1 国内調査 1.3.1
1.3 地方公共団体悉皆調査結果
1.3.1 対応要領
(1) 策定状況
図表1.3-1 対応要領の策定状況
［下段（）内数値は令和元年度調査結果］
※ 障害者差別解消法第10条に基づく対応要領を正式に策定していない場合でも、対応要領に相当する手引き、マニュアル等が別途存在し、これらに基づき相談体制の整備や職員への研修・啓発等の必要な取組を行っている場合は、「ア 策定済み」と整理している。
※ 都道府県及び指定都市については、既に全ての団体で策定されているため、記載していない。
※ 令和２年４月１日時点。
1) 策定予定時期
図表1.3-2 対応要領の策定予定時期
※ 「(1) 策定状況」の設問で、「イ 策定予定」と回答した団体のみ調査。
※ 令和２年４月１日時点。
2) 策定しない理由（主な回答）
1. 小規模な町であり、日頃から障害者はもとより高齢者に対しても日常的な配慮を行っている状況のため。
2. 策定のための協議等を行っていないため。
3. 県の策定した対応要領を参考としているため。
4. 該当する事例がなく、今後事例が発生したとしても個別の対応で十分と思われるため。
5. 人員不足のため。
6. 各関係部署との連携が図られているため。
※ 「(1) 策定状況」の設問で、「ウ 策定しない」と回答した団体のみ調査。
3) 未定である（策定するかしないか決まっていない）理由（主な回答）
1. マニュアルや手引きはないが、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供について、十分に対応しているため。
2. 努力義務であり、庁内において策定に向けた意識が低い。
3. 県中部圏域で取り組むべき課題を含むため、近隣市町の動向等を注視しながら策定を検討したい。
4. 県の策定した要領に沿って対応しているため。
※ 「(1) 策定状況」の設問で、「エ 未定（策定するかしないか決まっていない）」と回答した団体のみ調査。