図表8-1 ネパールにおける関係主体の全体像

ネパール政府においては、女性児童社会福祉省が中央連絡先として全ての政府及び民間機関間の調整に関し責任を負っている。各省では障害に関連する業務の中央連絡先としてファーストクラス・オフィサーが指名されている。
調整のための仕組みとしては、女性児童社会福祉省の大臣を委員長とする国家障害者調整委員会が立ち上げられている。この委員会には中央政府各省と市民社会が参加している。
各地域レベルでは、女性児童事務所が中央連絡先となっている。地区長官(CDO)が障害者の権利が保障されることを担保する責任を負い、地方障害者調整委員会とCBR監視委員会が調整のための仕組みを担っている。
独立した仕組みはネパール人権機関が担っている。この機関は人権侵害の監視、人権侵害案件の登録、およびその他必要な措置を行っている。
政府報告には記述がないが、ネパールの先住民、ネパール全国障害者連盟、ネパールの障害女性などの団体が市民社会として活動しており、パラレルレポートを提出している。

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