特集　「道路交通安全政策の新展開」―第11次交通安全基本計画による対策―
第2章　近年の道路交通事故の状況
第2節　高齢者と子供の交通事故の傾向

特集　「道路交通安全政策の新展開」―第11次交通安全基本計画による対策―

第2章　近年の道路交通事故の状況

第2節　高齢者と子供の交通事故の傾向

◇高齢者

65歳以上の高齢者の人口10万人当たりの交通事故死者数は，年々減少傾向である一方で，令和2年は，全年齢層の人口10万人当たりの交通事故死者数の約2倍，65歳未満の人口10万人当たりの交通事故死者数の約3倍であり，また，65歳以上の高齢者の交通事故死者数が，道路交通事故死者数全体の56.2％を占めるなど，いずれも引き続き高い水準となっている（特集-第14図，第4図）。

状態別・年齢層別交通事故死者の割合をみると，令和2年では，歩行中及び自転車乗用中の交通事故死者のうち，約7割を65歳以上の高齢者が占めている。また，75歳以上の高齢者は，歩行中の55.0％，自転車乗用中の46.5％を占めるなど，顕著な値を示している（特集-第15図）。

交通事故重傷者をみても，歩行中については，65歳以上の高齢者が57.4％，75歳以上の高齢者が38.0％を占めており，顕著な値を示している（特集-第16図）。

交通事故軽傷者については，歩行中の構成率はほぼ人口構成率と同様になっている（特集-第17図）。

◇子供

状態別に平成23年から令和2年までの間の交通事故死者・重傷者数をみると，未就学児及び小学生共に，「歩行中」が最も多く，未就学児については65.6％，小学生については56.5％を占める。

未就学児については，「自動車乗車中」がこれに続き26.9％を占めている。未就学児は，屋外において親等と共に行動することが大半であることから，このような特徴が見られるものと考えられる。

小学生については，「歩行中」に続き「自転車乗用中」が多く，34.9％を占めている。小学生になると，移動手段に自転車が新たに加わることから，このような特徴が見られるものと考えられる（特集-第18図）。

状態別にみて最も交通事故死者・重傷者数が多い「歩行中」について通行目的別にみると，未就学児については，買物や遊戯等「私用」の交通事故死者が最も多く（154人，90.6％），「通園等登下校」の交通事故死者も9人であった（5.3％）。一方，小学校低学年についても，「私用」の交通事故死者が多いものの，「通学等登下校」の交通事故死者が未就学児と比較して多くなる（特集-第19図）。

また，通行目的別の交通事故死者・重傷者数をみると，全体としては，未就園児よりも就園児の方が多く，小学生，中学生については，それぞれ学年が上がるとともに少なくなっている。

通行目的別にみると，未就学児については「私用」が大多数を占め，小学生については「私用」が半数以上を占めているが，学年が上がるとともに「私用」の交通事故死者・重傷者数は減少している。なお，中学生については，「通学等登下校」と「私用」は，ほぼ同程度となっている（特集-第20図）。

歩行中（第1・第2当事者）の交通事故死者・重傷者について，法令違反別に平成28年から令和2年までの間をみると，未就学児や小学生は，全年齢層と比較して，法令違反の割合が高い。特に，飛出しについては，未就学児，小学生共に3割を超えている（特集‐第21図）。