特集 「道路交通の安全確保に向けた新たな挑戦」―第12次交通安全基本計画の策定―
第1章 道路交通事故の発生状況
特集 「道路交通の安全確保に向けた新たな挑戦」―第12次交通安全基本計画の策定―
第1章 道路交通事故の発生状況
道路交通事故（人身事故に限る。）の長期的推移をみると、戦後、昭和20年代後半から40年代半ば頃までは、交通事故死者数及び負傷者数ともに著しく増大しており、26年から45年までに交通事故負傷者数は３万1,274人から98万1,096人（31.4倍）へ、死者数は4,429人から１万6,765人（3.8倍）へと増加している（特集-第1図）。
これは、車社会化の急速な進展に対して、道路整備、信号機、道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや、交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたこと等、社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。
このため、交通安全の確保は焦眉の社会問題となり、昭和45年に交通安全対策基本法が制定され、国を挙げての交通安全対策が進められた。
同法では、交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており、昭和46年度の第１次交通安全基本計画から始まり、その後５年ごとに作成され、令和８年３月には、令和８年度から12年度までの５年間を計画期間とする第12次交通安全基本計画が策定された。
各計画では、それぞれ達成すべき目標を掲げ、交通安全に関する施策を強力に推進してきたところであり、その結果、令和７年の交通事故死者数は2,547人と、２年連続で減少し、過去最悪であった昭和45年の１万6,765人の６分の１以下になるとともに、６年連続で3,000人を下回り、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となったものの、第11次交通安全基本計画で掲げた「世界一安全な道路交通の実現を目指し、令和７年までに24時間死者数を2,000人以下とする」という目標を達成することはできなかった（特集-第1図、特集-第1表）。
このほか、交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり、令和７年は3,089人となっている（参考-3参照）。
また、交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後１年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計について、警察庁では、陸上交通事故死亡者数から、明らかに道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を厚生統計の死者数として計上しており、令和６年は3,418人となっている（特集-第1図）。
| 第１次交通安全基本計画（昭和46年度～昭和50年度） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 昭和50年の歩行者推計死者約8,000人を半減 | ||||
| 昭和46年 | 昭和47年 | 昭和48年 | 昭和49年 | 昭和50年 |
| 5,761人 | 5,689人 | 5,376人 | 4,140人 | 3,732人 |
| 第２次交通安全基本計画（昭和51年度～昭和55年度） | ||||
| 過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減 | ||||
| 昭和51年 | 昭和52年 | 昭和53年 | 昭和54年 | 昭和55年 |
| 9,734人 | 8,945人 | 8,783人 | 8,466人 | 8,760人 |
| 第３次交通安全基本計画（昭和56年度～昭和60年度） | ||||
| 昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。 | ||||
| 昭和56年 | 昭和57年 | 昭和58年 | 昭和59年 | 昭和60年 |
| 8,719人 | 9,073人 | 9,520人 | 9,262人 | 9,261人 |
| 第４次交通安全基本計画（昭和61年度～平成２年度） | ||||
| 平成２年までに年間の死者数を8,000人以下にする。 | ||||
| 昭和61年 | 昭和62年 | 昭和63年 | 平成元年 | 平成２年 |
| 9,317人 | 9,347人 | 10,344人 | 11,086人 | 11,227人 |
| 第５次交通安全基本計画（平成３年度～平成７年度） | ||||
| 平成７年の死者数を年間１万人以下とする。 | ||||
| 平成３年 | 平成４年 | 平成５年 | 平成６年 | 平成７年 |
| 11,109人 | 11,452人 | 10,945人 | 10,653人 | 10,684人 |
| 第６次交通安全基本計画（平成８年度～平成12年度） | ||||
| 年間の交通事故死者を平成９年までに１万人以下とし、さらに、平成12年までに9,000人以下とする。 | ||||
