図表2-6 名古屋市障害者差別相談センターの相談体制
区役所・支所・保健所・障害者基幹相談支援センターの地域の相談窓口が、障害のある方・家族・その他からの相談や、民間事業者からの相談を受けるとともに、それぞれへの説明・助言を行う。また、専門相談窓口として法務局とハローワークがあり、法務局は個人的な関係（近所の人など）による差別を含む人権相談全般、ハローワークは障害者雇用促進法に基づく雇用に関する相談全般を受け、これらに関する説明・助言・調査・調整を行う。
障害者差別相談センターは、これらの相談窓口と連携し、障害のある方・家族・その他からの相談、民間事業者からの相談を受けて、学識経験者・障害者福祉事業従事者などの助言を得つつ、それぞれへの説明・助言・調査・調整を行う。