平成29年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書

目次

• 1　国際調査
  • 1.1 目的
  • 1.2 内容
  • 1.3 方法
  • 1.4 フィリピンにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.4.1　障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.4.2　フィリピンの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 参考資料4-1 フィリピン政府による包括的な最初の報告に対する事前質問事項
  • 1.5 ポーランドにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.5.1　障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.5.2　ポーランドの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 参考資料5-1 ポーランド政府による包括的な最初の報告に対する事前質問事項
  • 1.6 ロシアにおける障害者権利委員会審査状況
    • 1.6.1　障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.6.2　ロシアの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 参考資料6-1 ロシア政府の包括的な最初の報告に対する事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料6-2 事前質問事項に対するロシア政府の回答（抜粋）
    • 参考資料6-3 ロシア政府に対する最終見解（抜粋）
  • 1.7 スロベニアにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.7.1　障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.7.2　スロベニアの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 参考資料7-1 スロベニア政府の包括的な最初の報告に対する事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料7-2 事前質問事項への回答（抜粋）
    • 参考資料7-3 スロベニア政府への最終見解（抜粋）
  • 1.8 ネパールにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.8.1　障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.8.2　ネパールの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 参考資料8-1 ネパール政府による包括的な最初の報告に対する事前質問事項（抜粋）
    • 参考資料8-2 事前質問事項への回答（抜粋）
    • 参考資料8-3 ネパール政府への最終見解（抜粋）
  • 1.9 イギリスにおける合理的配慮・環境整備と障害者権利委員会審査状況
    • 1.9.1　障害者差別禁止法と国内実施体制
    • 1.9.2　イギリスの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 参考資料9-1 事前質問事項に対するグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国の回答（抜粋）
    • 参考資料9-2 グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国の最初の報告に対する最終見解（抜粋）
  • 1.10 ドイツにおける最終見解発表後の合理的配慮・環境整備の取組
    • 1.10.1　ドイツの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 参考資料10-1 ドイツの最初の報告に関する最終見解
    • 参考資料10-2 最終見解への追加調査に関するドイツからの情報（Information received from Germany on follow-up to the concluding observations）について
    • 参考資料10-3 障害者権利条約のための国内行動計画2.0（NAP 2.0）　要約
    • 参考資料10-4 障害者権利条約のための国内行動計画2.0　6. NAP 2.0の対策の障害者権利委員会勧告との関係
  • 1.11 スウェーデンにおける最終見解発表後の合理的配慮・環境整備の取組状況
    • 1.11.1　スウェーデンの包括的な最初の報告の国連審査状況
    • 参考資料11-1 スウェーデン政府への最終見解
    • 参考資料11-2 障害者政策の国としての目標及び方向性　目次
    • 参考資料11-3 障害者政策の国としての目標及び方向性　第8章　国連障害者権利委員会からの勧告をきっかけとした措置
  • 1.12　各国の審査状況のまとめと考察
    • 1.12.1　各国の審査状況のまとめ
    • 1.12.2　各国の最終見解後の合理的配慮・環境整備状況のまとめ
    • 1.12.3　国際調査全体を通しての考察
• 2　国内調査
  • 2.1 目的
  • 2.2 内容
  • 2.3 方法
  • 2.a. 条例における分野ごとの記述
  • 2.b. 事業者の合理的配慮に関する障害者差別解消法の施行状況及び地方公共団体の取組
  • 2.c. 相談・紛争解決に関する地方公共団体の取組
  • 2.d. 障害者差別解消に関する総合的・部門横断的職員研修