2 国内調査 2.3.1

2.3 地方公共団体悉皆調査結果

2.3.1 対応要領

(1) 策定状況

図表2.3-1 対応要領の策定状況
[下段()内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
割合 割合 割合 割合 割合 割合
ア 策定済み 1257
(1,236)
73%
(72%)

(―)

(―)

(―)

(―)
84
(80)
98%
(94%)
619
(605)
87%
(85%)
554
(551)
60%
(59%)
イ 策定予定 80
(162)
5%
(9%)

(―)

(―)

(―)

(―)
1
(5)
1%
(6%)
20
(50)
3%
(7%)
59
(107)
6%
(12%)
ウ 策定しない 9
(9)
1%
(1%)

(―)

(―)

(―)

(―)
0
(0)
0%
(0%)
2
(3)
0%
(0%)
7
(6)
1%
(1%)
エ 未定 375
(314)
22%
(18%)

(―)

(―)

(―)

(―)
1
(0)
1%
(0%)
68
(51)
10%
(7%)
306
(263)
33%
(28%)
1721
(1,721)
100%
(100%)

(―)

(―)

(―)

(―)
86
(85)
100%
(100%)
709
(709)
100%
(100%)
926
(927)
100%
(100%)

図表2.3-1 対応要領の策定状況のグラフ

※ 障害者差別解消法第10 条に基づく対応要領を正式に策定していない場合でも、対応要領に相当する手引き、マニュアル等が別途存在し、これらに基づき相談体制の整備や職員への研修・啓発等の必要な取組を行っている場合は、「ア 策定済み」と整理している。
※ 都道府県及び政令市については、既にすべての団体で策定されているため、記載していない。

1) 策定予定時期
図表2.3-2 対応要領の策定予定時期
選択肢 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
割合 割合 割合 割合 割合 割合
ア 令和2年3月末まで 27 34% 1 100% 7 35% 19 32%
イ 令和2年4月~令和3年3月末 29 36% 0 0% 7 35% 22 37%
ウ 令和3年4月以降 24 30% 0 0% 6 30% 18 31%
80 100% 1 100% 20 100% 59 100%

図表2.3-2 対応要領の策定予定時期のグラフ

※ 「(1) 策定状況」の設問で、「イ 策定予定」と回答した団体のみ調査。

2) 策定しない理由(主な回答)
  1. 都道府県で作成された対応要領を準用するため。
  2. 内部検討や研修会等を通して、職員が適切に対応できるようにしているため。
  3. 人口規模が小さく、日頃から障害者に日常的な配慮を行っているため。
  4. 「対応要領があるから障害に配慮する」のではなく、「対応要領がなくても適切に配慮する」こととしているため。
  5. 人員が不足しているため。

※ 「(1) 策定状況」の設問で、「ウ 策定しない」と回答した団体のみ調査。

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