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平成23年度科学・技術関係予算についての意見募集〜優先度判定の実施に向けて〜
(資料)平成23年度優先度判定対象施策リスト

施策番号をクリックすると、詳細な資料が表示されます。

【目次】
  内閣府
  警察庁
  総務省
  外務省
  文部科学省
  厚生労働省
  農林水産省
  経済産業省
  国土交通省
  環境省


◎内閣府
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
13101
(PDF)
内閣府継続沖縄科学技術大学院大学の開学準備沖縄において世界最高水準の教育研究を行う沖縄科学技術大学院大学の平成24年秋の開学に向け、(独)沖縄科学技術研究基盤整備機構(23年度中の学校法人移行を目標)の先行的研究事業やキャンパス施設整備を支援する。13,312 12,579 人財強化


◎警察庁
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
15001
(PDF)
警察庁新規火災鑑定におけるシミュレーション技術実用化に関する研究火災鑑定におけるシミュレーション技術の実用化に関する研究を実施することにより、従来の火災鑑定が常に伴ってきた再現実験の経費・場所確保の困難さ、実験の危険性、及び鑑定の長期化という問題を解消するとともに、最先端火災科学に基づくため、鑑定人の経験や知識に依存せず、専門家以外にも分かりやすい3次元アニメーション表示を用いた新しい火災鑑定技術の確立を推進する。38 豊かな国民生活基盤
15002
(PDF)
警察庁新規飲酒運転者の医学・心理学的な判定法に関する研究アルコール関連障害だけでなく、飲酒運転の再犯可能性や再教育の可能性を判定する飲酒運転者を対象とした医学・心理学的判定法の開発を実施することにより、飲酒運転者の認知特性と行動特性に基づく新たな飲酒運転対策を可能とし、飲酒運転の根絶に寄与する。10 豊かな国民生活基盤


