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シートベルト・チャイルドシートの着用推進について
シートベルト・チャイルドシートの着用状況
警察庁と一般社団法人日本自動車連盟（JAF）が令和６年に実施したシートベルト着用状況全国調査の結果によれば、一般道路におけるシートベルト着用率は、運転席が約99.2％、助手席が約96.8％、後部座席が約45.5％となっている。また、高速道路等におけるシートベルト着用率は、運転席が約99.6％、助手席が約98.8％、後部座席が約79.7％となっている。
チャイルドシートの使用については、道路交通法の規定により、自動車の運転者は、６歳未満の幼児を乗車させるときはチャイルドシートを使用しなければならないこととされているところ、警察庁とJAFが令和６年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査の結果によれば、チャイルドシート使用率は、６歳未満全体で約78.2％となっている。年齢別では、１歳未満が約91.7％、１歳から４歳が約80.7％、５歳が約57.9％となっている。
シートベルト・チャイルドシートを使用しない場合の危険性
シートベルト及びチャイルドシートを使用しない場合には、交通事故に遭った際、車内で全身を強打したり、車外に放り出されたりするおそれがあるほか、他の同乗者に被害を与える危険性がある。
シートベルト非着用時の致死率は、着用時と比較して格段に高くなっており、また、チャイルドシート不使用時の致死率も、適正使用時と比較して格段に高くなっている。
シートベルト及びチャイルドシートを正しく着用することで、交通事故の被害を大幅に軽減する効果があることから、関係機関・団体と連携して被害軽減効果を実感できる参加・体験型の交通安全教育等を推進している。
シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会の取組
第11次交通安全基本計画に基づき、シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用等の徹底を図ることとしており、６歳以上であっても体格等の状況によりチャイルドシートを使用するよう広報啓発に努めている。
令和６年10月、関係省庁、日本自動車工業会や日本自動車連盟等の民間団体等で構成される「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」の会合が開催された。同会合において、チャイルドシートの使用について、６歳以上でも身長などの「体格に合わせて」使用すべき旨を重点的に広報するよう申合せがなされ、各省庁や協議会構成団体が広報啓発を行っている。
政府においては引き続き、「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」の活動を通じて、シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用等の徹底と、体格に合わせた正しい姿勢での使用に関する広報啓発等の取組を推進していく。
