1 国内調査 1.3.6
1.3 地方公共団体悉皆調査結果
1.3.6 施策の効果測定
(1) 障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況
図表1.3-45 障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況
［下段（）内数値は令和元年度調査結果］
※ 具体的数値の把握を伴わない定性的手法の場合は、「イ 定量的な効果測定は実施していない」と整理している。
※ 定量的な効果測定とは、意識調査、実態調査、取組状況調査等を指す。
※ 令和２年４月１日時点。
1) 障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果
図表1.3-46 障害者差別解消に関する施策の効果測定の効果
［下段（）内数値は令和元年度調査結果］
※ 「(1) 障害者差別解消に関する施策の効果測定の状況」の設問で、「ア 定量的な効果測定を実施している」と回答した団体のみ調査。
※ 「ウ 回答不可」に関しては、「判断できない」、「どちらとも捉えられない」との回答があった。
※ 令和２年４月１日時点。
(2) 障害者差別解消に関する独自事業（主な回答）
1. 県、市町村、障害者団体に相談窓口を設置しており、市町村職員を含む相談窓口対応職員を対象とする対応力向上研修の実施。
2. 市町村相談員等を対象とした研修の実施。
3. 市町村との共同開催により事業者説明会を開催（年間３回）。
4. 差別解消支援地域協議会活動促進事業として、身近な地域において子供の頃から障害に関する知識・理解を深められるよう、区市町村が設置する障害者差別解消支援地域協議会における取組を支援（障害者施策推進区市町村包括補助事業で実施）。
5. 市町村に配置している障害者差別地域相談員の研修会を年間３回程度実施。
6. 市町村担当職員研修会の開催。
7. 市町村勉強会の開催：府内市町村職員を対象に、基礎知識の習得、実務の理解、取組に関する情報共有。出張情報交換会の実施：相談員が各圏域に出向き、相談員による研修を行うとともに、市町村同士の情報交換を実施。市町村ヒアリング：地域協議会の設置や運用に関する意見及び課題を聴取。管内の市町村における障害者差別解消条例の制定に向けた情報交換等、取組を支援。
8. 研修会の実施。
9. 地域や職場で障害者の差別解消を推進するため普及啓発等を行う「心のバリアフリー推進員」の養成研修を実施。
10. 障害（者）の理解促進のための広報・普及啓発（出前講座）、課外授業の実施。
11. 市町村担当職員に向けた障害者差別解消の相談対応に関する研修。