障害を理由とする差別の解消の推進

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。

令和3年5月、同法は改正されました(令和3年法律第56号)。改正法は、公布の日(令和3年6月4日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

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障害者差別解消法

基本方針

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地方公共団体への調査結果

[正誤情報]

  • 障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果(令和2年3月)について一部訂正しました。(令和3年4月15日)
    正誤表はこちら (PDF形式:281KB)PDFを別ウィンドウで開きます(TXT形式:19KB)ファイルを別ウィンドウで開きます

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