障害者基本計画の推進状況　～平成１６年度～　保健・医療

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分野別施策 関係省庁 推進状況

６ 保健・医療

 　 　

(1) 障害の原因となる疾病等の予防・治療

 138　障害の原因となる疾病等の適切な予防及び早期発見・治療の推進を図り、出生から高齢期に至る健康保持・増進等のため、健康診査等の各種施策を推進する。 厚生労働省
  • 各取組については、下記の項目番号139～146を参照
１．障害の原因となる疾病等の予防・早期発見
139　妊産婦の健康教育、健康指導及び健康診査、周産期医療等の充実新生児や乳幼児に対する健康診査等の適切な実施について、「健やか親子21」等に基づき推進を図る。 厚生労働省
  • 我が国の母子保健における取組の成果や課題を整理し、21世紀の母子保健の取組の方向性を示し、国民をはじめ各自治体・関係団体等で推進する国民運動計画である「健やか親子21」の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康の保持・増進のため、健康診査等の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を推進。
  • 障害の予防、早期発見のために、妊産婦、乳幼児を対象とした健康診査、訪問指導などの母子保健施策を実施。
  • 幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び3歳児に対し、総合的な健康診査を実施。
  • フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）などは、早期に発見し、早期に治療することによって、知的障害などを予防することができるため、新生児を対象とした検査を実施。難聴等の聴覚障害の早期発見を図るため、新生児に対して試行的に聴覚検査などを実施。
  • 妊産婦や新生児・未熟児等に対して、障害を予防し、健康の保持増進を図るために、家庭訪問等の個別指導による保健指導を実施。
140　脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の予防等について、「21世紀における国民の健康づくり運動（健康日本21）」等に基づき推進を図る。 厚生労働省
  • 「健康日本21」に基づき、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発病を予防する一次予防に重点をおいた対策を推進しており、食生活、運動、睡眠等の指針を作成し、生活習慣病とその予防に対する正しい知識等の普及啓発等を実施。
141　学校、職域及び地域における健康診査等の適切な実施、疾患等に関する相談、カウンセリング等の提供機会の充実を図る。 文部科学省
  • 児童生徒の心身の健康に関する指導にあたる養護教諭を対象として、児童生徒が抱える心身の健康問題に関し、専門的な知識・技術の習得に関する研修等を実施。
厚生労働省
  • 地域保健法の規定に基づき策定された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」において、地域保健対策の総合的な推進のため、地域保健と産業保健が連携を図り、健康教育や健康相談及び施設などに関する情報を共有するとともに、相互活用等の効率的な実施に配慮することと等により、保健事業の提供機会を充実。
２．障害の原因となる疾病等の治療
142　周産期集中治療管理室や新生児集中治療管理室を含む周産期・小児医療施設の施設及び設備の整備を図る。 厚生労働省
  • 妊娠・分娩時の突発的な緊急状態に対応するため、周産期医療の確保が重要となっていることから、新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）の整備や医療機関からMFICUへの搬送を円滑に行うための医師及び看護師が同乗できるドクターカーの整備補助を実施。
    都道府県においては、総合周産期母子医療センターを中核とする周産期医療システムを整備して、必要な情報を収集するとともに、医療施設等に対する情報提供・相談等を実施。
