2　国内調査　2.3.2

2.3　地方公共団体悉皆調査結果

2.3.2　地域協議会

(1)　設置状況

図表2.3-3　地域協議会の設置状況
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 設置済み 995
(923)		 56%
(51%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 78%
(74%)		 448
(428)		 63%
(60%)		 413
(365)		 45%
(39%)
イ 設置予定 85
(167)		 5%
(9%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 4
(7)		 5%
(8%)		 45
(78)		 6%
(11%)		 36
(82)		 4%
(9%)
ウ 設置しない 31
(30)		 2%
(2%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 2
(1)		 2%
(1%)		 13
(13)		 2%
(2%)		 16
(16)		 2%
(2%)
エ 未定 677
(668)		 38%
(37%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 13
(14)		 15%
(16%)		 203
(190)		 29%
(27%)		 461
(464)		 50%
(50%)
計 1,788
(1,788)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 86
(85)		 100%
(100%)		 709
(709)		 100%
(100%)		 926
(927)		 100%
(100%)

図表2.3-3　地域協議会の設置状況のグラフ

※ 地域協議会を正式に設置していない場合でも、地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが別途存在しており、かつ、過去に当該枠組みで地域協議会の事務に相当する事務を行った実績がある場合は、「ア 設置済み」と整理している。

1)　設置形態
図表2.3-4　地域協議会の設置形態
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 単独で設置 654 66% 47 100% 18 90% 64 96% 329 73% 196 47%
イ 複数の地方公共団体
により共同で設置		 321 32% 0 0% 0 0% 2 3% 107 24% 212 51%
ウ その他 20 2% 0 0% 2 10% 1 1% 12 3% 5 1%
計 995 100% 47 100% 20 100% 67 100% 448 100% 413 100%

図表2.3-4　地域協議会の設置形態 のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。

2)　設置予定時期
図表2.3-5　地域協議会の策定予定時期
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 令和2年3月末まで 32 38% ― ― ― ― 1 25% 20 44% 11 31%
イ 令和2年4月～令和3年3月末 32 38% ― ― ― ― 2 50% 18 40% 12 33%
ウ 令和3年4月以降 21 25% ― ― ― ― 1 25% 7 16% 13 36%
計 85 100% ― ― ― ― 4 100% 45 100% 36 100%

図表2.3-5　地域協議会の策定予定時期のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「イ 設置予定」と回答した団体のみ調査。

3)　設置しない理由（主な回答）
  1. 自立支援協議会等、他の会議やネットワークを活用しているため。
    ※地域協議会の事務に相当する事務を行う組織、会議体、ネットワーク等の枠組みが存在する場合でも、
    当該枠組みを活用した実績がなければ、「設置しない」として整理している。
  2. 当市町村においては、都道府県の地域協議会に参加しているため。
  3. 既存の各協議会を含め、設置方法や委員構成を検討しているため。
  4. 圏域での設置も視野に入れて再検討中のため。
  5. 小規模自治体において、有識者等が複数の協議会を兼任しており、人材の確保等が困難であるため。
  6. その都度関係機関で協議することで対応しているため。
  7. 障害者差別解消に主眼を置いた協議が行える体制が整っていないため。
  8. 協議会方式では迅速な対応が難しいため。

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ウ 設置しない」と回答した団体のみ調査。

4)　組織形態
図表2.3-6　地域協議会の位置付け
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 障害者差別解消法
の地域協議会の
位置付けのみ		 302
(242)		 30%
(26%)		 30
(25)		 64%
(53%)		 13
(12)		 65%
(60%)		 38
(29)		 57%
(46%)		 132
(99)		 29%
(23%)		 89
(77)		 22%
(21%)
イ 障害者基本法の合
議制の機関を兼ねる		 121
(80)		 12%
(9%)		 6
(6)		 13%
(13%)		 5
(4)		 25%
(20%)		 7
(5)		 10%
(8%)		 54
(38)		 12%
(9%)		 49
(27)		 12%
(7%)
ウ 障害者総合支援法
の協議会を兼ねる		 660
(598)		 66%
(65%)		 4
(5)		 9%
(11%)		 2
(1)		 10%
(5%)		 25
(23)		 37%
(37%)		 306
(291)		 68%
(68%)		 323
(278)		 78%
(76%)
エ 障害者虐待防止法
のネットワークを
兼ねる		 184
(110)		 18%
(12%)		 7
(7)		 15%
(15%)		 1
(1)		 5%
(5%)		 10
(7)		 15%
(11%)		 77
(43)		 17%
(10%)		 89
(52)		 22%
(14%)
オ その他組織の
位置付けを兼ねる		 32
(48)		 3%
(5%)		 9
(10)		 19%
(21%)		 2
(2)		 10%
(10%)		 2
(4)		 3%
(6%)		 8
(16)		 2%
(4%)		 11
(16)		 3%
(4%)
(母数) 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