| 平成８年 | 平成９年 | 平成10年 | 平成11年 | 平成12年 |
| 9,943人 | 9,642人 | 9,214人 | 9,012人 | 9,073人 |
| 第７次交通安全基本計画（平成13年度～平成17年度） | ||||
| 平成17年までに、年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。 | ||||
| 平成13年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 |
| 8,757人 | 8,396人 | 7,768人 | 7,436人 | 6,937人 |
| 第８次交通安全基本計画（平成18年度～平成22年度） | ||||
| 平成22年までに、年間の24時間死者数を5,500人以下にする。平成22年までに、年間の死傷者数を100万人以下にする。 | ||||
| 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 |
| 6,415人 | 5,796人 | 5,209人 | 4,979人 | 4,948人 |
| 1,104,979人 | 1,040,448人 | 950,912人 | 916,194人 | 901,245人 |
| 第９次交通安全基本計画（平成23年度～平成27年度） | ||||
| 平成27年までに、年間の24時間死者数を3,000人以下にする。平成27年までに、年間の死傷者数を70万人以下にする。 | ||||
| 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
| 4,691人 | 4,438人 | 4,388人 | 4,113人 | 4,117人 |
| 859,304人 | 829,830人 | 785,880人 | 715,487人 | 670,140人 |
| 第10次交通安全基本計画（平成28年度～令和２年度） | ||||
| 令和２年までに、年間の24時間死者数を2,500人以下にする。令和２年までに、年間の死傷者数を50万人以下にする。 | ||||
| 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | 令和元年 | 令和２年 |
| 3,904人 | 3,694人 | 3,532人 | 3,215人 | 2,839人 |
| 622,757人 | 584,544人 | 529,378人 | 464,990人 | 372,315人 |
| 第11次交通安全基本計画（令和３年度～令和７年度） | ||||
| 令和７年までに、年間の24時間死者数を2,000人以下にする。令和７年までに、年間の重傷者数を22,000人以下にする。 | ||||
| 令和３年 | 令和４年 | 令和５年 | 令和６年 | 令和７年 |
| 2,636人 | 2,610人 | 2,678人 | 2,663人 | 2,547人 |
| 27,204人 | 26,027人 | 27,636人 | 27,285人 | 27,563人 |
第８次から第10次計画の計画期間の実数値は、上段が年間の24時間死者数、下段が年間の死傷者数。
第11次計画期間の実数値は、上段が年間の24時間死者数、下段が年間の重傷者数。
死傷者数については、第１次及び第２次交通安全基本計画に基づく諸対策により、昭和45年の99万7,861人から昭和52年には60万2,156人に減少し、その後、増勢になるものの、ピークに達した平成16年の119万1,053人と比較すると、令和７年の死傷者数は34万1,055人であり、約７割減少している（特集-第2図）。
死傷者数を人口10万人当たりでみると、昭和45年の962.1人から一旦急激に減少したものの、昭和50年代から増勢に転じ、平成13年に934.7人となった。その後、再び減少に転じ、令和７年には275.5人となった。自動車保有台数１万台当たりでみると、昭和43年からほぼ一貫して減少を続け、平成３年には130.6人までに減少し、その後、横ばい又は微減傾向となり、令和７年には41.0人となった。
死者数を人口10万人当たりでみると、昭和45年まで増加し、同年には16.2人となったが、昭和46年以降は減少に転じ、平成に入り一時増加したものの、その後は減少傾向で推移し、令和７年には2.1人となった。次に、自動車保有台数１万台当たり、自動車１億走行キロ当たりでみると、昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は、漸減傾向が続いている（特集-第3図）。
年齢層別に、交通事故死者割合の長期的推移をみると、第１次交通安全基本計画初年度の昭和46年には、全交通事故死者数に占める65歳以上の割合は16.3％であったのに対し、25年後の第６次交通安全基本計画初年度の平成８年には31.6％、第11次交通安全基本計画初年度の令和３年には57.7％、令和７年は55.9％となっており、その割合は高くなってきている。また、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になっているため、今後も75歳以上の安全の確保は一層重要な課題となる（特集-第4図）。