143　障害の原因となる疾患、特に精神疾患、難治性疾患等について適切な治療を行うため、専門医療機関、身近な地域における医療機関及び在宅における医療の提供、適切な入院医療の確保、保健所、精神保健福祉センター、児童相談所、市町村等による相談指導、訪問指導等の保健サービス等の提供体制の充実及びこれらの連携を促進する。 厚生労働省
  • 幼児期において、身体発育及び精神発達の面から最も重要な時期である1歳6か月児及び３歳児に対する総合的な健康診査の結果に基づいて適当な指導を実施。
  • 新生児を対象としたフェニールケトン尿症等の先天性代謝異常や先天性甲状腺機能低下症（クレチン症）などの検査結果に基づき早期治療を実施。
  • 市町村が実施する1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査の結果、より精密に健康診査を行う必要のある児童のうち、精神発達面に障害等が疑われるものは児童相談所が精密健康審査、事後指導を実施。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    1歳6か月児精神発達精密健康診査 9,522件 9,907件
    3歳児精神発達精密健康診査 46,724件 46,557件
  • 保健所は、精神保健福祉に関する第一線の行政機関として「精神障害者社会復帰相談指導」を実施。
  • 保健所における精神保健福祉相談等及び精神保健訪問指導を実施。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    精神保健福祉相談等 1,518,422件 1,451,530件
    精神保健訪問指導等 206,984件 198,798件
  • 重症難病患者入院施設確保事業、難病患者地域支援対策推進事業、神経難病患者在宅医療支援事業、在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業を推進。
144　障害の原因となる外傷等に対する適切な治療を行うため、救急医療、急性期医療等の提供体制の充実及び関係機関の連携を促進する。 厚生労働省
  • 患者の重篤度に応じた適切な救急医療を受けられるようにするための救急医療体制については、初期、二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターからなる救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を推進。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    救命救急センター整備数 170か所 178か所
    ドクターヘリの導入 7県 7県
    救急医療情報センター 42都道府県 42都道府県
145　精神疾患や難治性疾患患者に対する治療及び保健サービスについて、福祉サービスとの連携を踏まえたサービスの提供体制について検討し、その充実を図る。 厚生労働省
  • 平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    設置数 3か所 19か所
３．正しい知識の普及等
146　障害の原因となる精神疾患、難治性疾患等の疾病、外傷等について、その予防や治療について、国民、保健・医療従事者等に対する正しい知識の普及を図るとともに、これらの疾病等に対する不当な偏見・差別や過剰な不安の除去を図る。 厚生労働省
  • 精神疾患及び精神に障害のある人に対する正しい理解の促進を図るため、平成15年秋から「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」を開催。平成16年3月に策定した「こころのバリアフリー宣言」を踏まえ、平成16年9月に精神保健医療福祉の改革ビジョン策定。
  • 難病情報センター事業により、難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の成果、専門医・専門医療機関の所在、公的サービス、最新の認定基準、治療指針及び症例等を収集・整理するとともに、同センターのホームページに掲載し、難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供等を実施。