◎総務省
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
20001
(PDF)
総務省新規国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発サイバー攻撃に関する情報収集ネットワークを国際的に構築し、ISP、大学等と協力して、サイバー攻撃に対抗するための研究開発を実施し、日本におけるサイバー攻撃等のリスクを最小限に抑える。700 共通基盤
20002
(PDF)
総務省新規グローバル展開型通信衛星技術開発事業新成長戦略「宇宙開発利用の推進」の一環として、我が国が開発してきた可変アンテナ技術等の次世代通信衛星技術の研究開発を推進し、この成果を我が国民間企業が活用し、欧米に先駆けて海外展開を図ることにより、我が国宇宙機器産業の国際競争力の強化に資する。1,026 共通基盤
20003
(PDF)
総務省新規新世代通信網テストベッド(JGN-X)構築事業セキュリティ、エネルギー消費等の現在のネットワークが抱える問題を抜本的に解決する新世代ネットワークの実現に向けて、要素技術を統合した大規模な試験ネットワークを構築し、新世代ネットワークの実証・評価を実施し、システム技術を確立する。5,349 共通基盤
20004
(PDF)
総務省新規脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発現在限られた場所でのみ使用可能なBMI技術(脳の情報を解読し、手足・言語を介さず直接機器等を制御する技術)を、ネットワークを介すことで日常生活においても適用されるために必要な研究開発等、脳科学の知見をICTに応用し、高齢者・障がい者(チャレンジド)の社会参加の拡大等のイノベーションを創成する脳情報通信基盤技術の研究開発を行う。2,046 ライフ・イノベーション
20005
(PDF)
総務省新規周波数有効利用に資する次世代宇宙通信技術の研究開発(動的偏波・周波数制御による衛星通信の大容量化技術の研究開発) 衛星通信の周波数利用効率を高めるための重要な開発要素である、スペクトル制御技術、多偏波空間多重信号伝送技術、回線運用技術の研究開発を実施し、周波数の利用効率を1.5倍以上に高め、周波数利用効率の向上による既存の通信衛星の1中継器あたりの収容可能なユーザ数の増加(1ユーザあたりの利用コストの低減)により、衛星通信の普及促進に資する。300 共通基盤
20006
(PDF)
総務省新規ホワイトスペースにおける新たなブロードバンドアクセスの実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発 既に、割当て済みであっても時間的・地理的な条件により利用可能な周波数(ホワイトスペース)を、電波の利用状況に応じ柔軟に利用する技術の研究開発を実施することにより、進展するワイヤレスブロードバンドアクセスに対する周波数ひっ迫状況を緩和し、周波数利用効率の一層の向上を推進する。900 共通基盤
20007
(PDF)
総務省新規消防隊員の安全確保のための研究開発消防隊員の安全確保と負担軽減のための個人装備・機器等を開発する43 豊かな国民生活基盤
20008
(PDF)
総務省新規危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究再生資源物質に対する火災危険性評価と消火技術、石油タンクの地震被害予測技術に関する研究開発をおこなう。41 豊かな国民生活基盤
20009
(PDF)
総務省新規大規模災害時の対応力強化のための情報技術の研究開発実災害経験の乏しい市町村の防災担当者が突然大規模災害に直面することとなった場合にも適切な対応ができるようにするための、意思決定、具体的対応を支援する手段を研究開発する。44 豊かな国民生活基盤
20010
(PDF)
総務省新規多様化する火災に対する安全確保に関する研究生活に密着した建物での多様化する火災危険性や燃焼性状の解明、実効性のある警報伝達技術の開発などを実施する。50 豊かな国民生活基盤
20101
(PDF)
総務省継続最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発
(昨年度の施策名:クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発)
複数のクラウド及びその基盤となるネットワークが高度に連携し、全体の2〜3割もの省電力化を図りつつ、高信頼・高品質なクラウドサービスを提供する最先端の『グリーンクラウド基盤』の構築を目指す(平成24年度までに実現)。これにより我が国のクラウド産業の国際競争力の強化を早急に図るとともに、将来、このようなクラウド基盤を農業、交通、防災、環境分野など多様な社会インフラ分野で活用し、ICTによる情報、エネルギー等の全体最適制御に資する。980 1,550 グリーン・イノベーション
20102
(PDF)
総務省継続超高速光エッジノード技術の研究開発光・電気のハイブリッド技術により、基幹ネットワークと加入者を結ぶ重要な設備であるエッジノードの高速化・低消費電力化を実現するための研究開発を実施し、CO2排出量の削減を図ると同時に国際標準を獲得し、我が国の通信機器製造業の国際競争力強化を目指す。630 980 グリーン・イノベーション
20103
(PDF)
総務省継続ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発
(昨年度の施策名:高齢者・障がい者(チャレンジド)のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発)
少子高齢化が急速に進展する中、高齢者・障がい者自立社会(「自立した生活を過ごせる」)の実現に役立つ科学・技術を開発し、「心身ともに健やかで長寿を迎えたい」という人類共通の願いを実現(総合科学技術会議)すべく、高齢者・障がい者の方々に見守り、ヘルスケア、生活・介護支援等状況に応じてきめ細やかなサービスを提供できるネットワークロボットサービスを実用化するため、平成21年度から平成24年度の4カ年計画により所要の研究開発及び実証実験を行う。739 750 ライフ・イノベーション
