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外国人運転者に対する交通安全対策について
外国人※運転者の増加
※外国人
日本国籍を有しない者（無国籍の者、国籍不明の者を含む。）。
令和６年末の在留外国人数は376万8,977人と令和２年末の288万7,116人と比べ増加している。また、年間の訪日外国人旅行者数についても、６年は約3,687万人で、２年の約412万人と比べ増加している。そのような中、日本の運転免許を保有する外国人の数は、２年から６年の間に約27.3％増加し、６年は125万4,522人となっている（第１図）。
また、外国人運転者による交通事故件数は、令和２年の5,441件に対し、６年は7,286件と増加している（第２図）。
一方、訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人のレンタカー利用者の増加も見込まれているところ、国際免許又は外国免許を所持する外国人運転者によるレンタカーの交通事故件数は、令和２年の47件に対し、６年は171件と増加している（第３図）。
外国人運転者に対する交通安全対策
外国人の日本の運転免許保有者が増加していることなどを踏まえ、外国人が安全に我が国で自動車を運転するためには、母国との交通ルールの違い等を理解することが重要である。
出入国在留管理庁では、「生活・就労ガイドブック」第９章・交通において、交通ルール、運転免許、自動車の保有、交通事故が発生した場合の対応を掲載し、出入国在留管理庁ホームページの「外国人生活支援ポータルサイト」にて、やさしい日本語を含む19言語で周知を図っている。
警察では、日本の交通ルールや交通事故を起こした場合の措置等を記載した外国語（英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語）のリーフレットを作成するなどして、我が国の交通ルール等に関する周知を推進している。
【事例】 レンタカー事業者等と連携した交通事故防止対策（北海道）
北海道警察では、訪日外国人旅行者が運転するレンタカーの交通事故が多いことを踏まえ、関係団体と連携して、冬道に不慣れな訪日外国人旅行者を対象とした短時間の啓発動画を作成し、各レンタカー事業者が訪日外国人旅行者にレンタカーを貸し出す際に、従業員が訪日外国人旅行者に対して、啓発動画を活用した短時間の交通安全教育を実施するなど、レンタカー事業者等と連携した交通事故防止対策を推進している。
【事例】 官民一体となった交通事故防止対策（山梨県）
山梨県警察では、訪日外国人旅行者による交通事故の分析結果等をレンタカー事業者や自治体に情報提供している。これにより、レンタカー事業者では、交通ルールが記載された外国語の冊子作成等を行い、自治体でも、交通ルールを記載したドライブマップの作成や観光地周辺の環境整備（駐車場の増設）を実施するなど、官民一体となった交通事故防止対策を推進している。
警察では、訪日外国人の増加等を踏まえ、国民及び訪日外国人の双方にとって分かりやすい道路標識を整備するため、平成29年４月、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭35総理府・建設省令３）の一部を改正し、「一時停止」の道路標識等について、英字を併記した規制標識の整備を可能としており、「一時停止」の道路標識等の更新等に併せて、順次整備しているところであるほか、国土交通省では、道路案内標識の英語表記の改善を推進している。
このほか、特定技能外国人が増加しているところ、令和６年３月29日には、担い手不足が喫緊の課題となっている自動車運送業分野（バス、タクシー及びトラック）について、特定技能制度の対象分野への追加が閣議決定された。
今後、増加が予想される特定技能１号に分類される自動車運送業運転者（バス、タクシー及びトラック）等の特定技能外国人の受入れに際して、国土交通省、警察庁等の関係省庁が連携の上、交通事故防止対策を推進する（第４図）。
