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自転車損害賠償責任保険等への加入促進について

近年，自転車の関連事故は年々減少している一方で，自転車対歩行者の事故及び自転車対自転車の事故は，やや増加傾向が見られる。また，自転車利用者が加害者となる事故の損害賠償においては，加害者側に1億円近い高額な賠償が命じられるケースもある。

このため，自転車損害賠償責任保険等（以下，「自転車保険等」という）への加入促進を図る必要があることから，自転車活用推進本部（本部長：国土交通大臣）では，被害者救済の観点から，標準条例（技術的助言）を作成し，各都道府県等に対して通知するなど，条例による自転車保険等への加入の義務付けを要請している。

この結果，令和2年4月1日現在，15都府県において保険等への加入を義務とし，11道県において努力義務とする条例が制定されており，今後も，各都道府県等と連携した情報提供の強化等により，自転車保険等への加入を促進していくこととしている。