平成26年度 交通安全施策に関する計画

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別添参考

参考-6 交通安全に関する財政措置

第1表 陸上交通安全対策関係予算分野別総括表(単位:百万円)
事項 平成24年度
当初予算額
平成25年度
当初予算額
平成26年度
当初予算額
比較
増減額
平成24年度
決算額
1 交通環境の整備 86,801 91,146 88,865 ▲2,281 68,913
(1) 特定交通安全施設等整備事業(警察庁) 14,225 18,493 18,939 251,650
百万円
の内数
(2) 交通安全施設等の整備(国土交通省) 1,325,114
百万円
の内数
1,332,676
百万円
の内数
1,356,151
百万円
の内数
(3) 交通安全対策特別交付金(総務省) 71,524 70,627 64,475 ▲6,152 67,805
(4) 改築事業による交通安全対策(国土交通省) 1,325,114
百万円
の内数
1,332,676
百万円
の内数
1,356,151
百万円
の内数
(5) 道路交通環境改善促進事業(国土交通省)
(6) 防災・震災対策事業(国土交通省) 1,325,114
百万円
の内数
1,332,676
百万円
の内数
1,356,151
百万円
の内数
(7) 鉄道施設の安全対策等          
a 鉄道施設総合安全対策事業(国土交通省) 83 83 83 83
b 地下鉄の耐震補強(国土交通省) 0 14
百万円
の内数
12
百万円
の内数
c 鉄道施設の耐震対策(国土交通省) 862 1,836 1,960 124 203
d 本州四国連絡橋(本四備讃線)耐震補強事業 3,301 3,301 750
(8) 地域鉄道における安全対策(国土交通省) 30,530
百万円
の内数
30,578
百万円
の内数
30,561
百万円
の内数
27,970
百万円
の内数
(9) 踏切道の立体交差化等          
a 踏切保安設備の整備(国土交通省) 107 107 107 72
b 踏切道の立体交差化等(国土交通省) 1,325,114
百万円
の内数
1,332,676
百万円
の内数
1,356,151
百万円
の内数
(10) 住区基幹公園等の整備(国土交通省)
(11) 身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)
(12) 自転車駐車場整備事業(国土交通省)
2 交通安全思想の普及徹底 69 219 110 ▲109 36
(1) 交通安全思想普及推進事業(内閣府)        
(2) 交通安全教育・普及活動の推進(警察庁) 13 11 15 40 251,650
百万円
の内数
(3) 交通安全教育指導等(文部科学省) 52 204 90 ▲114 32
(4) 飲酒運転事犯者処遇の充実強化(法務省) 4 4 4 4
3 安全運転の確保 3,033 2,999 2,870 ▲129 695,450
(1) 運転者対策の推進(警察庁) 275 165 194 29 251,650
百万円
の内数
(2) 運転者管理センターの運営(警察庁) 1,174 1,174 1,225 51 1,173
(3) 交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁) 24 23 23 1 251,650
百万円
の内数
(4) 自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省) 97 123 116 ▲7 73
(5) 交通労働災害防止対策(厚生労働省) 33 31 34 3 26
(6) 自動車事故防止対策等 (国土交通省) 1,260 1,249 1,169 ▲80 694,016
(内閣府) 2 2 2 0 1
(7) 鉄道事故防止対策(国土交通省) 67 66 68 2 67
(8) 気象情報の充実(気象庁) 65 129 ▲129 64
(9)  公共交通機関等における安全マネジメントの構築
(国土交通省)
36 38 39 1 30
4 車両の安全性の確保 32,098 33,871 33,636 ▲235 29,190
(1)  車両構造規制の充実・強化,ASV(先進安全自動車)
の開発・普及促進(国土交通省)
707 855 750 ▲105 515
(2) リコール対策の充実(国土交通省) 252 250 240 ▲10 205
(3) 自動車検査・登録業務等(国土交通省) 31,139 32,766 32,646 ▲120 28,470
5 道路交通秩序の維持 8,632 4,031 8,966 4,935 6,182
(1) 交通取締用車両等の整備(警察庁) 5,375 956 5,637 4,681 4,377
(2) 交通取締体制の充実強化(警察庁) 1,434 1,249 1,211 ▲37 251,650
百万円
の内数
(3) 交通事件処理体制の整備(法務省) 1,821 1,825 2,116 292 1,804
(4) 交通事件裁判処理体制の整備(裁判所) 2 1 1 ▲0 1
6 救助・救急活動の充実 2,006 61 83 22 2,047
(1) 救助・救急業務設備等の整備(消防庁) 1,922 4,896百万円
の内数
4,897百万円
の内数
2,004
(2) 救急救命体制の整備・充実(消防庁) 84 61 83 22 43
7 損害賠償の適正化を始めとした被害者支援の推進 149,943 151,206 158,119 6,913 13,135
(1) 交通事故相談活動の推進(内閣府) 19 18 18 ▲1 17
(2) 交通事故被害者サポート事業(内閣府) 19 18 19 0 8
(3) 日本司法支援センター業務の推進(法務省) 14,351 12,628 14,607 1,979 14,101
(4) 通勤災害保護制度の実施(厚生労働省) 105,354 108,647 113,833 5,185 105,063
(5) 自動車安全特別会計による補助等 15,097 14,945 14,819 ▲126 13,134
a 独立行政法人自動車事故対策機構(国土交通省) 10,610 10,482 10,615 133 10,199
b 被害者救済等(国土交通省) 1,159 1,161 1,130 ▲31 932
c 政府保障事業(国土交通省) 3,327 3,302 3,074 ▲228 2,003
(6) 公共交通事故被害者支援(国土交通省) 6 4 4 1
8 研究開発及び調査研究の充実等 237 440 225 ▲216 158
(1) 交通安全調査等(内閣府) 33 26 30 4 16
(2) 交通管理技術の調査・分析,交通安全に関する調査研究の充実(警察庁) 201 413 192 ▲220 140
(3) 自動車安全公害等対策(経済産業省) 2 2 2 2
(4) 陸上交通の安全に関する調査研究(国土交通省) 1,325,114百万円
の内数と338
百万円の内数に
139百万円を
加えた金額
1,332,676百万円
の内数と334
百万円の内数に
138百万円を
加えた金額
1,356,151百万円
の内数と330
百万円の内数に
139百万円を
加えた金額
合計 282,357 283,379 292,344 8,965 815,110

