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水辺の安全を守るシーバードジャパンと連携した海難防止への取組

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海上保安庁では,沿岸域で発生する船舶事故や人身事故の防止に向けて,官民が連携した海難防止活動を強力に推進しており,その取組の一環としてシーバードジャパンと連携した活動を実施している。

「シーバードジャパン」は,水上オートバイによる「水辺の安全安心の確保」を柱とし,水上オートバイを用いた社会貢献を目指す諸団体に水上オートバイの提供及び配備並びにそれらの広報活動を行うことを目的として,特定非営利活動法人パーソナルウォータークラフト安全協会ほか3団体※1にて2013年に設立され,海,川,湖やその周辺域においてパトロール,レスキューや親水活動等,地域に密着した広範囲にわたる活動を実施している。

海上保安庁では,ウォーターアクティビティ中の事故を防止するため,シーバードジャパンと合同で沿岸パトロール等の海難防止活動を実施しているほか,シーバードジャパン主催の会議に参加し,海難防止活動に関する討議及び講演等をすることにより情報共有を図る等,シーバードジャパンと連携した様々な取組を実施している。

その他,海上保安庁では「海上安全指導員制度※2」により,プレジャーボートの安全運航のため,指導・啓発等の安全活動を積極的に行っているシーバードジャパン所属の方々を「海上安全指導員」として積極的に指定しており,海難防止活動のエキスパートとして活躍していただいている。

海上保安庁では,今後とも沿岸域で活動するシーバードジャパンを始めとする海難防止関係団体と緊密に連携を図り,近年のウォーターアクティビティの多様化に伴う海難の防止に向けて安全対策を効果的に推進していく。

合同パトロールの様子。海上保安庁の巡視艇と水上オートバイが並んで航行している
シーバードジャパン主催会議で海上保安官の講演の様子。スクリーンに映っているスライドを前に講演する海上保安官

※1 シーバードジャパン構成4団体

・特定非営利活動法人パーソナルウォータークラフト安全協会

・公益財団法人 日本財団

・特定非営利活動法人 日本青バイ隊

・一般社団法人 ウォーターリスクマネジメント協会

※2 「海上安全指導員制度」 昭和49年より,プレジャーボートの安全運航のため,指導・啓発等の安全活動を積極的に行っている民間有志の方々を「海上安全指導員」として指定しており,現在,全国で約1600名の海上安全指導員が活躍している。

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