８－３　主要レポートの記述内容のポイント

　ここでは、ニュージーランドの包括的な最初の報告の検討プロセスでやりとりされた主なレポート、文書について、記述内容のポイントを比較・検討し、国連障害者権利委員会の最終見解に至る意見・情報の流れの概略を整理・分析する。図表8-2に示したレポート、文書類のうち、太字で示したものを整理・分析の対象とする。また、整理・分析の対象とする条項は、第6章までと同じく第5条、第6条、第9条、第12条、第19条、第24条の6条項とする。

(1)　第5条　平等及び無差別

　ニュージーランドの主要レポート及び文書類の障害者権利条約第5条に関する記述のポイントを図表8-3に整理した。

　包括的な最初の報告の中でニュージーランド政府は、ニュージーランドの権利章典などでの差別禁止規定を説明しつつ、障害者が差別の対象となっている現状に言及した。一方、障害者会議のレポートでは、合理的配慮への理解の不足を指摘するとともに、ニュージーランド政府が2013年に行った「公衆衛生及び障害法」の改正の問題点を指摘した。事前質問事項で国連障害者権利委員会は、障害者差別に関する統計データの提供を求めるとともに、障害者会議が指摘した問題点への政府の対応について質問した。

　事前質問への政府回答でニュージーランド政府は、事前質問事項が挙げた公衆衛生及び障害法と人権法の見直しを行う意思がないことを回答した。一方、ニュージーランド人権委員会は回答書の中で、公衆衛生及び障害法改正の撤回を求めていること、合理的配慮への理解の欠如の問題が残っていることを指摘した。

　これらを受けて国連障害者権利委員会の最終見解では、事前質問事項で挙げた2つの法律に関する懸念を表明し、これらの見直しを行うよう勧告した。これは、障害者会議及びニュージーランド人権委員会の主張に沿った内容といえる。

図表8-3　第5条に関する主要レポートなどの記述のポイント（ニュージーランド）

文書名	提出・採択時期	記述のポイント記述のポイント
包括的な最初の報告79	2012年5月	1990年のニュージーランド権利章典は、障害に基づく総合的な文言を含んでおり、合理的配慮の義務を含む条約の無差別の権利に整合する形で解釈される。(30) しかし障害者はいまだに差別を受けていると感じている。人権委員会への申立ての3分の1は、障害者に対する差別に関する申立てである。(33)
事前質問事項と政府への質問80 （Disabled Persons Assembly, Inc.）	2014年3月	－	控訴審の判決を受けて、政府は2013年に公衆衛生及び障害法の緊急改正を行った。 この改正は、介護を行う家族が手当を受けるための条件や対象を制限し、家族以外の介護スタッフに支払うよりも低い賃金率とするもので、弁護士会などから批判されている。	合理的配慮の理解の不足は、ニュージーランド人権委員会に寄せられる多くの苦情や問い合わせの中核となっている。
事前質問事項81	2014年4月	性別に分けて、雇用などの差別に関する申立ての件数の最新統計を提供してください。(5)	2013年公衆衛生及び障害改正法を再考し・・・制限する部分を取り消す予定について情報を提供してください。(6)	1993年人権法第52条の「合理的に予想することができない」という表記が条約第2条の合理的配慮の定義に基づいていることを明確化すべく、当該条文の改正を考えているか報告してください。(7)
事前質問事項への政府回答82	2014年6月	2013年7月からの11か月で322件の障害に基づいた差別に関する申立てがあった。(15) 雇用に関する差別の申立てのうち26件は男性、43件は女性に関してだった。(16) 財・サービスに関する差別の申立てのうち23件は男性、29件は女性。(19)	家族の一員として支援をする人たちに対する援助は、2013年公衆衛生及び障害改正法と、保健省の支援による家族保護政策の規定に一致するべきである。(23)	ニュージーランド政府は1993年人権法52条を改正するつもりはない。 控訴院は条約第2条の合理的配慮の定義を検討し、52条をそれに一致するものと解釈した。(24)
事前質問事項へのNZHRC回答83	2014年8月	障害に基づく差別は年間402件にのぼった。女性から181件、男性から185件であった。(17)	公衆衛生及び障害法の改正は、違法な差別に対する国内法に基づく救済方法を廃止した。(18) 委員会はこの改正法を撤回するよう強く求め、嘆願書を提出した。(18)	ニュージーランド航空の裁判で控訴審は・・・人権法第52条はCRPDの定義に合致するとした。 しかし、実際には合理的配慮の理解の欠如などの問題はそのまま残っている。
最終見解84	2014年10月	－	2013年公衆衛生及び障害改正法が、一部の家族の一員に対する介護人としての手当を否定した・・・と懸念する。 締約国がこの問題を再考するよう勧告する。(10)	1993年人権法が、合理的配慮に関する独立した定義を含まないことを懸念する。 合理的配慮の意味を明確化するため、締約国が人権法を改正し、条約第2条の定義に合致させるよう勧告する。(12)