図表2.3-6　地域協議会の組織形態のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 「オ その他組織の位置付けを兼ねる」に関しては、「条例に基づく会議」、「成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく審議会」、「児童福祉法に基づく協議会」等の回答があった。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

5)　運営方法
図表2.3-7　地域協議会の運営方法
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 下部会議あり 297
(287)		 30%
(31%)		 6
(6)		 13%
(13%)		 5
(4)		 25%
(20%)		 20
(12)		 30%
(19%)		 138
(138)		 31%
(32%)		 128
(127)		 31%
(35%)
イ 下部会議なし 698
(636)		 70%
(69%)		 41
(41)		 87%
(87%)		 15
(16)		 75%
(80%)		 47
(51)		 70%
(81%)		 310
(290)		 69%
(68%)		 285
(238)		 69%
(65%)
計 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

図表2.3-7　地域協議会の運営方法のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 「部会」、「分科会」、「幹事会」、「実務者会議」、「ワーキングチーム」等の名称を問わず、いわゆる子会議に該当するものについては、広く「下部会議」と整理している。

6)　開催実績（平成30年度）
図表2.3-8　地域協議会の開催実績（平成30年度）
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0回 273
(229)		 27%
(25%)		 10
(5)		 21%
(11%)		 1
(0)		 5%
(0%)		 11
(3)		 16%
(5%)		 107
(102)		 24%
(24%)		 144
(119)		 35%
(33%)
イ 1回 245
(248)		 25%
(27%)		 20
(23)		 43%
(49%)		 8
(7)		 40%
(35%)		 16
(23)		 24%
(37%)		 110
(116)		 25%
(27%)		 91
(79)		 22%
(22%)
ウ 2～3回 260
(327)		 26%
(35%)		 12
(18)		 26%
(38%)		 10
(11)		 50%
(55%)		 27
(32)		 40%
(51%)		 119
(155)		 27%
(36%)		 92
(111)		 22%
(30%)
エ 4～5回 62
(71)		 6%
(8%)		 2
(1)		 4%
(2%)		 1
(2)		 5%
(10%)		 5
(4)		 7%
(6%)		 31
(38)		 7%
(9%)		 23
(26)		 6%
(7%)
オ 6回以上 155
(48)		 16%
(5%)		 3
(0)		 6%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 8
(1)		 12%
(2%)		 81
(17)		 18%
(4%)		 63
(30)		 15%
(8%)
計 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

図表2.3-8　地域協議会の開催実績（平成30年度）のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。

