1 国内調査　1.2.2

1.2 構成と概要

　前述の地方公共団体悉皆調査(以下、「悉皆調査」という。)によって全国の地方公共団体における障害者差別解消への取組状況の概況を把握した後、アンケートの回答内容から、障害者差別に関する事例集積の方法を中心に注目すべき取組を進めていることがうかがわれる地方公共団体を選定した。

　地方公共団体詳細調査(以下、「詳細調査」という。)では、選定した地方公共団体を対象に、「障害者差別に関する事例収集の体制」及び「障害者差別解消の周知啓発等」、「障害者差別解消に関する今後の取組」などに関して、ヒアリング調査を行った。

　悉皆調査のアンケート回答を踏まえ、次の6地方公共団体を対象にオンラインまたは電話にてヒアリング調査を実施した。

　・山形県、東京都、香川県、宮崎県、東京都大田区、愛知県名古屋市

　令和3年3月

　詳細調査では、次の項目1～3について、障害者差別解消の推進に関する地方公共団体の取組の現状、今後の課題や対応方策等を聴取した。

1. 障害者差別解消に関する事例収集の体制

　相談対応の体制、事例の収集・整理を担当する体制、事例の共有（個人情報の取り扱い、事例の活用方法）など

2. 障害者差別解消の周知啓発等

　周知啓発の工夫（ツールやイベント等の活用）、周知啓発の方法（住民向け、地方公共団体職員向け）など

3. 障害者差別解消に関する今後の取組

　障害者差別解消を推進していく上での今後の課題及び取組の方向性など

1.4 に地方公共団体詳細調査の主な結果を示す。