20104
(PDF)
総務省継続クラウド対応型セキュリティ技術の研究開発
(昨年度の施策名:大規模仮想化サーバ環境における情報セキュリティ対策技術の研究開発)
現在、情報漏えい等の情報セキュリティ上の課題を残したまま発展しつつある、大規模仮想化サーバ環境(クラウド等)を利用した社会経済基盤を安心・安全な状態に保つため、新たな情報セキュリティ対策技術を開発する。522 584 共通基盤
20105
(PDF)
総務省継続光空間通信技術の研究開発新成長戦略「宇宙開発利用の推進」の一環として、地球観測や情報通信などの需要の見込める分野におけるニーズを踏まえた研究開発を推進すべく、我が国が強みを持つ光技術を活用した光空間伝送技術の研究開発を実施し、電波の伝送容量に比べて100倍以上となる小型軽量で高速大容量の光空間データ伝送技術を確立する。510 509 共通基盤
20106
(PDF)
総務省継続準天頂衛星システムの研究開発 我が国として衛星による測位システムの基盤となる技術の実証を行い、ビル陰に影響されない高精度の測位サービスの提供などGPSユーザの利便性向上に貢献する。1,063 638 共通基盤
20107
(PDF)
総務省継続戦略的情報通信研究開発推進制度情報通信技術(ICT)分野の独創性・新規性に富む研究開発課題を大学・独法・企業・地方自治体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金制度。これにより、地域や研究開発実施者に主体性のある先端技術の研究開発を実施する。1,787 1,672 イノベーション創出
20108
(PDF)
総務省継続ICTグリーンイノベーション推進事業
(昨年度の施策名:地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業)
効率的な二酸化炭素の排出量の削減が見込まれるICT分野の研究開発課題を大学・企業等から公募し、外部有識者の選考評価の上、事業化や実用化の可能性を検証する競争的資金による研究を最大3ヶ年度委託する。566 1,037 グリーン・イノベーション
20109
(PDF)
総務省継続革新的な3次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発真にリアルで、人間にやさしく、心を豊かにするコミュニケーションを可能にするため、眼鏡なしで映像を立体的に表示する三次元(立体)映像技術を、「立体音響技術」、「五感情報(感触、香り等)伝達技術」、「感性情報(情感、雰囲気等)認知・伝達技術」等の超臨場感コミュニケーション技術と一体的に研究開発する。1,108 1,040 ライフ・イノベーション
20110
(PDF)
総務省継続フォトニックネットワーク技術に関する研究開発現在の電気通信ネットワークを全て光信号で伝送・交換を行うネットワーク(オール光ネットワーク)へと抜本的に転換させ、新世代ネットワークに適用可能な技術としていくと同時に、大幅な大容量化と低消費電力化を図ることができる革新的技術を確立するための研究開発を実施し、CO2排出量の削減を図ると同時に国際標準を獲得し、我が国の通信機器製造業の国際競争力強化を目指す。3,733 4,668 グリーン・イノベーション
20111
(PDF)
総務省継続新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発現在のネットワークが抱える様々な課題を解決し、国民の誰もが安心して使用できる将来の社会基盤としてのインターネットの次の新しい世代のネットワークを2020年頃に実現することを目指し、産学官連携による研究開発等を推進1,756 1,300 共通基盤
20112
(PDF)
総務省継続ユニバーサル音声・言語コミュニケーション技術の研究開発コミュニケーションのグローバル化が進む中、言語・文化にかかわらず、またシステムの介在を意識することなく、いつでも、どこでも、誰もが必要な情報に容易にアクセスし、互いの円滑なコミュニケーションを可能とするため、平成20年度〜平成24年度の5カ年計画により、音声・言語に関する研究開発を実施する。なお、現在日本の翻訳性能の技術レベルは世界的に高い水準にあるが、近年研究開発を強化している諸外国に対し我が国の国際競争力を保持するためにも、音声・言語に関する研究開発を加速することが必要である。1,524 2,248 イノベーション創出
20113
(PDF)
総務省継続ワイヤレスネットワーク技術に関する研究開発・省電力型ユーティリティネットワークや、家庭用ワイヤレスウルトラブロードバンド通信ネットワーク、スーパーブロードバンド安全安心移動通信システム、高信頼ボディエリア無線技術の基礎技術開発により、エネルギー消費量削減に資するグリーンICTの実現、3Dテレビで利用可能なウルトラブロードバンド、最大100Mbps程度を実現する公共系移動通信システム、健康医療クラウドを支える信頼性の高い医療用無線利用を実現。
・地球規模で地上、上空、宇宙を含む3次元空間のどこにおいても広域に情報通信ネットワークを維持できる衛星通信技術の実現及び観測衛星からの大容量データ伝送を可能にする高度衛星通信技術の研究開発を推進する。
3,624 3,004 共通基盤
20114
(PDF)
総務省継続ネットワークセキュリティ基盤技術の推進我が国の国民生活・社会経済活動において情報通信技術への依存度が高まってきている今日、様々な種類の脅威に対するネットワークセキュリティに関する基盤技術の研究開発を推進することにより、継続的にネットワークセキュリティ対策の高度化を図り、我が国の高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保する。
1,478 1,489 共通基盤
20115
(PDF)
総務省継続先端ICT技術に関する研究開発現行のICTシステムとは異なる先端的な技術を確立し、ICTシステムにおけるパラダイムシフトの実現を目指すため、以下の研究開発を実施。
1 量子ICT技術
2 先端ICTデバイス技術
3 バイオコミュニケーション技術

