平成15年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況
第2編　海上交通
第2章　海上交通安全施策の現況
第2節　海上交通の安全に関する知識の普及

第2編　海上交通

第2章　海上交通安全施策の現況

第2節　海上交通の安全に関する知識の普及

1　海難防止思想の普及

　海難を防止するためには、海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが有効であることから、訪船指導、全国各地での海難防止講習会等を通じて、海難防止思想の普及等を図った。また、7月には、官民一体となった全国海難防止強調運動を実施し、海事関係者のみならず広く国民に対して海難防止を呼び掛けた。さらに、各管区海上保安本部では、台風による海難の防止、霧多発時期における海難の防止、自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。

2　海難再発防止のための調査・分析に基づく安全指導

　平成14年の海難船舶について、用途別ではプレジャーボートが最も多く、原因別では、見張り不十分等の人為的要因に起因するものが海難全体の約7割を占めていたことから、15年においては、海難防止講習会や訪船指導等を通じ、海難防止に係る安全指導を行った。
　また、死亡・行方不明者を伴う海難種別は、転覆、衝突の順となっていることやライフジャケットの着用が遭難者の生存率を向上させるために極めて有効であることから、平成15年度全国海難防止強調運動においては（1）「出港前点検の徹底と見張りの励行～海難ゼロへのチェックポイントの活用～」、（2）「ライフジャケット着用推進等自己救命策確保の徹底」を重点事項として定め、運動を実施した。

3　各種船舶の特性に応じた安全指導

（1）危険物積載船舶

　タンカー等危険物積載船の乗揚げ海難の防止、危険物荷役時の安全確保等に重点を置いた安全指導を行った。

（2）旅客船

　旅客船の海難は、多数の乗客等に危険が及ぶ可能性が高いことから、海上交通関係法令や運航管理規程の遵守、緊急時の避難・救助訓練の実施等について指導を行った。

4　民間組織の指導育成

　海難防止思想の普及と海難防止対策の一層の実効を期すため、（社）日本海難防止協会、（財）日本海洋レジャー安全・振興協会等の民間団体の行う活動が積極的かつ円滑に推進されるよう、その指導・育成の強化に努めるとともに、海難防止に関する民間組織の充実強化を図った。

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