I　現況の概要

第1編　陸上交通

JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえて改正した技術基準に基づき，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所への自動列車停止装置（ATS）等の整備促進を図った。

阪神・淡路大震災及び東日本大震災を踏まえ，また，防災・減災対策の強化が喫緊の課題となっている首都直下地震・南海トラフ地震等に備えて，より多くの鉄道利用者の安全確保や，一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的機能も考慮し，主要駅や高架橋等の耐震対策の促進を図った。

踏切事故防止について，ポスターの掲示等によるキャンペーンを実施し，学校，沿線住民，道路運送事業者等に対し，踏切道の安全通行や鉄道事故防止に関する知識の普及及び意識の高揚を図った。

また，鉄道の安全利用に関する手引きや児童等を対象とした鉄道利用に係る安全教育を効果的に行うための教材を活用して，鉄道事業者等に事故防止を図るよう促した。

動力車操縦者の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を適正に実施した。また，乗務員の資質が保持されるよう，運転管理者が教育等について適切に措置を講ずるよう指導した。

重大な列車事故を未然に防止するため，リスク情報を関係者間において共有できるよう，インシデント等の情報収集を行っている。さらに，国への報告対象となっていないリスク情報について，鉄道事業者による情報共有化を図っている。

鉄道の安全運行を確保するため，鉄道事業法等に基づき，鉄道事業者等に対し保安監査を実施した。平成25年度は45事業者に対して計60回実施し，輸送の安全確保の取組，施設及び車両の保守管理，運転取扱い，乗務員等に対する教育訓練等について30事業者に対して文書による行政指導を計31件行い，改善を求めた。

平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が経営トップの主体的な関与の下，現場を含む組織が一丸となって安全管理体制を構築し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を26年12月末までに延べ1,101者に対して実施し，昨年に比べ81回増加した。

国及び鉄道事業者における，夜間・休日の緊急連絡体制を点検・確認し，大規模な事故又は災害が発生した際に，迅速かつ的確な情報の収集・連絡を行った。

また，大都市圏，幹線交通における輸送障害等の社会的影響を軽減するため，鉄道事業者に対し，乗客への適切な情報提供を行うとともに，迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導した。

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