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自転車損害賠償責任保険等への加入促進について

過去10年間で自転車が関係する事故件数が半数以下に減少している中，自転車対歩行者の事故件数は横ばいで推移している。また，近年，自転車利用者が加害者となる事故の損害賠償においては，加害者側に1億円近い高額な賠償が命じられるケースもある。加害者に責任無能力者を含む未成年が多いことを踏まえると，被害者救済の観点から，自転車損害賠償責任保険等（以下，「自転車保険等」という）への加入促進を図る必要がある。

このことから，自転車活用推進本部（本部長：国土交通大臣）では，標準条例（技術的助言）を作成し，各都道府県等に対して通知するなど，条例による自転車保険等への加入の義務付けを要請している。この結果，令和3年4月1日現在，22都府県において自転車保険等への加入を義務とする条例が制定され，10道県において努力義務とする条例が制定されている。

また，地方公共団体や経済団体等と連携し，ポスター，チラシ，ウェブサイト等により，国民に対する保険加入の必要性等に関する情報提供を行っている。