(2)　第6条　障害のある女子

　ニュージーランドの主要レポート及び文書類の障害者権利条約第6条に関する記述のポイントを図表8-4に整理した。

　包括的な最初の報告の中でニュージーランド政府は、障害のある女性が障害と性別の二重差別の対象となっており、雇用の分野では労働に適さないという待遇に不当に置かれていると指摘しつつ、政府の包括的な支援があることを述べている。一方、障害者会議のレポートでは、第6条については特に言及がなかった。事前質問事項は、ニュージーランド政府が挙げた障害のある女性に対する政府の様々な支援について、特に障害女性の雇用、暴力への対策などについて具体的な説明を求めた。

　事前質問事項への政府回答では、障害者への暴力対策の6つのプロジェクトをはじめ、若者開発省、法務省、マオリ事務省、ニュージーランド警察などの取組を説明した。一方、ニュージーランド人権委員会の回答は、障害女性を対象とするプロジェクトは一部であること、プログラムの有効性に関する評価が行われていないことを指摘した。

　これらを受けて、国連障害者権利委員会の最終見解は、ニュージーランド政府（社会開発省）の障害ある女性の援助プロジェクトを挙げ、その取組の継続・強化を勧告した。

図表8-4　第6条に関する主要レポートなどの記述のポイント（ニュージーランド）

文書名	提出・採択時期	記述のポイント
包括的な最初の報告	2012年5月	障害のある女性は、資格がない、働けない、又は低賃金の立場に不当に置かれている。(239) 障害のある女性は、雇用への支援を含む政府の様々な形態の支援を包括的に利用することができる。(240)
事前質問事項と政府への質問 （Disabled Persons Assembly, Inc.）	2014年3月	－
事前質問事項	2014年4月	障害のある女性の雇用、暴力への対策、その他生活面に関し支援を行うプログラムが存在するか、近況を報告してください。(8)
事前質問事項への政府回答	2014年6月	2010年7月から・・・障害者に対する暴力に取り組むため、６つのプロジェクトを設立した。 これらのプロジェクトの財政支援は216,710ドルに及ぶ。(25) 家庭内暴力改正法の下で導入される新たな保護プログラムは、障害のある女性が利用でき、自身の保護の必要を出張できるよう支援する形で提供される。 マオリ事務省は、障害のある10の家族が障害を持ちながらも発展できるよう・・・援助した。(32) ニュージーランド警察は人々の安全を高めるための2つのプログラムを実施している。（34） これらのプログラムは、障害のある女性には具体的に注目していないが、障害のある女性を守り、暴力につながる不健全な人間関係に気づかせることで支援することができる。(35)
事前質問事項へのNZHRC回答	2014年8月	政府が提出したプログラムのリストのうち、障害のある女性に適用されているのは1つのみである。 政府は、どのプログラムが現実の改善にどの程度成功したかを示す検証評価をまったく行っていない。
最終見解	2014年10月	障害のある女性を援助するための社会開発省の財政支援プロジェクトに注目する。(15) ・障害のある女性が教育を受けること、雇用を得ること、家庭内暴力と戦うことを援助するため、これらの取組が継続・強化されることを勧告する。(16)

(3)　第9条　施設及びサービス等の利用の容易さ

　ニュージーランドの主要レポート及び文書類の障害者権利条約第9条に関する記述のポイントを図表8-5に整理した。

包括的な最初の報告でニュージーランド政府は、建築法のアクセシビリティ規定について説明する一方、交通分野ではアクセシビリティの問題があることを指摘した。また、障害者会議のレポートは、進行中の建築法見直しプロセスに障害者団体の関与が薄いこと、政府のウェブアクセシビリティ基準の遵守率が低いことを指摘した。これらを踏まえて、事前質問事項では建築法のアクセシビリティ規定の適用範囲について質問するとともに、ウェブアクセシビリティ基準のコンプライアンス向上の取組について尋ねた。

