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ライフセーバーとの連携による事故防止対策の推進

海上保安庁と（公財）日本ライフセービング協会は，海水浴場等における事故防止対策及び事案発生時における連携強化を図ることを目的として，平成29年3月に「海上保安庁と（公財）日本ライフセービング協会との事故防止対策等に関する協定」を締結した。以後，海上保安部署と地域のライフセービングクラブ間で，合同パトロールや安全啓発活動，海難事故発生時の連携した救助活動を行うなど，官民連携した活動を行っている。

令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由に，開設されていない海水浴場（不開設海水浴場）が全国に数多く存在した。このような不開設海水浴場ではライフセーバーや監視員等が配置されず，また遊泳区域を示すブイ等が設置されないことから，遊泳者と他のアクティビティが混在する懸念がある等，例年以上に人身事故が増加する可能性が考えられた。

そのため，不開設海水浴場が存在する全国の海上保安部署では地域のライフセービングクラブ等と積極的な合同パトロール等を行い不開設海水浴場での遊泳者の安全確保等に取り組んだ。

10月30日，海上保安庁は，今夏の不開設海水浴場等において，当庁との合同パトロールに積極的に取り組むなど事故防止に貢献のあった（公財）日本ライフセービング協会に対し感謝状を贈呈した。

今後も同協会と連携して海難防止に取り組んでいく。

（公財）日本ライフセービング協会は，水辺の事故ゼロを目指して，海岸を始めとする全国の水辺の環境保全，安全指導，監視，救助等を行うライフセービングの普及及び発展等に関する事業を行い，国民の安全かつ快適な水辺の利用に寄与することを目的とした団体。

さらに，マリンレジャーのオフシーズンにあっても，ライフセービングクラブのある地域において，合同の救助訓練や救助連携の検証，関係機関との合同連絡会議を通じて情報共有を行うなど，連携協力体制を強化している。