1 国内調査 1.2.1
1.2 構成と概要
1.2.1 地方公共団体悉皆調査
(1) 調査対象
本調査の第一段階として、すべての地方公共団体に対し共通の設問による悉皆調査(アンケート調査) を行った。
| 都道府県 | 指定都市 | 中核市等 | 一般市 | 町村 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 47 | 20 | 87 | 708 | 926 | 1,788 |
※「中核市等」とは、中核市、特別区及び県庁所在地(指定都市を除く。)をいう。
※「一般市」とは、指定都市及び中核市等のいずれにも該当しない市をいう。
(2) 配付と回収
アンケート調査は、エクセルファイル形式の調査票を作成し、依頼状とともに電子メールにて都道府県及び指定都市へ調査票を送付した。指定都市以外の市区町村への依頼状・調査票の送付及び回答の取りまとめは、各都道府県を通じて行った。悉皆調査実施期間中は、地方公共団体からの照会・問い合わせ等を電話、電子メールで受け付ける事務局を設置した。
(3) 調査期間
令和3年1月25日(月) ～令和3年2月12日(金)
(4) 調査項目
- 障害者差別解消法第10条に基づく対応要領に関する調査
- 障害者差別解消法第17条に基づく地域協議会に関する調査
- 障害者差別の解消に係る条例に関する調査
- 障害者差別の解消に係る相談・紛争解決に関する調査
- 障害者差別の解消に係る主な相談事例等に関する調査
- 障害者差別解消法に係る周知啓発等に関する調査
- 障害者差別の解消に係る施策の効果測定等に関する調査
- 障害者基本法に基づく障害者計画の事項に関する調査
- 障害者基本法に基づく審議会その他の合議制の機関に関する調査
(5) 集計
都道府県及び指定都市から収集した全回答は、データチェックを行った上で、必要に応じて地方公共団体に内容を確認し集計を行った。
調査結果は、以下の点に留意が必要である。
- 各数値は、特に記載がない限り、令和２年４月１日時点の値又は令和元年度の実績値を示している。
- 割合は、小数点以下を四捨五入しているため、数値の合計が100%にならない場合がある。
1.3 に地方公共団体悉皆調査の主な結果を示す。