事前質問事項への政府回答では、建築法の規定の適用範囲を説明した上で、建築基準を満たす建物が少ないことを認めた。また、ウェブ基準についてはその遵守状況の自己審査について説明した。一方、ニュージーランド人権委員会の回答では、建築法改正の問題点を指摘した。

これらを受けて、国連障害者権利委員会の最終見解では、公的な建物とウェブサイトのアクセシビリティについて障害者のアクセスを保証すること、将来的に個人住宅にも対象を広げることを勧告した。

図表8-5　第9条に関する主要レポートなどの記述のポイント（ニュージーランド）

文書名	提出・採択時期	記述のポイント記述のポイント
包括的な最初の報告	2012年5月	2004年建築法は、障害のある人々のアクセシビリティを保証するよう、新しい建物に詳細な建築条件を課している。(39) 2005年の調査によれば、ニュージーランドに住む障害者の多くが、陸上交通の利用が困難であると判明した。(42)	－
事前質問事項と政府への質問 （Disabled Persons Assembly, Inc.）	2014年3月	政府は建築法の見直しを行うと表明した。この見直しの成功には障害者団体の関与が不可欠である。	政府のサービスと情報のアクセシビリティは、障害者の社会参加にとって重大な障壁のままになっている。 政府のウェブアクセシビリティ基準は、遵守率が低く、その適用範囲を限定しているため批判されている。
事前質問事項	2014年4月	2004年建築法と建築基準におけるアクセシビリティ規定が、最新の公的・私的建築物に適用されるかについて説明してください。 公的・私的建築物の修繕にもアクセシビリティを保証するよう機能しますか？(10)	地区の保健委員会、地方自治体、学校も含め、ウェブ基準に関するコンプライアンスを高める予定があるかについて情報を提供してください。(11)
事前質問事項への政府回答	2014年6月	個人住宅や10人未満の小規模工場などを除き、すべての建物に適用される。 2004年建築法は建物の改築の際、現在の建築基準の要件に「なるべく合理的に実行可能な範囲で」改善することを求めている。 ほとんどの建物は、・・・基準に完全に従っているとはいえない。(53)	ウェブ基準は政府サービスの部署で強制的なものである。これらの部署は、ウェブ基準の遵守状況を2014年7月から2か月にわたり自己審査するよう求められている。(60)
事前質問事項へのNZHRC回答	2014年8月	2013年に政府は建築法を改正した。この改正法は建物が耐震強化を行う際、障害者のアクセスに関する建築条件を免れることができる規定を含む。(37) この改正が実施された場合、第9条の遵守では相当な後退になると考える。(37)	－
最終見解	2014年10月	政府が委託した障害者のための建物のアクセスに関する検証評価に注目する。(19) すべての公共の建物に障害者がアクセスできること、すべての公的ウェブサイトが利用可能になるように立法化するよう勧告する。(20)

(4)　第12条　法律の前にひとしく認められる権利

　ニュージーランドの主要レポート及び文書類の障害者権利条約第12条に関する記述のポイントを図表8-6に整理した。

　第12条に関しては、ニュージーランド政府は包括的な最初の報告の中で人格権及び財産権保護法が定める法定管財人制度の確認がでについて説明した。一方、障害者会議のレポートは、ニュージーランドでは代理意思決定が頻繁に用いられていると指摘した。これらを踏まえて事前質問事項では、管財人制度が代理意思決定を含むことを指摘した上で、その見直しの取組について尋ねた。

　事前質問事項への政府回答では、障害者の法的能力行使の保証への積極的な姿勢を示す一方、支援された意思決定の考え方についてはまだなじみが薄く、学習し理解を進めることを目標とすることを示した。また、ニュージーランド人権委員会の回答では、政府が新しい行動計画で障害者の法的能力行使の保証に優先的に取り組むと制約したことへの歓迎を示した。

