第２章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり

第１節　障害のある子供の教育・育成に関する施策

○　特別支援学校学習指導要領等の改訂

障害の特性に応じた指導上の配慮の充実、個別の教育支援計画や指導計画を全児童生徒に作成

○　学習者用デジタル教科書の制度化

文字の拡大、音声読み上げ等の機能により、視覚障害、発達障害等、紙の教科書での学習が困難な児童生徒を支援

○　切れ目ない支援体制の整備（教育と福祉等の連携）

特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、就業・社会参加までの切れ目ない支援体制の整備（連携支援コーディネーターによる支援等）

○　医療的ケアが必要な子供と家族を支える取組

【医療的ケア児童数】

平成29年度厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究（田村班）報告」

学校において高度な医療的ケアに対応するため、看護師の配置や、医師と連携した校内支援体制の構築を推進。また、ケア児を支援する施設が親の就業も支援する等の民間の取組事例も紹介

○　社会的及び職業的自立の促進

• 生涯を通じた活躍の支援（文部科学省 障害者活躍推進プラン）

障害のある人がその個性や能力を生かして社会でより一層活躍できるよう、学校教育、生涯学習、文化芸術、スポーツ等の様々な分野における活躍推進方策を策定、実施

第２節　雇用・就労の促進施策

○　公務部門における障害者雇用状況の不適切計上事案とこれを受けた対応

事案の検証を踏まえ、関係閣僚会議として取りまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づき、法定雇用率の速やかな達成と、国・地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大等に向けた取組を推進

本年３月、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況の的確な把握等の措置を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を国会に提出

○　障害のある人への地域における就労支援

身近な地域での就業面及び生活面の一体的な支援の実施、福祉的就労から一般就労への移行等の支援

○　障害特性に応じた雇用支援策の充実

ハローワークに配置したトータルサポーターによるきめ細かな相談支援、在宅就業に取り組む障害者や事業者への支援

○　障害者の就労支援における農福連携

農業分野に取り組もうとする就労継続支援事業所に農業分野の専門家を派遣し、農業に関する知識・技術習得や販売・加工の助言・指導等を実施

地元農産品からジャムやジュースを製造し、販売