第５章　住みよい環境の基盤づくり

バリアフリーの推進

●2026年度からの５年間を目標期間とする新たなバリアフリー整備目標を2026年４月に施行した。

●新たな目標では、鉄軌道駅において、障害者対応型券売機や拡幅改札口の設置、プラットホームと車両乗降口の段差及び隙間を縮小している番線数についての目標を新設する等した。

●2025年６月には「建築物移動等円滑化基準」及び「建築物移動等円滑化誘導基準」のうち、「車椅子使用者用便房」、「車椅子使用者用客席」及び「車椅子使用者用駐車施設」の設置数に係る基準改正を施行した。

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に基づく取組

●法に基づき、障害のある人による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に関する「協議の場」を2025年は８月と10月に開催。

手話施策推進法に係る施策

●「手話施策推進法」が2025年６月に公布・施行された。これに基づき、政府において、①手話を必要とするこどもや保護者のための取組、②手話を使用して学べる環境の整備、③手話を使用できる環境の整備、④災害発生時の情報提供、⑤手話通訳者の養成、⑥手話による情報発信に取り組む。

●都道府県の手話通訳者養成事業においては、2024年３月31日現在、手話通訳者として10,080人が登録されており、厚生労働大臣が認定する手話通訳士は2025年3月14日現在、4,258人の有資格者がいる。

●高齢化に伴う人材不足への対応のため、主に若年層に対して、手話への関心を高め、手話通訳者等の分野への参入促進を図るための情報発信を厚生労働省において実施。

●内閣府において、障害者施策を所管する内閣府特命担当大臣の定例会見について、2025年９月の会見の動画配信から、手話通訳の動画を付けてウェブサイトに掲載している。