障害者差別事案への対応体制
障害者・家族等や企業等が相談し助言する先。
・市町域：市町担当課相談者相談員
・県域：障害者差別解消相談センター（平日10-12、13-16時、年末年始を除く）
・県域：弁護士・福祉専門職無料法律相談（週２回）
・県域：総合相談窓口（県民総合相談センター）
・県域：人権総合相談窓口人権相談（人権啓発協会）
・県域：専門相談窓口（障害者110番、障害者虐待通報窓口）
・県域：高齢者・障害者の事件安心相談（法務局）
※ 県域の窓口機関は、兵庫県障害福祉審議会（障害者差別解消支援地域協議会）と情報共有し意見交換する
障害者差別解消相談センターは、必要に応じて次の手続きを支援
○ 当事者間の調整
・審査請求
・主務大臣による勧告等（差別解消法）
・人権侵犯事件の調査・救済（法務局）
・労働審判（裁判所）
・紛争調整委員会（労働局）
○ 紛争解決
・行政訴訟（当事者訴訟、抗告訴訟等）
・民事訴訟