7)　構成員の属性
図表2.3-9　地域協議会の構成員の属性
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 地方公共団体の障害者
施策主幹部局		 837
(730)		 84%
(79%)		 32
(31)		 68%
(66%)		 13
(12)		 65%
(60%)		 54
(50)		 81%
(79%)		 372
(337)		 83%
(79%)		 366
(300)		 89%
(82%)
イ 国の機関 491
(509)		 49%
(55%)		 39
(39)		 83%
(83%)		 16
(16)		 80%
(80%)		 45
(47)		 67%
(75%)		 257
(260)		 57%
(61%)		 134
(147)		 32%
(40%)
ウ 地方公共団体
(アを除く)		 794
(740)		 80%
(80%)		 41
(40)		 87%
(85%)		 14
(14)		 70%
(70%)		 50
(48)		 75%
(76%)		 366
(349)		 82%
(82%)		 323
(289)		 78%
(79%)
エ 障害当事者、障害者
団体、家族会等		 873
(834)		 88%
(90%)		 46
(46)		 98%
(98%)		 19
(20)		 95%
(100%)		 65
(61)		 97%
(97%)		 405
(391)		 90%
(91%)		 338
(316)		 82%
(87%)
オ 教育 650
(559)		 65%
(61%)		 34
(33)		 72%
(70%)		 12
(10)		 60%
(50%)		 47
(37)		 70%
(59%)		 308
(268)		 69%
(63%)		 249
(211)		 60%
(58%)
カ 福祉等 977
(887)		 98%
(96%)		 46
(45)		 98%
(96%)		 20
(19)		 100%
(95%)		 67
(62)		 100%
(98%)		 441
(414)		 98%
(97%)		 403
(347)		 98%
(95%)
キ 医療・保健 772
(672)		 78%
(73%)		 40
(41)		 85%
(87%)		 17
(15)		 85%
(75%)		 53
(51)		 79%
(81%)		 372
(328)		 83%
(77%)		 290
(237)		 70%
(65%)
ク 事業者 752
(589)		 76%
(64%)		 40
(38)		 85%
(81%)		 17
(14)		 85%
(70%)		 53
(47)		 79%
(75%)		 342
(276)		 76%
(64%)		 300
(214)		 73%
(59%)
ケ 法曹等 347
(293)		 35%
(32%)		 37
(36)		 79%
(77%)		 19
(16)		 95%
(80%)		 49
(46)		 73%
(73%)		 158
(125)		 35%
(29%)		 84
(70)		 20%
(19%)
コ 学識経験者 421
(356)		 42%
(39%)		 35
(34)		 74%
(72%)		 16
(15)		 80%
(75%)		 47
(43)		 70%
(68%)		 211
(180)		 47%
(42%)		 112
(84)		 27%
(23%)
サ 報道機関 13
(8)		 1%
(1%)		 5
(5)		 11%
(11%)		 3
(2)		 15%
(10%)		 1
(0)		 1%
(0%)		 4
(1)		 1%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)
シ 自治会 108
(79)		 11%
(9%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 2
(2)		 10%
(10%)		 15
(7)		 22%
(11%)		 60
(46)		 13%
(11%)		 31
(24)		 8%
(7%)
ス その他 41
(81)		 4%
(9%)		 5
(7)		 11%
(15%)		 1
(1)		 5%
(5%)		 4
(9)		 6%
(14%)		 18
(43)		 4%
(10%)		 13
(21)		 3%
(6%)
(母数) 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 該当する属性の構成員が1人以上含まれる場合にカウントしている（下部会議の構成員を含む）。
※ 「ス その他」に関しては、「公募委員」、「市民代表」、「老人クラブ・婦人会」等の回答があった。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

8)　構成員の人数
図表2.3-10　地域協議会の構成員の人数
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 9人以下 54
(66)		 5%
(7%)		 2
(2)		 4%
(4%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 2
(3)		 3%
(5%)		 15
(18)		 3%
(4%)		 35
(43)		 8%
(12%)
イ 10～19人 394
(413)		 40%
(45%)		 8
(9)		 17%
(19%)		 7
(8)		 35%
(40%)		 25
(20)		 37%
(32%)		 186
(212)		 42%
(50%)		 168
(164)		 41%
(45%)
ウ 20～29人 249
(268)		 25%
(29%)		 18
(16)		 38%
(34%)		 8
(7)		 40%
(35%)		 23
(29)		 34%
(46%)		 117
(134)		 26%
(31%)		 83
(82)		 20%
(22%)
エ 30～39人 136
(92)		 14%
(10%)		 10
(9)		 21%
(19%)		 3
(4)		 15%
(20%)		 8
(10)		 12%
(16%)		 52
(33)		 12%
(8%)		 63
(36)		 15%
(10%)
オ 40人以上 99
(78)		 10%
(8%)		 8
(9)		 17%
(19%)		 2
(1)		 10%
(5%)		 5
(1)		 7%
(2%)		 54
(30)		 12%
(7%)		 30
(37)		 7%
(10%)
カ 一定ではない 63
(6)		 6%
(1%)		 1
(2)		 2%
(4%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 4
(0)		 6%
(0%)		 24
(1)		 5%
(0%)		 34
(3)		 8%
(1%)
計 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

図表2.3-10　地域協議会の構成員の人数のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 地域協議会が「人」ではなく「機関」により構成されている場合は、構成機関数と読み替えている。
※ 議題の内容に応じて変わる場合等は、「カ 一定ではない」と整理している。

