平成23年度 交通安全施策に関する計画
別添参考
参考-4 「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」（平成15年3月27日交通対策本部決定）の推進状況
別添参考
参考-4 「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」（平成15年3月27日交通対策本部決定）の推進状況
1 高齢歩行者、高齢自転車利用者等の交通安全対策
（1）ユニバーサルデザインに対応した道路交通環境等の整備
【道路交通環境の整備】
死傷事故発生割合が高い地区等において、歩行者等の安全通行を確保するため、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して面的かつ総合的な死傷事故抑止対策を講じた。具体的には、歩車分離式信号の運用、バリアフリー対応型信号機の整備、信号灯器のLED（発光ダイオード）化、道路標識の高輝度化・大型化、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、自転車道等の設置、歩行者等を優先する道路構造の整備を推進した。また、冬季バリアフリー対策についても行う。
【地域活性化事業の推進】
地方単独事業として実施するユニバーサルデザインによるまちづくりに対して、地域活性化事業債の対象としている。
（2）車両安全対策による歩行者保護等
【歩行者保護基準の導入・安全情報提供（平成15年度～）】
自動車と衝突した歩行者の死亡事故数を低減させるため、自動車のボンネットの衝撃吸収性に関する基準を平成17年9月より適用した。さらに、重傷事故数を減少させるため、自動車のバンパー部の衝撃吸収性能に関する基準の導入を推進する。また、自動車アセスメント事業において、自動車の歩行者頭部保護性能に係る評価試験を実施し、ユーザーへの情報提供を行う。
【通信を活用した先進安全自動車の開発の促進（平成13年度～）】
事故防止を目的として、情報交換型運転支援システム（通信を活用した歩行者・車間、車・車間等の情報交換によりドライバーの運転を支援するシステム）の開発を促進する。
【ノンステップバス認定制度の創設（平成13年度～）】
高齢者、障害者にとって安全でかつ利用しやすい「次世代普及型ノンステップバスの標準仕様」を平成15年3月に策定した。これを踏まえて平成16年1月に標準仕様を満たすノンステップバスを認定する「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設するとともに、一層の移動利便性等の向上のため高齢者等により優しい車両とするべくノンステップバスの標準仕様の改良を図っている。
【公共交通移動円滑化設備整備費補助金（平成12年度～平成22年度）】
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の趣旨に基づき、高齢者等が公共交通機関を利用しやすくするため、ノンステップバス等の導入に対して補助を行うことによりバリアフリー社会の実現を図る。
（3）交通安全教育及び広報啓発の徹底
【政府広報による働きかけ】
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて高齢者に対して交通事故実態、身体機能の変化、反射材用品等の効果など、交通事故防止に役立つアドバイス・情報の提供を行っている。
【高齢者に対する交通安全教育の推進】
高齢者に対し、加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響、交通ルール等を理解させるため、高齢者の事故実態の調査分析等に基づき、高齢者歩行システム等の各種教育資機材を積極的に活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。
平成21年度には、高齢者の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止のための交通安全教育用DVDを作成し、各都道府県警察に配布し、これを活用した交通安全教育を推進している。
【高齢者宅訪問活動及び交通事故防止のワンポイントアドバイス】
地域の実情に応じて、交通安全教育及び講習等を受ける機会が少ない高齢者に対し、警察、地方公共団体、交通ボランティア等が連携しての家庭訪問による個別指導や、高齢者と日常的に接する機会の多い医療施設や福祉施設等における交通事故防止のワンポイントアドバイス等の交通安全指導を推進している。
【自転車の安全利用に関する広報啓発】
自転車利用者の交通ルール遵守及び交通マナーの向上を促進するため、関係機関・団体と連携して、交通対策本部で示された「自転車安全利用五則」等を活用した自転車の通行ルール周知のための各種広報啓発活動と自転車の正しい乗り方に関する講習会の開催等の交通安全教育、自転車利用者の交通違反に対する指導取締り、自転車の通行環境の整備を柱とする自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策を推進している。
5月の「自転車月間」（自転車月間推進協議会主催、警察庁等後援）や全国交通安全運動等において、自転車の安全利用促進の広報キャンペーンを全国的に展開したほか、小学生のみならず中学生、高校生や高齢者等を対象とした自転車教室を積極的に開催した。
春の全国交通安全運動の実施にあたり作成、全国に配布するポスター・チラシに「自転車安全利用五則」を掲載し、自転車の通行ルール周知のための広報啓発活動を推進している。
（4）夜間及び薄暮時の交通安全対策
【反射材用品等の着用の推進】
交通安全教育、広報等を通じて、夜間における交通事故防止に効果的である反射材用品等の着用を推進している。
また、平成22年度には、反射材の普及啓発のためのDVDを作成し、各都道府県警察等に配布するほか、ウェブサイトで公開し、これを活用した交通安全教育を推進している。
【前照灯の早期点灯の普及】
都道府県等を通じて薄暮時における前照灯の早期点灯の普及を図っている。
【道路標識の高輝度化等の推進】
道路標識の高輝度化・大型化及び道路標示の高輝度化を推進している。
（5）電動車いすの安全対策
