高度化を図るため、システム実証実験を行なう。 - （b）
- 高度道路交通システムに関する研究開発
I.T.S技術を統合して組み込んだスマートウェイの実現に向け、走行支援道路システム（AHS）等の研究開発プロジェクト、システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築、国際標準化活動の支援等を積極的に推進する。 - （1）
- ナビゲーションシステムの高度化
目的地までのより安全で、より快適な移動の実現による利用者の利便性の向上を図るため、渋滞、所要時間、交通規制等の情報をリアルタイムに収集・提供するシステムの構築等、ナビゲーションの高度化に関する研究開発を推進する。 - （2）
- 自動料金収受システム
渋滞の改善が期待される自動料金収受システムの普及を促進するため、同技術の高度化を進めるとともに、駐車場等道路以外でも利用可能とする技術の開発を推進する。 - （3）
- 走行支援道路システム
ドライバーへの前方障害物等の危険警告や車線逸脱防止等の走行支援を行なう走行支援道路システム（AHS）技術について、民間企業からなるAHS研究組合との連携のもと、実際の道路上での実証実験を実施し、システムなどの研究開発を推進する。 - （4）
- 道路管理の情報化
道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進する。地理情報システム（GIS：Geographic Information System）の標準化動向を見極めつつ、道路関係データの形式の統一化、データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用、提供できる環境整備を推進する。また、特殊車両等の適切な管理を行うため、通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行う。 - （5）
- 公共交通の支援
道路管理にも活用しうる道路・公共交通機関の相互情報提供システムの構築に関する研究開発を推進する。 - （6）
- 歩行者等の支援
高齢者、身体障害者等の歩行者等が安心して通行できる安全で快適な道路交通環境の形成を図るため、高齢者や身体障害者等の歩行特性にあわせた情報ニーズの調査研究を行なうとともに、携帯用端末や通信技術、音声等を利用した情報提供装置を用いて高齢者、身体障害者等に経路案内・誘導・注意喚起等の情報提供を行なう歩行者I.T.Sの研究開発を推進する。 - （7）
- システムの共通的な基盤（プラットフォーム）の構築
システムの構築に当たり、I.T.Sシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき、I.T.Sを構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類の整備を行い、全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築する。 - イ
- 国土技術政策総合研究所の研究
- （a）
- 道路空間の安全性向上に資する研究
道路利用者のヒヤリや交通事故等に基づく「道路の安全性評価手法」、高齢化など今後の道路利用者の特性を踏まえた「安全な道路構造・付属施設」についての研究を推進する。また、新規道路の整備から既存道路の管理まで、道路管理者による計画・設計等に対し、その検討プロセスを含め、外部学識者・専門家が評価・助言を行い事業実施後の道路の安全性を向上させるための手法についての研究を推進する。 - （b）
- 道路空間の快適性向上に資する研究
地域の文化・社会・経済的活動等の実情、将来の動向、道路・道路網の利用実態等を踏まえた上で、今後の道路・道路網の提供すべき機能・役割を分析し、それらを実現していくための道路網の在り方、沿道も含めた道路空間の利活用方策、合意形成手法、管理方策等についての研究を推進する。 - ウ
- 気象庁気象研究所等の研究
道路交通の安全に寄与する気象情報の精度向上を図るため、気象研究所を中心に「高分解能非静力学数値モデルの高度化とメソスケール擾乱の構造・メカニズムの解明」、「数値モデルによる台風の予測の研究」、「地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究」等、気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。 - エ
- 独立行政法人交通安全環境研究所の研究
事故を未然に防ぐための予防安全技術の研究や万一事故が発生した場合の乗員、歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る被害軽減技術の研究等を推進する。 - オ
- 独立行政法人北海道開発土木研究所の研究
積雪寒冷地における道路交通の安全確保を図るため、スタッドレスタイヤの普及に対応した冬期道路管理の高度化、郊外部重大事故対策、道路舗装の最適化、及びインターネットを活用した道路情報提供システムや安全走行支援システムの開発など、積雪寒冷地における諸条件での道路安全対策に関する調査研究を行うとともに、雪氷等による道路災害に関する調査研究を行う。
2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化
（財）交通事故総合分析センターは、交通事故統合データベースを作成し、多角的なマクロ統計分析を行うとともに、つくば調査事務所周辺を中心として実際の交通事故現場に臨場し、交通事故を総合的且つ科学的に調査する事故例調査（ミクロ調査）を実施し、収集したデータを基に各種の分析・調査研究を行う。
平成14年度においては、従来の調査研究活動に加え、複雑・多様化する交通事故原因に対応するため、事故例調査の充実を意図した調査体制の強化と調査手法の高度化を図る。また、定型的、日常的な事故例調査のほか、地域的特性に応じた事故の特徴の分析、重大事故等社会的な関心の高いテーマに関係する事故の分析等を行なうため、全国的な規模で交通事故例調査を実施する。
また、同センターの研究成果を国民に対して積極的に提供していくことにより、交通安全に対する国民の意識の高揚を図る。