1 国外調査 1.2
1.2 調査内容
（1）諸外国における合理的配慮・環境整備に関する指針や取組モデルの実態状況の把握
以上の目的のため、本調査ではまず、我が国と比較的近接した時期に障害者権利条約に署名又は加入し、同条約に関する取組を進めており、かつ政府報告を既に提出し、近く国連による審査を控えている国を対象に、各国の政府報告や関連する資料の内容から、各国における障害者差別禁止法制、国内実施体制、政府が策定する基本計画やガイドライン、その他の主要関連施策の動向と特徴を把握・整理した。
（2）障害者権利委員会における諸外国の審査プロセスの実態状況の把握
次に、対象国の政府報告をはじめ、各国の市民社会などからのパラレルレポート、障害者権利委員会が各国に対し発出した事前質問事項及びそれに対する各国政府回答、障害者権利委員会の最終見解といった関連資料の内容を整理し、特に重要な論点、パラレルレポートで指摘された課題について審査の経緯、ポイントを明らかにした。
また、第1サイクルの審査が終了している国を対象に、障害者権利委員会の最終見解の内容と第2サイクルの審査プロセスにおける論点を比較分析し、審査の第2サイクルにおける論点形成の傾向を検討・分析した。
具体的には、以下の事項の詳細について、順を追って調査した。
1 調査対象国の障害者権利条約に基づく1）政府報告、2）パラレルレポート、3）事前質問事項、4）最終見解の通読と要点のまとめ
2 事前質問事項、最終見解における共通論点及び固有論点の抽出
3 パラレルレポートにおける意見の反映状況の分析
4 最終見解における各国施策の状況と勧告内容の関係性の分析
5 関連する資料の収集・翻訳
また、これらの整理・分析に当たり、障害者権利委員会がこれまでに発表している「一般的意見」と各国の審査プロセスでの論点との関係性にも着目して整理を行った。
（3）最終見解に対する諸外国の対応状況の把握
諸外国における合理的配慮・環境整備に関する指針や取組モデルの実態状況を把握するためには、第1サイクルの審査が既に終了している国における審査終了後の障害者差別禁止法制の実施状況と、委員会における審査状況・最終見解の指摘事項とを比較検討することも有効と考えられる。
このため、第1サイクルの審査が終了し最終見解が示された主要国を対象に、各国においてどのような合理的配慮・環境整備に関する指針や取組モデルが策定され、それらがどのように条約との整合性を確保しているのかを調査・分析した。
ここで明らかにする事項は、以下の通りである。
6 最終見解後に対象国が定めた関連法、計画、ガイドライン等の内容分析
7 これらの内容と第2サイクルの審査での論点、最終見解との関係性の整理・分析