(2) 障害に対する適切な保健・医療サービスの充実

 147　障害の早期発見及び障害に対する適切な医療、医学的リハビリテーションの提供により、障害の軽減並びに重度化・重複化、二次障害及び合併症の防止を図るとともに、障害者に対する適切な保健サービスを提供する。特に、小児に対しては、障害に対応した発達を支援する。 厚生労働省
  • 各取組については、下記の項目番号148～156を参照
１．正しい知識の普及等
148　「健やか親子21」等の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康診査、学校における健康診断等の検診の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を徹底する。 文部科学省
  • 就学予定者の適正な就学を図るため、学校保健法に基づき、就学時の健康診断を実施することによって、就学予定者の心身の状況を適切に把握。また、毎学年定期に、学校保健法に基づき、学校において健康診断を実施。
厚生労働省
  • 我が国の母子保健における取組の成果や課題を整理し、21世紀の母子保健の取組の方向性を示し、国民をはじめ各自治体・関係団体等で推進する国民運動計画である「健やか親子21」の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康の保持・増進のため、健康診査等の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を推進。
２．障害に対する医療、医学的リハビリテーション
149　「健やか親子21」等の推進等により、妊産婦、新生児及び乳幼児の健康診査、学校における健康診断等の検診の適切な実施及びこれらの機会の活用を図り、障害の早期発見を徹底する。 法務省
  • 行刑施設においては、医療刑務所等にリハビリテーション機器を整備し、受刑者のうち、運動機能に障害を有する者や長期療養等で運動機能が低下した者に対して、機能回復訓練を実施。
厚生労働省
  • 妊娠・分娩時の突発的な緊急状態に対応するため、周産期医療の確保が重要となっている。このため、新生児集中治療管理室（NICU）、母体・胎児集中治療管理室（MFICU）の整備や医療機関からMFICUへの搬送を円滑に行うための医師及び看護師が同乗できるドクターカーの整備補助を実施。
    都道府県においては、総合周産期母子医療センターを中核とする周産期医療システムを整備して、必要な情報を収集するとともに、医療施設等に対する情報提供・相談等を実施。
150　障害の早期発見と早期療育は、その後の障害の軽減や発達に及ぼす影響が大きいことから、療育に知見と経験を有する医療・福祉の専門職と療育の場の確保を図るとともに、障害に対応した発達を支援する。 厚生労働省
  • 障害児通園（デイサービス）事業及び障害児保育を行う保育所等の職員に対し、在宅障害児（者）の療育に関する技術の指導を行う障害児（者）地域療育等支援事業を実施
  • 心身障害児の早期発見、早期療育体制を総合的に整備した心身障害児総合通園センターを設置
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    箇所数 16か所 21か所
  • 自閉症等の特有な発達障害を有する障害児等に対応するための自閉症・発達障害支援センターを設置
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    箇所数 19か所 20か所
151　人工透析を要する慢性腎不全、精神疾患、難治性疾患など障害に対する継続的な医療が必要な障害者に対しては、身近な医療機関等における医療の提供、医学的相談体制の整備等、治療のために適切な保健・医療サービス提供の充実を図る。 厚生労働省
  • 身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づき、更生医療及び育成医療（身体障害を軽減又は除去するための医療）を給付。
  • 重症難病患者入院施設確保事業による地域難病医療ネットワークの構築及び、難病患者地域支援対策推進事業により保健所が行う在宅療養支援計画の策定・評価、訪問指導の実施、神経難病患者在宅医療支援事業による専門医の相談支援・派遣体制の整備等を図ることにより、難病患者等に対する適切な保健サービス提供体制を整備。
152　骨、関節等の機能や感覚器機能の障害及び高次脳機能障害など医学的リハビリテーションによる機能の維持、回復が期待されるものについて、適切な評価、病院から地域等への一貫した医学的リハビリテーションの確保を図る。 厚生労働省
  • 高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施。
  • 高次脳機能障害者に対する診断基準、医学的リハビリテーション等の標準的な訓練プログラム及び社会復帰支援のためのプログラムなどを平成15年度に作成し、平成16年度においてはその検証を実施。
153　障害に起因して合併しやすい疾患、外傷、感染症等の予防と、これらを合併した際の障害及び合併症に対して適切な医療の確保を図る。 厚生労働省
  • 身体に障害のある者又は児に対して、身体の障害を除去し、又は軽減して職業能力を増進し、又は日常生活を要にすること等を目的とした医療について、医療保険各法適用後の自己負担相当分の費用の一部又は全部を、本人又は扶養義務者の所得税課税状況に応じて負担することにより（更生医療及び育成医療）、身体障害者の適切な医療を確保。
３．障害者に対する適切な保健サービス
154　障害を有する者の健康の保持・増進、精神疾患及び難治性疾患に対する保健サービスについて、福祉サービスとの連携を踏まえたサービスの提供体制について検討し、その充実を図る。 厚生労働省
  • 「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」を開催し検討を行い、平成16年8月に報告書を取りまとめ。
  • 平成15年度に難病相談・支援センター事業を創設。
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    設置数 3か所 19か所
  • 各関係機関との連携のもと保健所が中心になって、重症難病患者の療養支援を行う難病患者地域支援対策推進事業を引き続き推進。
155　保健所等において、障害児の発達について相談・指導を行う。 厚生労働省
  • 児童相談所では障害相談を実施
    　 （平成15年度） （平成16年度）
    相談受付件数 159,787件 157,326件
４．保健・医療サービス等に関する適切な情報提供
156　保健・医療サービス等の提供機関による自主的な情報公開と、第三者評価を推進するとともに、医療サービスの提供機関、その内容や評価、各種行政サービス等に関する情報を集約し、障害者等が入手しやすい情報提供体制の充実を図る。 厚生労働省
  • 精神保健福祉センター及び保健所等において、相談業務等を通じ、情報提供を実施。
  • 難病情報センター事業により、難治性疾患克服研究事業や特定疾患治療研究事業の成果、専門医・専門医療機関の所在、公的サービス、最新の認定基準、治療指針及び症例等を収集・整理するとともに、同センターのホームページに掲載し、難病患者、家族及び医療関係者等に対する情報提供等を実施。