【電動車いすの安全利用の推進】
電動車いすの製造メーカー等で組織されている電動車いす安全普及協会等と連携し、「電動車いすの安全利用に関する手引き」や「電動車いす安全利用ビデオ」の作成、安全利用に係る指導者の育成、高齢者等の利用者を対象とした講習会の開催等を行い、広く利用者に対する安全教育に努めている。今後も、同協会等との連携を密にして、電動車いすに係る交通安全対策を推進する。
2 高齢運転者の交通安全対策
（1）高齢運転者に対する講習等の充実
【高齢者講習（平成10年度～）】
運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者に、実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより、運転に必要な適性に関する調査を行い、受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに、その結果に基づいて助言・指導を行っている。
【講習予備検査（認知機能検査）（平成21年度～）】
運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の高齢者については、運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に、講習予備検査を受けなければならないこととする改正道路交通法が平成21年6月1日に施行され、検査の結果に基づく高齢者講習が行われることとなったことから、講習予備検査の適正な実施と高齢者講習の効果的な実施を図っている。
また、認知症の疑いがある運転者の把握に努め、的確に臨時適性検査を行うなどして、認知症であることが判明した場合には、運転免許証の取消し等の行政処分を行う。
【高齢者安全運転推進協力者の養成（平成22年度～）】
高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）など、地域の高齢者に影響力のある者を対象にした参加・体験・実践型の講習会を開催し、高齢者の安全運転に必要な知識の習得とその指導力向上を図り、継続的な推進協力者を養成することにより、地域における高齢者安全運転の普及を図っている。
【事業用自動車の高齢運転者に対する特別な指導（平成13年度～）】
独立行政法人自動車事故対策機構等において、高齢運転者に対して義務付けられている適性診断を実施するとともに、自動車運送事業者に対し、適性診断の結果を踏まえた、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたバス、タクシー及びトラックの安全な運転方法等に関する適切な指導・監督の実施について指導する。
（2）他の世代の運転者に対する働きかけ
【政府広報による働きかけ】
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の各種媒体の政府広報を通じて他の世代に対して、高齢者の身体機能の変化を理解させ、思いやりのある運転をさせるように働きかける。
【高齢運転者標識の普及（平成9年度～）】
高齢者以外の運転者が、高齢者の身体機能の変化に理解を深め、思いやりのある運転をすることが重要であることから、高齢者運転者標識を表示した自動車に対する配慮についての他の年齢層への運転者教育に努めるなど、高齢運転者標識の普及を図っている。
また、改正道路交通法施行規則により新しい様式の高齢運転者標識が、平成23年2月1日から利用できるようになったことに伴い、その普及・啓発を推進している。
（3）道路交通環境の整備等
【道路交通環境の整備】
付加車線（ゆずりあい車線）の整備、道路照明の設置、道路標識の高輝度化、大型化、道路標示の高輝度化、信号灯器のLED（発光ダイオード）化等を行うほか、「道の駅」等の簡易パーキングエリアの整備等を推進している。
【高齢運転者等専用駐車区間制度の新設（平成22年度～）】
平成21年4月の道路交通法改正により、高齢運転者等専用駐車区間制度に関する規定を整備し、今後ますます進展する高齢社会を迎えるにあたり、身体機能の低下が運転に影響を与えるおそれがある高齢運転者を、安全で快適な駐車環境を提供することにより支援し、交通事故の抑止を図ることとした（平成22年4月19日施行）。
（4）高齢者を考慮した車両安全対策
【本格的な高齢化社会の到来に向けた車両安全対策総合プラン（平成16年度～）】
高齢者に重点をおいた車両安全対策を推進するため、事故実態調査及び行動分析を行うとともに、高齢者の知覚向上等を図る新技術の開発を促進する。
3 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化
（1）地域社会における交通安全対策
【交通ボランティア等実践活動推進事業（平成22年度～）】
3（2）の事業内容と同様
【地域交通安全活動推進委員の活動の追加（平成21年度～）】
平成21年4月の道路交通法改正により、地域交通安全活動推進委員の活動に、「高齢者、障害者その他その通行に支障のある者の通行の安全を確保するための方法について住民の理解を深めるための運動の推進」を追加し、高齢者等の通行の安全を確保するための啓発活動の推進を図った（平成21年10月施行）。
（2）交通指導員、交通ボランティアの資質向上と活性化
【交通ボランティア等実践活動推進事業（平成22年度～）】
地域社会において様々な交通安全活動を行っている交通指導員（シルバーリーダーを含む。）や交通ボランティア等の現場活動を強化することを目的として、知識・技能レベルや指導力の向上及び士気の高揚を図るため、三世代交流型交通安全教育の実施による実践活動や講習会等を開催している。
【高齢者安全運転推進協力者の養成（平成22年度～）】
2（1）の事業内容と同様
（3）学校における交通安全対策
【学校における交通安全対策の推進】
文部科学省から通知を発出し、児童生徒の交通安全に対する関心や意識を高めるのみならず、児童生徒に対し、高齢者等の交通事故の被害者となることが多い年齢層の交通行動の特性について理解させるとともに、高齢者と児童生徒の世代間交流等を通じて交通安全教育を推進するよう、各教育委員会等を通じて各学校を指導している。