合理的配慮の提供等事例集

　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現のためには、合理的配慮の提供をはじめ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）で求められる取組やその考え方が、幅広く社会に浸透することが重要です。
　また、令和３年には障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
　障害者差別解消法の改正に伴い、今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性が一層高まることが見込まれます。そのための一助として、このたび、「合理的配慮の提供等事例集」を改訂しました。本事例集は、関係省庁、地方公共団体、障害者団体などから収集・整理した事例を基に、想定事例も含めた事例集として取りまとめたものとなります。
　この事例集を活用し、合理的配慮の提供をはじめ、障害者差別の解消に向けた取組の裾野が更に広がるとともに、障害者差別解消法の意義や趣旨などが、社会全体に一層浸透していくことを期待しています。
　ただし、障害の種類は多様で程度も様々であり、また、事業者の状況も様々であることから、この事例集に掲載されている事例に類似した出来事であっても、そこで適切となる合理的配慮の提供等は掲載されているものと異なることがあります。この事例集を参考としつつも、実際の事案においては柔軟な対応が求められますので、個別の事案ごとに、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断してください。

このページの先頭へ