(3) 精神保健・医療施策の推進

 157　一般国民の心の健康づくり対策とともに、精神障害者に対する保健・医療施策を一層推進する。 厚生労働省
  • 学校の要請により、各診療科の専門医の派遣を行うなど、地域保健と連携し、児童生徒の心身の健康相談や健康教育を行う学校・地域保健連携推進事業を実施。
１．心の健康づくり
158　学校、職域及び地域における心の健康に関する相談、カウンセリング等の提供機会の充実を図る。 文部科学省
  • 学校の要請により、各診療科の専門医の派遣を行うなど、地域保健と連携し、児童生徒の心身の健康相談や健康教育を行う学校・地域保健連携推進事業を実施。
厚生労働省
  • 地域においては、保健所、精神保健福祉センターで心の健康づくり相談を実施している。また、平成16年度より相談の充実に向け、地域精神保健指導者研修事業等を実施。
159　うつ対策を中心とした自殺予防対策を講じる。また、職場における心の健康づくり体制を整備する。 厚生労働省
  • 平成15年度に作成したうつ対策関係者のうち都道府県・市町村職員を対象とした「うつ対策推進方策マニュアル」と、保健医療従事者を対象とした「うつ対応マニュアル」を市町村および保健所に配布し、平成16年度においてマニュアルの使用を促した。
160　睡眠障害を有する者のうち、特に治療を要する者に対する適切な相談体制を確保する。 厚生労働省
  • 厚生労働科学研究費補助金事業や厚生労働省精神・神経疾患研究委託費により、毎年、睡眠障害に関する研究を実施。
161　児童思春期における心の問題及び心的外傷体験を受けた者の心のケアに係る専門家の確保並びに地域における相談体制の充実を図る。 厚生労働省
  • 虐待等による心的外傷のため心理療法を必要とする入所児童に対し、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施するため、児童養護施設（虐待、ひきこもり等の理由により心理療法が必要と児童相談所長が認めた児童が10名以上入所している施設）及び乳児院（児童虐待等の理由により、保護者等に対して心理療法が必要と児童相談所長が認めた乳児等が10名以上いる施設）に心理療法担当職員を配置。
    　 （平成16年3月末） （平成17年3月末）
    心理療法担当職員配置施設数
    　 児童養護施設 265か所 292か所
    　 乳児院 9か所 12か所
２．精神疾患の早期発見・治療
162　精神疾患の早期発見方法の確立及び発見機会の確保・充実を図る。 厚生労働省
  • うつ病の早期発見・早期治療のため、「地域におけるうつ対策検討会」において、保健医療従事者向けのマニュアルを作成。
163　専門診療科以外の診療科、保健所、健診の実施機関等と専門診療科との連携を促進するとともに、様々な救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど地域における適切な精神医療提供体制の確立を推進する。 厚生労働省
  • 地域の保健所や都道府県の精神保健福祉センターや医療機関、社会復帰施設等との連携の下に、精神保健福祉相談員による精神保健福祉相談、保健師による訪問指導等を実施。
  • 精神科救急医療システムを整備
    　 （平成15年度末） （平成16年度末）
    整備都道府県数 46都道府県 47都道府県
164　精神医療における人権の確保を図るため、都道府県及び指定都市に対し、精神医療審査会の機能の充実・適正化を促す。 厚生労働省
  • 「精神保健福祉法の一部改正」を内容とする障害者自立支援法案を国会に提出。
165　精神疾患について、患者の病態に応じた適切な医療の提供を確保し患者・家族による医療機関の選択に資するよう、精神病床の機能分化、精神医療に関する情報提供、ＥＢＭ（根拠に基づく医療）及び安全対策の推進を図る。 厚生労働省
  • 厚生労働科学研究費において、精神病床の機能分化について検討中。
166　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療の確保を推進する。 法務省
厚生労働省
  • 平成15年7月に成立した「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」の施行に向け必要な作業を実施。