9)　障害当事者である構成員の障害種別
図表2.3-11　地域協議会における障害当事者である構成員の障害種別
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 視覚障害 197
(170)		 20%
(18%)		 28
(27)		 60%
(57%)		 10
(9)		 50%
(45%)		 36
(31)		 54%
(49%)		 94
(85)		 21%
(20%)		 29
(18)		 7%
(5%)
イ 聴覚・言語障害 200
(178)		 20%
(19%)		 28
(25)		 60%
(53%)		 8
(6)		 40%
(30%)		 32
(30)		 48%
(48%)		 92
(84)		 21%
(20%)		 40
(33)		 10%
(9%)
ウ 盲ろう 18
(7)		 2%
(1%)		 1
(2)		 2%
(4%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 10
(4)		 2%
(1%)		 7
(1)		 2%
(0%)
エ 肢体不自由 495
(466)		 50%
(50%)		 34
(30)		 72%
(64%)		 14
(16)		 70%
(80%)		 44
(40)		 66%
(63%)		 251
(227)		 56%
(53%)		 152
(153)		 37%
(42%)
オ 知的障害 76
(56)		 8%
(6%)		 9
(8)		 19%
(17%)		 5
(4)		 25%
(20%)		 11
(9)		 16%
(14%)		 33
(17)		 7%
(4%)		 18
(18)		 4%
(5%)
カ 精神障害 124
(95)		 12%
(10%)		 14
(12)		 30%
(26%)		 7
(8)		 35%
(40%)		 18
(13)		 27%
(21%)		 60
(46)		 13%
(11%)		 25
(16)		 6%
(4%)
キ 発達障害 12
(9)		 1%
(1%)		 2
(3)		 4%
(6%)		 1
(1)		 5%
(5%)		 3
(2)		 4%
(3%)		 4
(1)		 1%
(0%)		 2
(2)		 0%
(1%)
ク 内部障害 119
(93)		 12%
(10%)		 4
(6)		 9%
(13%)		 3
(2)		 15%
(10%)		 10
(9)		 15%
(14%)		 53
(46)		 12%
(11%)		 49
(30)		 12%
(8%)
ケ 難病に起因する障害 43
(37)		 4%
(4%)		 8
(11)		 17%
(23%)		 5
(5)		 25%
(25%)		 10
(10)		 15%
(16%)		 13
(7)		 3%
(2%)		 7
(4)		 2%
(1%)
コ 重症心身障害 20
(12)		 2%
(1%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(1)		 0%
(5%)		 2
(1)		 3%
(2%)		 11
(3)		 2%
(1%)		 7
(7)		 2%
(2%)
サ その他 12
(11)		 1%
(1%)		 2
(1)		 4%
(2%)		 0
(1)		 0%
(5%)		 1
(1)		 1%
(2%)		 2
(2)		 0%
(0%)		 7
(6)		 2%
(2%)
(母数) 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 該当する障害種別の構成員が1人以上含まれる場合にカウントしている。
※ 「サ その他」に関しては、「検討する事案によって障害当事者の障害種別が変わるため、一定ではない」等の回答があった。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

10)　障害当事者である構成員の割合
図表2.3-12　地域協議会における障害当事者である構成員の割合
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0％ 306
(308)		 31%
(33%)		 5
(6)		 11%
(13%)		 3
(2)		 15%
(10%)		 11
(11)		 16%
(17%)		 114
(127)		 25%
(30%)		 173
(157)		 42%
(43%)
イ 0～10％未満 361
(325)		 36%
(35%)		 6
(4)		 13%
(9%)		 6
(4)		 30%
(20%)		 17
(17)		 25%
(27%)		 193
(173)		 43%
(40%)		 139
(127)		 34%
(35%)
ウ 10～20％未満 153
(207)		 15%
(22%)		 19
(23)		 40%
(49%)		 4
(8)		 20%
(40%)		 24
(22)		 36%
(35%)		 69
(92)		 15%
(21%)		 37
(62)		 9%
(17%)
エ 20～30％未満 66
(61)		 7%
(7%)		 8
(7)		 17%
(15%)		 4
(4)		 20%
(20%)		 9
(10)		 13%
(16%)		 29
(28)		 6%
(7%)		 16
(12)		 4%
(3%)
オ 30％以上 6
(10)		 1%
(1%)		 0
(2)		 0%
(4%)		 2
(1)		 10%
(5%)		 1
(2)		 1%
(3%)		 3
(3)		 1%
(1%)		 0
(2)		 0%
(1%)
カ 一定ではない 103
(12)		 10%
(1%)		 9
(5)		 19%
(11%)		 1
(1)		 5%
(5%)		 5
(1)		 7%
(2%)		 40
(5)		 9%
(1%)		 48
(5)		 12%
(1%)
計 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

図表2.3-12　地域協議会における障害当事者である構成員の割合のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 構成員本人に障害がある場合のみを対象としている（障害者関係団体出身の場合でも、構成員本人に障害がない場合は対象外としている）。
※ 議題の内容に応じて変わる場合等は、「カ 一定ではない」と整理している。

