平成22年度 交通事故の状況及び交通安全施策の現況 平成23年度 交通安全施策に関する計画（概要）
I　現況の概要
第1編　陸上交通
第2部　鉄道交通
第2章　鉄道交通安全施策の現況

I　現況の概要

第1編　陸上交通

第2部　鉄道交通

第2章　鉄道交通安全施策の現況

1　鉄道交通環境の整備

●運転保安設備の整備

　JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき、曲線、分岐器、線路終端、その他重大な事故を起こすおそれのある箇所への自動列車停止装置（ATS）等の整備促進を図った。

●鉄道の地震対策の強化

　新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱について耐震補強の促進を図った。また、今後発生が予測される大規模地震に備え、緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めた。

2　鉄道の安全な運行の確保

●乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

　動力車操縦者の資質の確保を図るため、動力車操縦者運転免許試験を実施した。また、乗務員等の資質の維持・向上を図るため、教育訓練や適性検査を適切に実施するよう指導した。

●列車の運行及び乗務員等の管理の改善

　事故等の発生時に、速やかに状況を把握し的確に対処するよう、復旧体制の整備、乗客への適切な情報提供、代替輸送方法の確保等を指導した。乗務員等の管理については、乗務員等の安全意識を高めるとともに、乗務員等がその職務を十分に果たし、安全運転を確保することができるように、就業時における心身状態の把握を確実に行い、安全管理に努めるよう鉄道事業者を指導した。

●鉄道事業者に対する保安監査等の実施

　鉄道の安全運行を確保するため、鉄道事業法等に基づき、鉄道事業者等に対し保安監査を実施した。平成21年度は52事業者に対して計65回実施し、輸送の安全確保の取組、施設及び車両の保守管理、運転取扱い、乗務員等に対する教育訓練等について34事業者に対して文書による行政指導を計36件行い、改善を求めた。
　また、平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により、事業者が経営トップから現場まで一丸となって安全管理体制を構築し、国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を22年12月末までに延べ673社に対して実施した。

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