特集　自転車の安全利用の促進について
第2章　自転車の安全利用の促進について（自転車安全利用五則）
第6節　関連する交通安全対策

特集　自転車の安全利用の促進について

第2章　自転車の安全利用の促進について（自転車安全利用五則）

前節までは，自転車安全利用五則の概要と，各ルールの必要性について交通事故統計を示しながら説明した。本節では，こうした現状を踏まえた交通安全対策について紹介することとする。

第6節　関連する交通安全対策

１　自転車通行空間

(1)安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会とガイドラインの発出

ア　安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会（～平成24年）

自転車の走行空間の整備を進めるため，国土交通省及び警察庁では，平成20年１月に，自転車道や自転車専用通行帯等の整備を集中的に進める「自転車通行環境整備モデル地区」を全国で98地区指定した。

その後，98か所のモデル地区等における自転車通行環境整備の取組の評価や検討を，有識者で構成される「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会（委員長：久保田尚・埼玉大学大学院理工学研究科教授）」で行い，平成24年４月，同委員会から「みんなにやさしい自転車環境～安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言～」が提言された。これを受けて，同年11月に「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」が発出され，

○自転車ネットワーク計画の作成（手順を含む）

○自転車通行空間の設計に係る基本的な考え方

等が示された。

イ　安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会（平成26年～28年）

平成24年11月に「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を発出し，自転車の通行空間の整備が進められたところであるが，同ガイドライン発出後においても，自転車ネットワーク計画を策定した市町村が一部にとどまっていることなどを踏まえて，平成26年12月から，有識者で構成される「安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会（委員長：屋井鉄雄・東京工業大学大学院総合理工学研究科教授（当時））」において，自転車ネットワーク計画の策定が進まない原因や，自転車通行空間の整備が進まない原因を検討し，自転車ネットワーク計画策定の早期進展に向けた提言，安全な自転車通行空間の早期確保に向けた提言がなされた（平成28年３月）。

ウ　安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン（平成28年７月）

「安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会」の提言を受けて，平成24年11月に発出した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン^※」を平成28年７月に改定した。

※「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」
（平成28年７月国土交通省道路局，警察庁交通局）の詳細については以下のＵＲＬを参照。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000722.html

現在は，このガイドラインに基づき，歩行者，自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の整備を計画的に推進している。

また，自転車通行空間を効果的，効率的に整備するため，自治体による自転車ネットワーク計画の策定を促進している。

自転車通行空間の基本的な整備形態として，自転車道，自転車専用通行帯，車道混在（自転車と自動車を車道で混在）があるが，これらを設置する際には，車道を通行する自転車の安全性の向上の観点から，自動車の速度や交通量を踏まえ，自転車と自動車を分離する必要性について検討することとされている（特集-第29図）。

２　安全教育

自転車は，幼児から高齢者まで幅広い層が利用する身近な交通手段であり，配達や通勤・通学を始め，様々な目的で利用されているが，交通ルールやマナーに違反する行動も多く，歩行者と衝突した場合には加害者となる側面を有している。

そのため，警察，地方公共団体等関係機関団体が連携し，幼児から成人に至るまで，自転車利用者としての安全に道路を通行するために必要な技能と知識の習得について，心身の発達段階やライフステージに応じて段階的かつ体系的に行うよう配意しながら交通安全教育を行うとともに，スケアード・ストレイト教育技法（【事例】スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室の実施（鳥取県）参照）や自転車シミュレーターの活用等による参加・体験・実践型の交通安全教育など，趣向を凝らした交通安全教育を展開している。

また，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，外出自粛や新しい生活様式が普及したことにより，自転車を利用した配達業務へのニーズが高まっている中，これらの事業者が，交通ルールの遵守徹底や安全対策の実施を自転車配達員に注意喚起するなどの取組が広まっている。このように，企業による従業員への交通安全教育も重要である。

以下では，警察，地方公共団体等関係機関団体が連携し，また，自転車シミュレーターを始めとする体験型の交通安全教育や，スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教育など，趣向を凝らした交通安全教育の例を紹介する。

３　点検整備

(1)自転車点検整備の広報啓発

自転車を安全に利用するためには，故障や不具合がない自転車に乗ることが大切である。自転車に乗車する前には，ライトは明るく点灯するか，ブレーキの効き具合，タイヤの状況，反射材が割れていないか，車体の状況，ベルが鳴るかなどを確認する必要がある。

内閣府では，自転車安全利用五則を周知するとともに，日常からの自転車の点検について注意喚起を促すため，リーフレットをホームページに掲載している。また，都道府県，都道府県警察等の関係機関においても，自転車の点検整備の重要性について，広報啓発を積極的に行っている。

(2)自転車点検整備の関係機関・団体の取組

関係機関・団体では，自転車点検整備に関して各種取組を展開している。以下，趣向を凝らした取組の例を紹介する。

４　指導・取締り

(1)自転車に係る指導取締り（自転車指導啓発重点地区・路線の選定及び公表）

交通指導取締りを行う警察では，歩道上における自転車と歩行者の交錯，車道における自転車の右側通行，信号無視等の実態から自転車関連事故が現に発生し，又は発生が懸念され，自転車交通秩序の実現が必要であると認められる地区・路線を「自転車指導啓発重点地区・路線」（以下｢重点地区等｣という｡）として選定している。重点地区等においては，重点的・計画的に，指導啓発活動及び指導取締りを推進することとしている。なお，重点地区等については，各都道府県警察のウェブサイト等で公表している。

(2)自転車運転者講習制度

危険な違反行為（15類型）を３年以内に２回以上繰り返した自転車運転者（14歳以上）は，都道府県公安委員会の命令により，「自転車運転者講習」を受講しなければならない。

対象となる違反行為は，酒酔い運転，遮断踏切立入りのような悪質，かつ，危険な行為から，信号無視，通行区分違反や指定場所一時不停止など，事故につながりやすい危険な行為となっている（自転車運転者講習を受講するまでの流れは特集-第30図，対象の違反行為，その件数や割合については特集-第10図，第32図参照）。

自転車運転者講習の受講件数については特集-第31図のとおり。

５　ヘルメット関係

自転車ヘルメットの着用については，これまでも関係機関・団体が積極的に広報啓発を展開しており，各地で趣向を凝らした対策が行われている。

(1)学校教育機関での取組

高校生の自転車ヘルメットの着用促進を図るため，例えば，埼玉県，栃木県等の多くの都道府県では，県内の高等学校を自転車ヘルメット着用モデル校として指定・委嘱し，周知啓発活動等を展開することにより，自転車利用者の交通安全意識を高めて自転車安全利用の促進を図ることとしている。

(2)自治体の取組

都道府県や市町村では，自転車乗用時にヘルメットを着用してもらうために，趣向を凝らした施策を行っている。ヘルメットを着用したくなるためのモニター調査，ヘルメット購入の費用面での補助等，各地で進めている施策について紹介する。