(4) 研究開発の推進

 167　最新の知見や技術を活用し、倫理的側面に配慮しつつ、障害の原因となる疾病等の病因・病態の解明、予防、治療、再生医療等に関する研究開発を推進する。 文部科学省
  • 独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「再生医療の実現化プロジェクト」や「個人の遺伝情報に応じた医療の実現化プロジェクト」など、関連の研究開発を着実に推進。
厚生労働省
  • 疾病の治療のためには画期的な医薬品の開発が必要であり、そのため民間企業が主体となって医薬品の研究開発を行うとともに、国としても研究開発の環境整備に積極的に取り組む必要があることから、厚生労働省においては、関係機関等と協力しつつ、以下の研究を実施。
    • 国立試験研究機関等の研究成果を民間企業において円滑に実用化できるようにするための技術移転機関の設置
    • 民間企業における研究開発を促進するための研究開発促進税制の大幅な拡充などを実施。
    • がん、心筋梗塞、脳卒中、認知症等の画期的な医薬品の開発などの推進を目指す「健康フロンティア戦略」による研究の推進
    • 画期的な医薬品開発につながる疾患関連タンパク質解析研究の推進
    • 大規模治験ネットワークの構築など国際的に魅力のある治験環境の整備
    • 企業インセンティブの向上につながる委託方式によるベンチャー企業等への支援
  • 障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまでに行われてきた障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究の成果を踏まえ、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査、先天性代謝異常等検査、新生児聴覚検査、周産期医療対策事業等を実施。
  • 高次脳機能障害への具体的な支援方策を検討すべく、地方自治体及び国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施。
  • 高次脳機能障害者に対する診断基準、医学的リハビリテーション等の標準的な訓練プログラム及び社会復帰支援のためのプログラムなどを平成15年度に作成し、平成16年度においてはその検証を実施。
168　障害の予防、治療、障害者のQOL（生活の質）の向上等を推進するためには、基礎となる技術等の開発が重要であり、最新の知見や技術を活用した研究開発を推進する。 文部科学省
  • 独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「再生医療の実現化プロジェクト」など、関連の研究を着実に推進。
厚生労働省
  • 厚生労働科学研究（障害保健福祉総合研究事業、感覚器障害研究事業）において下記の研究・開発を実施。
    • 再生医療による脊髄の歩行パターン発生能力と脊髄損傷者の歩行再獲得可能性に関する研究
    • アルコール依存症の社会復帰施設の実態把握と支援モデル構築に関する研究
    • 内耳勇猛細胞の再生による難聴の治療
  • 国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて下記の研究・開発を実施。
    • 脳波、脳磁場計測装置（MEG）、機能的磁気共鳴装置（fMRI）、磁気刺激を用いた誘発脳波等により高次脳機能障害者の脳メカニズムを明らかにし、高次脳機能障害の診断を可能とするとともに、脳損傷とQOLを直接に結び付けることを念頭においた研究
    • 吃音についての脳メカニズムを明らかにするとともに、リハビリテーション方法の開発（平成15年度～）
    • 座位保持装置の試験評価システムの研究、高位頸髄損傷者の排便動作の自立を支援する座薬挿入動作支援機器の開発、聴覚障害者の自立を支援するビデオ画像による手話のデータベース化及び難病患者の家族支援法の開発（平成15年度～）
169　障害の原因となる先天性又は後天性の疾患の発症の病因・病態の解明並びにその予防、診断及び治療のための研究について推進を図る。特に、近年、急速に研究の進展が期待されるゲノムやプロテオーム技術、画像技術等の先端技術と疫学研究等を総合的に活用して学際的研究開発を推進する。 文部科学省
  • 独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「再生医療の実現化プロジェクト」や「個人の遺伝情報に応じた医療の実現化プロジェクト」、「ゲノムネットワーク研究」など、関連の研究を着実に推進。
厚生労働省