11)　女性の構成員の割合
図表2.3-13　地域協議会における女性の構成員の割合
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0％ 11
(32)		 1%
(3%)		 1
(3)		 2%
(6%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 1
(2)		 1%
(3%)		 4
(6)		 1%
(1%)		 5
(15)		 1%
(4%)
イ 0～10％未満 35
(14)		 4%
(2%)		 2
(1)		 4%
(2%)		 0
(1)		 0%
(5%)		 2
(2)		 3%
(3%)		 14
(6)		 3%
(1%)		 17
(4)		 4%
(1%)
ウ 10～20％未満 87
(106)		 9%
(11%)		 8
(11)		 17%
(23%)		 2
(2)		 10%
(10%)		 6
(4)		 9%
(6%)		 39
(56)		 9%
(13%)		 32
(33)		 8%
(9%)
エ 20～30％未満 177
(218)		 18%
(24%)		 9
(13)		 19%
(28%)		 9
(6)		 45%
(30%)		 11
(21)		 16%
(33%)		 85
(95)		 19%
(22%)		 63
(83)		 15%
(23%)
オ 30％以上 423
(527)		 43%
(57%)		 12
(11)		 26%
(23%)		 6
(10)		 30%
(50%)		 32
(33)		 48%
(52%)		 205
(258)		 46%
(60%)		 168
(215)		 41%
(59%)
カ 一定ではない 262
(26)		 26%
(3%)		 15
(8)		 32%
(17%)		 3
(1)		 15%
(5%)		 15
(1)		 22%
(2%)		 101
(7)		 23%
(2%)		 128
(15)		 31%
(4%)
計 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

図表2.3-13　地域協議会における女性の構成員の割合のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 議題の内容に応じて変わる場合等は、「カ 一定ではない」と整理している。

12)　障害当事者である女性の構成員の有無
図表2.3-14　地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 該当する構成員はいる 257 26% 21 45% 8 40% 29 43% 131 29% 68 16%
イ 該当する構成員はいない 735 74% 23 49% 12 60% 38 57% 317 71% 345 84%
ウ ア～イのいずれにも該当しない 3 0% 3 6% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 995 100% 47 100% 20 100% 67 100% 448 100% 413 100%

図表2.3-14　地域協議会における障害当事者である女性の構成員の有無のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 構成員本人に障害がある場合のみを対象としている（障害者関係団体出身の場合でも、構成員本人に障害がない場合は対象外としている）。
※ 「ウ ア～イのいずれにも該当しない」に関しては、「議題の内容に応じて変わる」、「一定ではない」等の回答があった。

13)　所掌する事務（実績は不問）
図表2.3-15　地域協議会において所掌する事務（実績は不問）
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 紛争の防止・解決
を図る事案の共有		 651
(557)		 65%
(60%)		 36
(32)		 77%
(68%)		 17
(14)		 85%
(70%)		 44
(36)		 66%
(57%)		 305
(254)		 68%
(59%)		 249
(221)		 60%
(61%)
イ 相談事例の共有 896
(790)		 90%
(86%)		 44
(43)		 94%
(91%)		 19
(19)		 95%
(95%)		 67
(60)		 100%
(95%)		 400
(360)		 89%
(84%)		 366
(308)		 89%
(84%)
ウ 相談体制の整備 627
(535)		 63%
(58%)		 33
(27)		 70%
(57%)		 13
(16)		 65%
(80%)		 38
(35)		 57%
(56%)		 266
(228)		 59%
(53%)		 277
(229)		 67%
(63%)
エ 障害者差別の解消
に資する取組の共有・分析		 843
(763)		 85%
(83%)		 46
(45)		 98%
(96%)		 20
(18)		 100%
(90%)		 64
(57)		 96%
(90%)		 378
(347)		 84%
(81%)		 335
(296)		 81%
(81%)
オ 構成機関等による
紛争解決の後押し		 371
(319)		 37%
(35%)		 18
(21)		 38%
(45%)		 8
(6)		 40%
(30%)		 28
(22)		 42%
(35%)		 167
(146)		 37%
(34%)		 150
(124)		 36%
(34%)
カ 差別解消の取組の
周知・発信、研修
・啓発		 736
(626)		 74%
(68%)		 33
(33)		 70%
(70%)		 16
(16)		 80%
(80%)		 51
(44)		 76%
(70%)		 336
(294)		 75%
(69%)		 300
(239)		 73%
(65%)
キ 個別の相談事案に
対する対応		 460
(362)		 46%
(39%)		 18
(18)		 38%
(38%)		 4
(2)		 20%
(10%)		 25
(18)		 37%
(29%)		 196
(148)		 44%
(35%)		 217
(176)		 53%
(48%)
ク その他 76
(36)		 8%
(4%)		 4
(3)		 9%
(6%)		 2
(1)		 10%
(5%)		 7
(4)		 10%
(6%)		 32
(14)		 7%
(3%)		 31
(14)		 8%
(4%)
(母数) 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

