特集　「交通安全対策の歩み～交通事故のない社会を目指して～」
第1章　交通安全対策の取組の経緯と交通事故の減少

特集　「交通安全対策の歩み～交通事故のない社会を目指して～」

第1章　交通安全対策の取組の経緯と交通事故の減少

1　前史：2つの交通戦争と平成までの歩み

(1)戦後～第1次交通戦争（昭和23年～45年頃）

交通事故の長期的推移をみると，戦後，昭和40年代半ばごろまでは，交通事故死者数が著しく増加し，26年から45年の20年間に，負傷者数は約31倍（3万1,274人から98万1,096人）に，死者数は約4倍（4,429人から1万6,765人）となった。この死者数は，日清戦争2年間の死者数1万7,282人にも迫るものであり，一種の「戦争状態」であるとして，「交通戦争」と呼ばれるようになった。

交通事故増加の主な要因

昭和39年から45年の間の交通事故死者数を「状態別」にみると，「歩行中」と「自動車乗車中」の死者が増加し（特集-第2図），また，死亡事故件数を「類型別」にみると，「正面衝突等」や「横断中」の事故が増加した（特集-第3図）。

これは，自動車保有台数の増加や道路整備の進展を背景に自動車走行キロが増加する中，「自動車乗車中」の事故が増加したことや，当時，信号機等の整備が十分ではなく，道路横断中の歩行者の死亡事故が増加したことなどが主な要因と考えられる。

(2)交通安全対策基本法の成立～第2次交通戦争（昭和46年～平成4年頃）

交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，昭和45年に交通安全対策基本法が制定され，第1次交通安全基本計画が策定されるなど，国を挙げての交通安全対策が進められた。こうした中，交通事故死者数，交通事故発生件数，負傷者数のいずれも減少へ向かい，交通事故死者数は54年に8,466人，負傷者数についても52年に59万3,211人までに減少した。その背景には，交通安全基本計画に則り，歩道，信号機等の交通安全施設の整備充実，効果的な交通規制の推進，車両の安全性の向上，交通指導取締りの強化，運転者対策の充実，交通安全運転及び交通安全教育の普及等の交通安全対策が進められたこと，また，国民もそれぞれの立場で積極的な協力と自主的な活動を惜しまなかったことがあったと考えられる。

しかしながら，昭和50年代半ばを境に，再び増加に転じ，交通事故死者数は，平成4年に1万1,452人までに増加した。

昭和50年代半ば以降の交通事故増加の主な要因

交通事故死者数を状態別にみると，昭和50年代に入って自動二輪車乗車中の死者が増加しはじめた。50年代半ばになると「自動車乗車中」の死者が増加しはじめ，特に60年代に入って急増した（特集-第2図）。また，死亡事故件数を類型別にみると，50年代半ば以降「正面衝突等」の死亡事故が増加した（特集-第3図）。

「自動車乗車中」の死者の増加の内訳をみると，若者（16歳以上24歳以下）が急増したことから（特集-第5図），死亡事故増加の一つの背景として，第2次ベビーブーム世代が運転免許取得年齢に達し，運転技能が十分ではない若者の運転免許保有者数が増加したことがあげられる。

2　「平成」の30年間と交通安全の取組　～第2次交通戦争以降～

(1)平成前期（～16年まで）―交通事故減少に向けた模索

第2次交通戦争とも呼ばれる状況となった平成4年を境に，交通事故死者数は，再び減少しはじめ，8年に1万人を下回った。

一方で，交通事故発生件数及び負傷者数は，平成4年以降も増加傾向に歯止めがかかることはなく，16年に第二のピーク（交通事故発生件数は95万2,720件，負傷者数は118万3,617人）を迎えるまで増加が続いた。

交通事故件数・負傷者数増加の要因

増加し続けた交通事故件数について「類型別」にみると，「追突」及び「出会い頭衝突」の事故が増加傾向にあり（特集-第6図），負傷者数について状態別にみると，「自動車乗車中」の負傷者数の増加が顕著であった（特集-第7図）。背景として，車両保有台数，自動車走行キロが増加していることから（特集-第29図），自動車関連の交通事故件数及び負傷者が「自動二輪車乗車中」や「歩行中」に比べて大きく増加したものと考えられる。

交通事故死者数減少の主な背景

交通事故死者数の減少について「状態別」にみると，特に平成5年から10年間で「自動車乗車中」の死者は約4割減少した（特集-第2図）。交通事故の減少には前述した諸対策が効果を発揮したことはいうまでもないが，一方，これは，5年以降，シートベルト装着率が大きく向上したこと，エアバック，ABSなどがほぼ標準装備となるなど車両の安全性能が向上したこと等の貢献も大きかったと考えられる。

シートベルトは，昭和60年に全ての道路において運転者及び助手席同乗者に対する着用が義務化され，61年からは一般道路での義務違反に対する行政処分点数が付与されることとなったことから，一般道路におけるシートベルト着用率は，59年から62年の間に大きく上昇（30％未満から90％台に）したものの，すぐに低下し，平成の初めは，70％台を推移していた。この後，平成6年に再び80％台に回復し，以降上昇した。

平成6年4月に，道路運送車両法に基づく保安基準の改正により，乗用車等に対して，運転者がシートベルトを着用しなかった場合に警報する装置の装備が義務付けられている。

また，交通事故死者数を年齢層別にみると，平成5年に65歳以上の高齢者が若者を上回った（特集-第8図）。

(2)平成後期（17年以降）―交通事故の着実な減少交通事故の動向

増加が続いていた交通事故件数及び負傷者数は，平成16年を境に減少に転じ，交通事故件数は，20年に80万件，28年に50万件を下回り，30年は，43万601件にまで減少した。負傷者数については，20年に100万人，29年に60万人を下回り，30年は，52万5,846人となった。いずれも14年連続で前年を下回った（特集-第1図）。

また，交通事故死者数は，平成後期（17年以降）も減少傾向が継続し，平成21年に5千人を，28年に4千人を下回り，昨年は3,532人と，現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となった（特集-第1図）。

交通事故減少の主な要因

交通事故死者数を「状態別」にみると，いずれの区分も減少が続いたが，平成20年に「歩行中」が「自動車乗車中」を上回り最多となった（特集-第2図）。

また，「年齢層別」にみると，平成22年に，初めて高齢者の交通事故死者数の全交通事故死者数に占める割合が50％を超えた（特集-第4図）。

交通事故の発生件数を「類型別」にみると，増加していた「追突」及び「出会い頭衝突」は，平成16年を境に減少に転じており（特集-第6図），また，負傷者数についても，「自動車乗車中」の負傷者が同年以降，同様に減少に転じている（特集-第7図）。

なお，平成17年から交通事故発生件数，負傷者数が減少した背景としては，交通安全基本計画に基づく諸対策の成果はもとより，15年まで増加一辺倒だった自動車走行キロが，16年以降減少に転じていることが背景にあると考えられる。減少は23年まで続き，その後は，横ばいとなっている（特集-第29図）。

また，飲酒運転の厳罰化とともに，ハンドルキーパー運動など社会全体で飲酒運転を許さない環境作りに努めた結果，飲酒運転による死亡事故は平成10年から30年までに約6分の1になるまで減少した（特集-第9図）。