  • 疾病の治療のためには画期的な医薬品の開発が必要であり、そのためには民間企業が主体となって医薬品の研究開発を行うとともに、国としても研究開発の環境整備に積極的に取り組む必要がある。このため、厚生労働省としては、関係機関等と協力しつつ、以下の研究を実施。
    • 国立試験研究機関等の研究成果を民間企業において円滑に実用化できるようにするための技術移転機関の設置
    • 民間企業における研究開発を一層するための研究開発促進税制の大幅な拡充などを実施。
    • がん、心筋梗塞、脳卒中、認知症等の画期的な医薬品の開発などの推進を目指す「メディカルフロンティア戦略」による研究の推進
    • 画期的な医薬品開発につながる疾患関連タンパク質解析研究の推進
    • 大規模治験ネットワークの構築など国際的に魅力のある治験環境の整備
    • 企業インセンティブの向上につながる委託方式によるベンチャー企業等への支援
  • 障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究を実施。
  • 厚生労働科学研究（障害保健福祉総合研究事業、感覚器障害研究事業、こころの健康科学研究事業）において以下の研究・開発を実施。
    • 網膜血管新生抑制機構の解明とその応用
    • 先天性サイトメガロウィルス感染症による聴覚障害の実態調査及び発症予防を目指した基礎的研究
    • 内耳プロテオーム解析を応用した外リンパ瘻の新たな診断法の開発・治療指針の作成
  • 国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、視覚障害を引き起こす主疾患である網膜色素変性症の原因遺伝子探索を実施。
170　難治性疾患に関し、病因・病態の解明、画期的な治療法の開発及び生活の質の改善につながる研究開発を推進する。 文部科学省
  • 独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「個人の遺伝情報に応じた医療の実現化プロジェクト」など、関連の研究を着実に推進。
厚生労働省
  • 難治性疾患の治療方法の確立を目指した研究を一層推進するとともに、特定疾患治療研究事業及びヒトゲノム再生医療等研究事業を着実に実施し、研究開発を推進。
171　障害のある身体機能、感覚器機能、臓器機能等の改善、再生、補完を行うことによって、障害の軽減を図ることが期待できることから、低侵襲手術やコンピューター技術等を活用した外科的治療、筋骨格系の維持や疾病治療等のための再生医療、身体機能や内臓機能の代替・補完等の支援機器に関する研究開発等を推進する。 文部科学省
  • 独立行政法人理化学研究所や大学等の研究機関において、「再生医療の実現化プロジェクト」など、関連の研究開発を着実に推進。
厚生労働省
  • 生命工学、情報通信技術等の先端技術を総合的に用いて、身体機能の解析、補助あるいは代替するような新しい医用機器の開発の推進に資するため、厚生労働科学研究費において、「身体機能解析・補助・代替機器開発研究事業」を実施。
  • 国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、個別の疾病、障害研究のほか、次世代のリハビリテーション技術を見据え、脊髄損傷の根本的な機能回復を目指した再生医療や遺伝子解析などの基礎研究を実施。（平成15年度～）
172　脳機能研究の推進により、高次脳機能障害、感覚認知機能障害等に関し、新たな診断法の開発、医学的リハビリテーションの効率化及び訓練プログラムの改善を進める。 文部科学省
  • 独立行政法人理化学研究所等において、脳の機能解明や神経疾患等に関するメカニズムの研究など、関連の研究開発を着実に推進。
厚生労働省
  • 地方自治体とともに国立身体障害者リハビリテーションセンターが中心となって、平成15年度に高次脳機能障害者に対する「診断基準、訓練プログラム、支援プログラム」を作成し、平成16年度においてはその検証を実施。
173　「キレる子」、「社会的ひきこもり」など心の健康に関連する問題の予防と対応のため、脳及び精神機能の発達と行動形成過程の解明、教育等の対応手法等に関する研究開発を推進する。 文部科学省
  • 独立行政法人理化学研究所等において、脳の発達と行動形成過程のメカニズムに関する研究など、関連の研究開発を着実に推進。
厚生労働省
  • 障害の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究を実施。
  • 厚生労働科学研究（こころの健康科学研究事業）において下記の研究・開発を実施。
    • 自閉症の病態診断、治療体制構築のための総合的研究
    • 児童思春期精神医療・保険・福祉の介入対象としての行為障害の診断及び治療・援助に関する研究
    • 高機能広汎性発達障害にみられる反社会的行動の成果の解明と社会支援システムの構築に関する研究