　これらを受けて、国連障害者権利委員会の最終見解は、代理意思決定を支援された意思決定へ早急に移行させるよう勧告した。

図表8-6　第12条に関する主要レポートなどの記述のポイント（ニュージーランド）

文書名	提出・採択時期	記述のポイント
包括的な最初の報告	2012年5月	1988年の人格権及び財産権保護法では条件が満たされる場合、法定管財人が個人に代わって財産などを管理するよう任命される。(67) 幾つかの選択肢がある場合、個人の生活に最も干渉しない選択肢が優先されるべきである。(68c)
事前質問事項と政府への質問 （Disabled Persons Assembly, Inc.）	2014年3月	ニュージーランドは条約第12条が提唱する支援された意思決定とは相容れない代理意思決定を最も頻繁に用いていることが報告されている。
事前質問事項	2014年4月	1988年人格権及び財産権保護法で、介入がしにくい代理意思決定の制度を含む管財人制度が設立された。 条約第12条に従い、代理意思決定に代わり支援された意思決定制度を導入する取組が行われているかについて説明してください。(13)
事前質問事項への政府回答	2014年6月	この法は裁判所が個人生活をなるべく制限しないで介入し、個人が自分の能力を最大限行使できるように勧めそれを可能にするよう求める。(68) 支援された意思決定を含め、障害者が法的能力を行使できるよう保証するために積極的に取り組んでいる。 支援された意思決定はニュージーランドでは比較的新しく、・・・他国の経験を理解し、国内の経験から学ぶことを目指す。(69)
事前質問事項へのNZHRC回答	2014年8月	委員会は、裁判所が国連障害者権利条約の義務を適切に取り扱わない場合には、条約に違反する可能性があると考える。 障害者が法的能力を行使できることの保証に優先的に取り組む、2014年から18年までの行動計画への政府の誓約を歓迎する。
最終見解	2014年10月	ニュージーランドでの支援された意思決定制度の調査に関する最近の取組に注目する。(21) ・締約国が法を改正し、代理意思決定の制度を支援された意思決定へ置き換えるため、直ちに策を講じるるよう勧告する。(22)

(5)　第19条　自立した生活及び地域社会への包容

　ニュージーランドの主要レポート及び文書類の障害者権利条約第19条に関する記述のポイントを図表8-7に整理した。

包括的な最初の報告でニュージーランド政府は、障害者の自立化に関する取組の考え方を示す一方、障害者の居住や生活の選択肢が限定される場合があることを認め、新しい「自立生活モデル」によって問題の解決を目指すことを述べた。一方、障害者会議のレポートは、施設で暮らす障害者が居住や生活形態の自由を制限されている問題を指摘した。これらを踏まえて事前質問事項では、ニュージーランド政府が示した「自立生活モデル」などについて、最新情報の提供を求めた。

　事前質問事項への政府回答では、ニュージーランド政府が総合的に取り組んでいる「良い生活を可能に（EGL）プロジェクト」の考え方や実施状況を紹介した。これらを受けて国連障害者権利委員会の最終見解では、障害者の居住の選択肢について懸念を示しつつ、ニュージーランド政府が進める自立生活モデルとEGLプロジェクトの拡張を勧告した。

図表8-7　第19条に関する主要レポートなどの記述のポイント（ニュージーランド）

文書名	提出・採択時期	記述のポイント
包括的な最初の報告	2012年5月	保健省は、障害者が自分の家に住むことを支援し、それが不可能な場合は自分の地域社会内で暮らすことを支援する障害者サービスに資金を提供する。(129) 地域社会サービスに依存する人は、誰とどこで住み、何をするかを決める選択肢が限られることがある。新しい自立した生活モデルは、これらの問題を食い止めることを目指す。(138)
事前質問事項と政府への質問 （Disabled Persons Assembly, Inc.）	2014年3月	グループホームなどで暮らす障害者は、自分の家族やパートナーと一緒に暮らすことを許されない過酷な生活形態が継続している。
事前質問事項	2014年4月	自立した生活モデルと「良い生活を可能に（EGL)」プロジェクトの実施について最新の情報を提供してください。(21)
事前質問事項への政府回答	2014年6月	EGLは障害部門によって開発され、障害者が自身の生活に関しより多くの選択や自律を持てるよう政府横断的な障害者支援制度への抜本的な転換を提案した。(107) 健康省、教育省、社会開発省の次官による合同グループがEGLの統合アプローチを支援している。(108) このアプローチの実践はクライストチャーチで2013年7月から2016年6月の3年間にわたって行われている。(109)
事前質問事項へのNZHRC回答	2014年8月	－
最終見解	2014年10月	障害者が自由に自力で地域社会の中で暮らすという選択肢における支援の範囲が狭いことを懸念する。特に障害者はかなりの程度まで、高齢者が暮らす入所施設に住む以外の選択肢がないことに注目する。(39) 自立生活モデルとEGLが、より多くの障害者が地域社会で自立した生活をおくれるよう拡張されることを勧告する。 ・地域社会において幅広い支援が利用可能となるよう勧告する。(40)

