２－７ アメリカにおける合理的配慮提供に際しての合意形成プロセスについての考察
アメリカでは、公共団体などが提供する公的サービス分野において、合理的配慮の提供に関して、ADA（第2部、第3部）を法的な根拠として、体系化された枠組みがあることが明らかとなった。ADAを所管する司法省が、公共団体に対して、はっきりとした指示やモデルを提供することによって、実施主体である公共団体は、取組の範囲を把握しやすい状況であるとみられる。
また、特徴的な点として、各公共団体に、ADAコーディネーターの配置を義務付け、それによる苦情処理手続を定めることで、合意形成のプロセスが明確化されている。これによって、誰が合意形成のプロセスに参加し、誰が責任者であるか、いつまでに問題を処理するか、問題がどのような状態にあるか、といった情報を、障害者などを含めた関係者で共有されるようになっている。このように、合意形成プロセスが、関係者の中で、見える化され、共有化されることによって、問題が先送りされたり、たらいまわしにされたり、というような疑念が払拭され、信頼関係の形成につながるのではないか。
さらに、苦情処理手続において作成された文書や資料は、公共団体によって保管されることとなっており、どのような合意形成プロセスであったか、検証可能となっている。また、そのような情報の蓄積は、将来的な合理的配慮の提供に際し、重要な情報源となるであろう。実際に、公共団体の年次報告などでは、苦情申立ての情報を公開しており、これが政策に反映されることが予想される。
ただし、体系的な枠組みや責任の所在の明確化など、制度上は、十分な措置が講じられているようにみえるが、実際の現場において、どの程度、制度を遵守しているかといったことに関する情報は多くない。2008年にADAが改正され、2010年にADA施行規則の第2部、第3部が改正されるなど、現時点で、経験や情報を蓄積する十分な期間があったとはいえないのではないか。したがって、今後、アメリカにおける合意形成のプロセスについて、さらに現場での情報が蓄積、公開され、政策や地域社会にフィードバックされていくサイクルを検証する必要がある。
| 文献タイトル | 著者・発行年月 | URL |
|---|---|---|
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| ADA 障害をもつアメリカ国民法 : 完訳解説 | 全国社会福祉協議会編，1992.9 |