図表2.3-15　地域協議会において所掌する事務（実績は不問）のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 「ク その他」に関しては、「都道府県の地域協議会への情報提供と協力依頼」、「地域協議会が必要と認める事務」、「首長が必要と認める事務」、「具体的に規定されていない」等の回答があった。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

14)　実施した事務（実績があるもの）
図表2.3-16　地域協議会において実施した事務（実績があるもの）
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 紛争の防止・解決
を図る事案の共有		 162
(75)		 16%
(8%)		 14
(12)		 30%
(26%)		 8
(6)		 40%
(30%)		 20
(10)		 30%
(16%)		 65
(30)		 15%
(7%)		 55
(17)		 13%
(5%)
イ 相談事例の共有 463
(338)		 47%
(37%)		 37
(29)		 79%
(62%)		 19
(18)		 95%
(90%)		 52
(48)		 78%
(76%)		 204
(156)		 46%
(36%)		 151
(87)		 37%
(24%)
ウ 相談体制の整備 185
(113)		 19%
(12%)		 17
(10)		 36%
(21%)		 5
(7)		 25%
(35%)		 14
(11)		 21%
(17%)		 76
(43)		 17%
(10%)		 73
(42)		 18%
(12%)
エ 障害者差別の解消
に資する取組の共有・分析		 379
(290)		 38%
(31%)		 42
(33)		 89%
(70%)		 19
(18)		 95%
(90%)		 48
(41)		 72%
(65%)		 167
(129)		 37%
(30%)		 103
(69)		 25%
(19%)
オ 構成機関等による
紛争解決の後押し		 54
(31)		 5%
(3%)		 4
(1)		 9%
(2%)		 3
(4)		 15%
(20%)		 5
(4)		 7%
(6%)		 27
(11)		 6%
(3%)		 15
(11)		 4%
(3%)
カ 差別解消の取組の
周知・発信、研修
・啓発		 415
(306)		 42%
(33%)		 22
(22)		 47%
(47%)		 11
(11)		 55%
(55%)		 38
(33)		 57%
(52%)		 199
(152)		 44%
(36%)		 145
(88)		 35%
(24%)
キ 個別の相談事案に
対する対応		 120
(65)		 12%
(7%)		 3
(3)		 6%
(6%)		 3
(1)		 15%
(5%)		 11
(6)		 16%
(10%)		 57
(30)		 13%
(7%)		 46
(25)		 11%
(7%)
ク その他 54
(43)		 5%
(5%)		 5
(0)		 11%
(0%)		 2
(0)		 10%
(0%)		 4
(4)		 6%
(6%)		 21
(16)		 5%
(4%)		 22
(23)		 5%
(6%)
(母数) 995
(923)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 67
(63)		 100%
(100%)		 448
(428)		 100%
(100%)		 413
(365)		 100%
(100%)

図表2.3-16　地域協議会において実施した事務（実績があるもの）のグラフ

※ 「(1) 設置状況」の設問で、「ア 設置済み」と回答した団体のみ調査。
※ 「ク その他」に関しては、「関係条例の施行状況についての調査・審議」等の回答があった。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

(2)　設置・運営等に当たり工夫した点（主な回答）

1)　位置付け・連携体制

【設置】

  1. 既存の合議体に内包する形で設置し、地域協議会の開催にかかわる負担軽減及び関係機関の連携の強化等を図っている。
  2. 地域協議会は近隣自治体との共同設置により、幅広い情報共有が得られている。

【自立支援協議会との関係】

  1. 自立支援協議会等、他の既存の会議やネットワークを活用している。
  2. 近隣自治体と合同で行っている自立支援協議会に地域協議会の機能を持たせ、事例が挙がった際には検討が行える体制がある。

