第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり

障害のある子供については、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズに応じ、多様な学びの場において適切な指導や必要な支援を行う必要がある。

2023年３月13日に公表された「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」報告において示された方向性を踏まえ、特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを創設することが「障害者基本計画（第５次）」に明記されたところであり、2024年度から新規事業として実施すべく関連予算を計上している。

2023年12月に、全てのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していくこと等を基本理念として掲げ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現に向けて、「こども未来戦略」が閣議決定された。

その中で障害児支援については、多様な支援ニーズを有するこどもの健やかな育ちを支え「誰一人取り残さない」社会を実現する観点から、地域における支援体制の強化やインクルージョンの推進を図ることとされた。

2023年の民間企業（2023年は常用雇用労働者数43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）が雇用している障害者の数（2023年６月１日現在、以下同じ）は約64.2万人（前年同日約61.4万人）で、20年連続で過去最高となった。また、雇用している障害者の割合は2.33％（前年同日2.25％）であり、初めて実雇用率が報告時点の法定雇用率を上回った。

国の機関（2023年は法定雇用率2.6％）に在職している障害者の割合、勤務している障害者数はそれぞれ2.92％、9,940.0人で、全ての機関において法定雇用率を達成している。

障害のある人の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者等の雇用機会の確保の観点から、ICTを活用したテレワークを障害のある人の雇用においても普及することが重要である。このため、好事例集の作成やフォーラムの開催により、先進事例やノウハウを周知している。2024年度は、障害のある人のテレワーク雇用の導入を検討している企業等に対して、導入に向けた手順等の説明を行うセミナーや、個別相談による支援の実施も予定している。