注 1  単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成25年度当初予算額と平成26年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2 内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3 当初予算額及び決算額で特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。
4 平成24年度当初予算額,4(1)707百万円のうち,460百万円については3(6)の再掲である。
5 平成25年度当初予算額,4(1)855百万円のうち,594百万円については3(6)の再掲である。
6 平成26年度当初予算額,4(1)750百万円のうち,529百万円については3(6)の再掲である。


第2表 海上交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
事項 平成24年度
当初予算額
平成25年度
当初予算額
平成26年度
当初予算額
比較
増減額
平成24年度
決算額
1.交通環境の整備 12,094 9,656 9,376 △280 16,595
(1) 港湾等の整備 港湾整備事業費
(168,529百万円)
の内数
港湾整備事業費
(169,632百万円)
の内数
港湾整備事業費
(173,418百万円)
の内数
港湾整備事業費
(254,892百万円)
の内数
(2) 航路標識の整備等 6,442 5,937 5,748 △189 9,757
(3) 海上交通に関する情報の充実 5,652 3,719 3,628 △91 6,838
2.船舶の安全性の確保 407 382 350 △32 314
3.安全な運航の確保 9,447 8,770 8,640 △130 9,372
(1) 警備救難業務の充実強化 689 657 650 △7 687
(2) 船員の資質の向上及び運航管理の適正化等 8,758 8,112 7,990 △122 8,685
4.海難救助体制の整備等 59,627 66,000 65,880 △120 62,724
5.海上交通の安全に関する調査研究 2,830 2,711 2,865 154 2,733
合計 87,405 87,519 87,111 △408 91,738

注 1  単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成25年度当初予算額と平成26年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。
2  内数表記を含むものについては,合計額に含めていない。
3  特掲できないものについては「-」として表示しており,合計額に含めていない。


第3表 航空交通安全対策関係予算分野別総括表 (単位:百万円)
事項 平成24年度
当初予算額
平成25年度
当初予算額
平成26年度
当初予算額
比較
増減額
平成24年度
決算額
1.交通環境の整備 113,635 137,926 186,971 49,045 107,711
(1) 空港の整備 50,001 74,476 114,266 39,790 48,028
(2) 航空路の整備 17,355 17,418 25,546 8,128 24,424
(3) 空港・航空路施設の維持 44,553 44,114 44,814 700 33,944
(4) 気象施設の維持 1,726 1,918 2,345 427 1,315
2.航空安全対策の推進 5,845 7,459 8,005 546 5,810
(1) 航空安全対策の強化 290 281 273 △8 290
(2) 航空機乗員の養成 2,206 2,078 2,100 22 2,096
(3) 航空保安要員の養成 1,035 907 907 0 1,035
(4) 航空保安施設の検査 2,314 4,193 4,724 531 2,389
3.航空交通の安全に関する研究開発の推進 1,451 1,395 1,530 135 1,397
合計 120,931 146,780 196,506 49,726 114,918

注  単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので,単年度事業毎に積み上げた数値,各事業の平成25年度当初予算額と平成26年度当初予算額との差額は,合計や比較増減額と合致しない場合がある。


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