【下部会議との関係】

  1. 地域協議会の下に、不利益な取扱いに関する相談にかかわる調査及び相談事例に関する検証、研究、課題解決を行う部会を設置している。
  2. 下部会議としてワーキンググループ（医療的ケア児支援や精神障害者にも対応した包括ケアシステム構築等）を設置している。
  3. 4つの部会があり、状況に合わせて部会の見直しをするなど工夫している。
  4. 地域協議会の構成員を部会に振り分け、それぞれの部会に役割を持たせ、定期的に開催することで活発な意見交換が可能となった。
  5. 住民や当事者が中心となる部会を設置し、広く意見を把握できる体制を整備している。

【その他の会議との関係】

  1. 地域協議会とは別に、個別の相談事例への対応を検討する「差別解消対応方針検討会議」を開催している。（学識1人、法曹1人、基幹相談支援センター1人、行政2人で構成）
  2. 条例に基づく「調整委員会」を設置し、地域協議会と一体的に運用している。
  3. 他の会議（当事者ワーキング）との連携により、当事者の声を伺う機会を得ている。
2)　構成員

【構成員のバランス】

  1. 障害当事者・団体、事業者、第三者機関をバランスよく配置している。
  2. 共同設置のため、地域協議会の構成機関等のすり合わせを行った。
  3. 圏域での設置のため、構成員に地域的な偏りがないように配慮している。
  4. 医師や弁護士等の専門職、警察、人権擁護委員等を構成員としている。

【構成員の位置付け等】

  1. 事案に対する関係機関（事案に応じてオブザーバー）に参加していただいている。
  2. 当市町村内の相談支援事業所のすべてを構成員としたことで、地域協議会の開催を待たず、毎月開催される相談支援会議において、情報の共有等がスムーズにできている。

【障害者団体や障害当事者等の参画】

  1. 障害当事者の代表者や家族会員が参加し、障害当事者等の意見を反映できるようにしている。
  2. 教育・福祉・医療・雇用等、障害児・者の支援に携わる者や当事者の保護者、公募者により構成し、横断的な課題に対して広い視野で対応する機能を備えている。

【事業者の参画】

  1. 商店街、食品衛生団体、大規模小売店、ホテル等、事業者側の委員を加え、より実効性のある情報共有に資するよう配慮している。
  2. 医療、不動産、教育等、障害者差別に関する相談が多い業界の事業者に参加していただき、事例の共有等を行っている。
  3. 自治会連合会や民生委員協議会、商工会等広く一般団体の代表者を構成員として加えた。
  4. 商工会議所の参加により、福祉関係以外の事業所への「ほじょ犬マーク」等の配布や啓発活動につながっている。
3)　運営・事務局
  1. 年に複数回開催する他の会議と地域協議会を兼ねることで、相談対応をはじめとする情報共有等が図れるようにしている。
  2. 障害者団体及びボランティア団体等で組織された、他の協議会と協働で事務局を担っている。
  3. 各種障害者団体との円滑な連絡調整や意見集約の実施、障害当事者の視点を活かした協議事項の整理等を行うことで、事務局機能の向上を図っている。
  4. 委員主体による地域協議会の運営を心掛けている。
  5. 広域協議会の中で設置運営を行い、地域協議会開催時に必ず構成自治体でそれぞれの状況等の報告を行っている。
  6. 周辺自治体で共同設置することにより、関係者が広く情報を共有することができ、運営にかかわる事務を分割することで効率化できる。
  7. 複数自治体での設置のため、定期的に事務局会を開催し、各地域での事業実施や相談案件・対応等の情報を共有している。
4)　審議方法
  1. 構成員の人数が多いため、グループに分かれて討議を行うなど、意見が活発に出るように工夫している。
  2. 障害当事者の構成員には、必要に応じて、事前に会議資料の説明等を行っている。
  3. 会議資料はルビを振るなど、分かりやすい表記となるよう工夫している。
  4. 相談者が取り下げた事案についても引き続き調査できることを、地域協議会の所掌事項に規定している。
  5. 下部会議を通じて出た課題を親会議が課題分析検討表としてまとめ、今後の課題を具体化した。また、課題を検討する部署を割り振り、解決に向けた具体的な協議を進めた。
  6. 下部会議に事例の集約、課題の取りまとめを行う機能を設け、そこで集約された課題を親会議で検討している。
  7. 様々な立場で経験豊かな方が構成員であるという利点を活かして、公開の場で総合的な観点から議論し、役割分担をしながら施策を進めている。
  8. 事例の検証に当たっては、少人数の合議体により審議し、活発な議論を図っている。
5)　秘密保持
  1. 事例を共有、検討する際は、当事者に素材として活用して良いかの許可を得た上で、個人を特定されるような情報は除いて共有、検討している。
6)　その他
  1. 視察や研修を行うことで地域の情報収集をしている。
  2. 様々な事例を取り上げて研修会を開催した。
  3. 障害特性の理解のための研修を実施している。
  4. 地域協議会開催時に研修を併せて実施したり、研修の内容により障害当事者等の参加を図っている。
  5. 地域協議会に併せて公開研修会を開催し、障害者差別解消に向けた啓発活動を行っている。
  6. 事例数が少ないため、差別解消につながる実践の報告や教育関係での取組等情報提供を行っている。
  7. マニュアルやパンフレットを用い、制度の説明を行った。
  8. 障害者差別解消法の周知に加え、年1回は地域協議会主催のフォーラムを実施している。（学識経験者等からの基調講演や、事業者でのサービス提供の工夫や障害者雇用等における取組の紹介等を行っている。）
  9. 地域における障害者差別にかかわる相談事例集を作成した。今後、事業所等から事例を挙げていただき、その都度更新していく予定である。
  10. 地域協議会の構成団体に対し、障害や共生社会に関する意識、障害者差別解消法の周知度、職場等における合理的配慮の提供等のアンケート調査を実施した。
  11. 地域協議会の会報として、ネットワーク通信を配信している。
  12. 視覚障害者の構成員に対して、資料を音訳して事前に送付している。