(5) 専門職員の養成・確保

 174　理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、精神保健福祉士及び司法精神医療、児童精神医療等に係る医師、看護師等の養成と適切な配置を図る。 文部科学省
  • 理学療法科教育の改善充実を図るため、盲学校理学療法科担当教員講習会を実施。
    　 （平成16年度）
    参加者数 23人
  • 教育職員免許法上の「特殊教科の免許状」として、「盲学校特殊教科（理学療法）教諭の免許状」を創設。（平成16年度～）
厚生労働省
  • 養成施設については、平成16年度に理学療法士養成所17校、作業療法士16校、義肢装具士養成所1項、言語聴覚士養成所2校の設立を認可。
  • 理学療法士養成所及び作業療法士養成所の施設設備の補助を実施。
  • 理学療法士・作業療法士養成所の教員や実習施設の実習指導者を対象とした教員等講習会を実施。
  • 視能訓練士の養成カリキュラムにおける実習を効果的に行うため、実習施設の実習指導者を対象とした実習講習会とその補助を実施。
  • 都道府県及び厚生労働大臣が認めるものが行う「看護職員専門分野研修事業」について、平成15年度に引き続き平成16年度予算を確保。
  • 厚生労働科学研究において、小児科若手医師の確保・育成に関する研究を推進。
  • 「健やか親子21」において、児童精神医療提供体制の整備のための具体的な取組として、思春期の心の問題に対応できる医師や児童精神科医及びその医療スタッフの育成を盛り込んだ。
  • 平成17年3月から「子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会」を開催し、子どもの心の診療に携わることのできる小児科や精神科などの専門の医師の養成方法等についての検討を実施。
  • 精神保健福祉士の登録状況
    　 （平成15年3月末） （平成16年3月末）
    登録者数 18,321人 21,911人
  • 国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、言語聴覚士、義肢装具士、視覚障害者生活訓練専門職員、手話通訳士、リハビリテーション体育専門職員の養成を実施。また、国立秩父学園において、知的障害児の保護及び指導の業務に従事する職員その他社会福祉に従事する職員（児童指導員、知的障害者福祉司、社会福祉主事等）の養成を実施。
175　地域の保健・医療・福祉事業従事者の連携を図り、障害の原因となる疾病等の予防から福祉施策まで適切に提供できる体制を整備するための基礎となる専門職員の資質の向上を図る。 厚生労働省
  • 平成16年度に地域精神保健指導者研修事業を実施。
176　医師等の臨床研修及び生涯教育の充実等を図る。 厚生労働省
  • 医師・歯科医師の臨床研修について、研修に必要な運営経費、施設整備費の補助、臨床研修指導医養成講習会
    • 歯科医師臨床研修指導医講習会の実施などにより推進。
  • 歯科医師の臨床研修の必須化（平成18年度～）に向けての検討や準備について実施。
  • 医師の臨床研修の必修化を実施。（平成16年度～）
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