(6)　第24条　教育

　ニュージーランドの主要レポート及び文書類の障害者権利条約第24条に関する記述のポイントを図表8-8に整理した。

　ニュージーランド政府は包括的な最初の報告で、特別支援教育に関する考え方と、障害者教育の現状について説明した。一方、障害者会議のレポートは、障害のある子供が学校で孤立しいじめの対象となっていることを指摘した。

　これらを踏まえて事前質問事項では、障害者の高等教育参加率が低いこと、学校でのいじめの問題を指摘し、それらに対する政府の対応を尋ねた。また、子供の人権委員会の最終見解を取り上げ、幼児教育における障害児への対応について質問した。

　事前質問事項への政府回答では、事前質問事項が挙げた3つの論点について、それぞれ具体的な取組の内容や目標について説明した。また、ニュージーランド人権委員会の回答では、いじめ防止の取組に人権委員会も参加している状況を紹介した。

　これらを受けて国連障害者権利委員会の最終見解では、障害者の高等教育への参加促進と学校での障害のある生徒へのいじめ防止プログラム、包容教育に対する権利の創設を勧告した。

図表8-8　第24条に関する主要レポートなどの記述のポイント（ニュージーランド）

文書名	提出・採択時期	記述のポイント
包括的な最初の報告	2012年5月	特別支援教育を必要とする生徒は、卒業するまで、途切れることなく教育を受ける権利を持つ。(160) 大学で学ぶ学生のうち、障害のある学生は4%である。(161d) 過半数の障害者は地域の生徒と同じ学校に通い同じクラスで学ぶ。	－	－
事前質問事項と政府への質問 （Disabled Persons Assembly, Inc.）	2014年3月	－	障害のある子供は、学校で孤立や阻害を経験し、また、脅迫やいじめなどをも経験していることが報告された。	－
事前質問事項	2014年4月	高等教育（3次教育）を受ける障害者の数は非常に少ない。 高等教育を受ける障害者数を増やすためどのような措置がとられているのか、詳細を教えてください。(23)	障害者に対するいじめが幾つかの学校で問題となっている。 いじめを止めるための措置について情報を提供してください。(24)	子供の人権委員会の最終見解を踏まえて、障害のある幼児への早い段階での介入や教育について委員会に近況を報告してください。(25)
事前質問事項への政府回答	2014年6月	2004年に、障害のある学生のためのより包容的な教育環境における行動規範が開発された。(114) 2014年から2018年までの障害行動計画では2つの取組を進めている。1つは包容教育の能力を構築すること、もう１つは移行する障害者数を増やすことを目的とする。(118)	教育長官は総合的ないじめ防止顧問団体（BPAG）を2013年に召集した。BPAGは学校向けのいじめ防止ガイドを作成するために設立された。(121) BPAGは現在、いじめを減らすために学校を支援し、将来的にもその情報が関連性を持って更新できるよう幅広い取組を行うことを検討している。(123)	すべての子供が幼児教育にアクセスできるよう保証することは、政府の優先事項である。(125) 2008年の教育規制指針（幼児教育サービス）は、幼児教育が特別なニーズを持つ子供をその他の子供と共に積極的に参加させることを強調する。(126) 早期介入サービスは子供が生まれた時から学校に入るまで利用可能である。教育省は早期介入サービスをできるだけ早く提供することを目的とし、最低限の待ち時間で紹介を受けられることを目指している。(130)
事前質問事項へのNZHRC回答	2014年8月	－	2013年に政府はいじめ予防アドバイザリーグループを立ち上げ、委員会も参加している。 BPAGはいじめ防止のガイドラインを作成し、いじめが起きた時の現実的なアドバイスを提供した。	－
最終見解	2014年10月	障害者の高等教育への参加の度合いを増やすための取組を増加させるよう勧める。	障害のある子供が学校でいじめにあっているという報告、さらには包容教育に関して執行できる権利がないことを懸念する。 締約国が反いじめプログラムを導入し、包容教育を実施させる権利を創設するよう勧める。	－

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79 ニュージーランドの包括的な最初の報告（文献29）
80 障害者会議レポート（文献30）
81 ニュージーランドの包括的な最初の報告に関する事前質問事項（文献31）
82 事前質問事項へのニュージーランド政府回答（文献32）
83 ニュージーランド人権委員会レポート（文献33）
84 ニュージーランドの包括的な最初の報告に関する最終見解（文献34）

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