(3)　設置・運営等についての課題（主な回答）

1)　位置付け・連携体制
  1. 地域協議会を設置してから数年経過したが、障害者差別解消についての地域調査、広報啓発等以外に、今後どのようなことを行っていくか明確に定まっていない。
  2. 親会議と下部会議（実務者会議）における役割の明確化に苦慮している。
  3. 当事者の声が重要であるとの意見は一致したが、相談支援の立場や地域の実情等も含めてどのように意見を聞いていくかが課題である。
  4. 地域協議会が行政等に対する要望・協議の場となっており、方向性の見直しが必要である。
2)　構成員
  1. 特定分野の専門家で地域協議会を設置するとなると、他の合議体の構成員と併任になりがちで、負担が偏ってしまう。
  2. 障害福祉分野以外の構成員をいかに充実させられるかが課題である。
  3. 障害者団体の構成員が高齢化し、若い世代の意見聴取が難しくなってきている。
  4. 障害者差別は社会生活全般にわたって起こり得るため、特定の事業者から委員を募ることに困難がある。
3)　運営・事務局
  1. 関係機関が多いことから、一堂に会して事案を協議する時間の調整が難しい。
  2. 事案が発生した時に地域協議会を開催して協議したいが、時間的な余裕はなく、事後の共有のみとなってしまう。
  3. 自治体における障害福祉関連業務は拡大複雑化しており、当該業務のための人員及び時間の確保が困難である。
  4. 複数自治体による共同設置のため、事務局を持ち回りとしたが、安定した運営の維持が難しい。複数の自治体をまとめながら会議を運営することは事務負担が大きい。
  5. 地域協議会の運営方法や役割等についての詳細が決まっていないため、他自治体の事例を参考に検討していく必要がある。
  6. 地域協議会の運営が形骸化しているため、他の協議体の活発な運営方法を学びたい。
  7. 事例や事案の共有にとどまり、紛争解決の調整や後押しする機能に課題がある。
  8. 事案の判断基準について、各担当者での統一的な見解が難しい。
  9. 県、市町村の相談事案の報告等に限られがちな状況がある。
4)　事例の不足
  1. 各組織で事例の取扱いが異なり、組織的に取りまとめていない、あるいはできない場合もあり、事例の収集・共有が難しい。事例検討に適した事例が少ない。
  2. 差別事案や合理的配慮に関する事例等が集まらず、議題の選定に苦慮している。
  3. 相談員が日常的に受けている相談等、事前に調査すれば多くの事例が出てくる可能性もあるため、相談事例の取りまとめ方法について検討する必要がある。
  4. 地域差があることや圏域が違うことにより、課題の共有が図りにくい。
  5. 相談事例が少ないことから、部会で検討する体制にすべきか検討課題になっている。
5)　秘密保持
  1. 実際に取り組んだ差別解消や合理的配慮の具体的事例の紹介のうち、法曹関係者の事例については、匿名でも公表できない場合があるため、特に配慮が必要となる。
  2. 地域協議会の開催を原則公開としているため、事例共有に当たって、わかりやすく加工はしているものの、構成員から事例のイメージがつかみにくいので、正確な事例検討にならないと指摘を受けている。

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