平成28年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書

目次

• １．調査の概要
• ２．イギリスにおける障害者差別禁止法と国連審査の状況
  • ２－１　イギリスの障害者差別禁止法と国内実施体制
  • ２－２　イギリスの包括的な最初の報告の国連審査状況
  • 参考資料２－１　包括的な最初の報告（抜粋）
  • 参考資料２－２　パラレルレポート（抜粋）
  • 参考資料２－３　イギリスへの事前質問事項
• ３．パナマにおける障害者差別禁止法と国連審査の状況
  • ３－１　パナマの障害者差別禁止法と国内実施体制
  • ３－２　パナマの包括的な最初の報告の国連審査状況
  • 参考資料３－１　包括的な最初の報告（抜粋）
  • 参考資料３－２　パラレルレポート（抜粋）
• ４．カナダにおける障害者差別禁止法と国連審査の状況
  • ４－１　カナダの障害者差別禁止法と国内実施体制
  • ４－２　カナダの包括的な最初の報告の国連審査状況
  • 参考資料４－１　包括的な最初の報告（抜粋）
  • 参考資料４－２　カナダ政府に対する事前質問事項
  • 参考資料４－３　パラレルレポート（抜粋）
  • 参考資料４－４ 事前質問事項に対するカナダ政府の回答
• ５．イランにおける障害者差別禁止法と国連審査の状況
  • ５－１　イランの障害者差別禁止法と国内実施体制
  • ５－２　イランの包括的な最初の報告の国連審査状況
  • 参考資料５－１　包括的な最初の報告（抜粋）
  • 参考資料５－２　事前質問事項とイラン政府からの回答
• ６．総括所見以降の国連審査プロセス（ハンガリーを例として）
  • ６－１　「簡略化された報告手続」について
  • ６－２　ハンガリーに関する総括所見以降の状況
  • 参考資料６－１　ハンガリーの包括的な最初の報告に関する国連障害者権利委員会の総括所見
  • 参考資料６－２　総括所見に対するハンガリー政府の回答
• ７　国内各地域における取り組み事例
  • ７－１　北海道新得町――小規模自治体のトップランナー
  • ７－２　茨城県那珂市――市職員や市議を対象とした研修
  • ７－３　東京都八王子市――市町村独自条例の先駆者
  • ７－４　神奈川県湘南西部圏域――全国初の地域協議会圏域設置
  • ７－５　長野県――条例なくとも差別解消推進員が活躍
  • ７－６　長野県上小圏域――基幹相談支援センターが事務局に
  • ７－７　三重県――県が市町をバックアップ
  • ７－８　大阪府――地域協議会と府のコラボ
  • ７－９　兵庫県――差別解消に向けたアイデアがあちこちに
  • ７－１０　兵庫県明石市――障害者差別解消のパイオニア
  • ７－１１　岡山県総社市――働くための支援を原動力に
  • ７－１２　山口県――あいサポート運動との相乗効果
  • ７－１３　福岡県北九州市――障害者団体との共同運営型地域協議会
• 小規模な地方公共団体の悩み事――Ｑ＆Ａ形式でお答えします
• 皆で話し合ってみよう――相談を地域づくりにつなげるために