(量子ICT技術)
 究極の物理法則“量子力学”に基づいて、絶対安全な量子暗号通信や従来理論の容量限界を打破する量子情報通信技術を開発。
 超伝導光子検出器や光・磁束量子インターフェースなど現行とは異なるICTネットワークの構築や低消費電力化に貢献する技術を開発。

(先端ICTデバイス技術)
 有機・生体分子の特性とナノデバイス技術の活用により高速・小型・低消費電力のICTデバイスを実現する技術を開発。
 周波数利用範囲の拡大とともに、無線通信のパラダイムシフト、非侵襲での物質分布同定等の実現を目指し先端デバイス技術とその利用技術を開発。

(バイオコミュニケーション技術)
生命システム(細胞や人間の脳)の構造や機能の詳細な計測から判明する生物が持つ優れた特性を活かした人工的なシステムの応用・再構築により、高機能・高効率な生体情報の計測技術、環境に適応して最適化するシステム制御技術や、人にやさしい情報通信技術などを確立。
2,641 3,835 共通基盤
20116
(PDF)
総務省継続電磁波計測基盤技術の研究開発社会経済の安全・安心を確保するため、ICTによる、環境保全、気象予測、電磁環境保護、時間標準等の高精度化・高信頼化を目指し、その実現のために必要な技術の研究開発を行う。

(電磁波センシング・可視化技術)
・移動体検出等の新技術を備えた次世代SARの研究開発を推進。
・EarthCARE衛星搭載雲レーダ及びGPM主衛星搭載の二周波降水レーダを開発し、地球上の雲・降水分布を精密観測。
・既存の電波資源をフルに活用してセンシングする、パッシブレーダ技術を実現。
・高度な光制御によって情報収集能力を高めたフルスペクトルセンサーを開発し、環境や材料のマルチパラメータ計測を実現。
・宇宙・地球環境観測における大規模データベース、時系列3次元可視化環境を実現。

(EMC(電磁環境保護技術))
・通信端末と情報電子機器との一体化等に伴う電磁干渉問題の解明と解決、新しい通信システム導入に伴う電磁環境との相互影響評価法の研究開発を実施。
・人体に吸収される電波曝露量の正確な評価技術、電波防護指針適合性評価装置の較正等の研究開発を実施。
・情報通信機器等からの漏洩電磁波を低減する対策技術の開発及びその効果及び特性を評価する技術の研究開発を実施。
・無線機器の試験法及び計測機器の較正に関する研究開発を行い、その成果等を活用して試験及び較正の範囲を拡大し、試験・較正業務を実施。

(光・時空標準技術)
新たな光領域の周波数標準器の開発を通じ、現在の日本標準時システムをより高精度化、高信頼化して供給体制を確固たるものにする。また、革新的な比較計測法により光周波数標準器の高精度評価と基準座標系の構築を実現するとともに、時空情報の利活用を広げる。
3,437 3,804 共通基盤
20117
(PDF)
総務省継続移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発 携帯電話のデータ通信量は3年間で4倍以上に飛躍的に増加しており、今後更に増加が予想されることから、現在の約千倍の光ファイバー並みの伝送速度(10Gbps)を実現するとともに、最適なシステム切替えによる高信頼で効率的な通信システムを実現するため、平成20年〜平成24年に、移動通信システムにおける周波数の高度利用に向けた要素技術の研究開発を実施する。3,683 3,323 共通基盤
20118
(PDF)
総務省継続未利用周波数帯への無線システムの移行促進に向けた基盤技術の研究開発 電波利用の進んでいない周波数帯(ミリ波帯等)において、小型化、小電力化、低廉化等の課題を克服して容易に無線システムの利用を可能とするための基盤的技術の研究開発を実施することにより、他の周波数帯に比べ利用が進まない30GHz帯超の周波数帯(未利用周波数帯)の利用を促進するよう環境を整備し、周波数ひっ迫状況の緩和に資する。1,922 2,180 共通基盤
20119
(PDF)
総務省継続地上/衛星共用携帯電話システム技術の研究開発 災害時での情報通信インフラやデジタル・ディバイド対策として利用可能となる地上/衛星共用携帯電話システムを実現するための研究開発を行う。760 550 共通基盤


◎外務省
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
22101
(PDF)
外務省継続地球規模課題に対応する科学技術協力環境・エネルギー、生物資源、防災及び感染症等の地球規模課題における問題克服を目的とし、我が国の科学技術を活用した開発途上国に対する科学技術協力を実施する。3,320 運営費交付金の内数イノベーション創出
22102
(PDF)
外務省新規我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援我が国の優れた環境・エネルギー技術やシステムの開発途上国への展開を念頭に、我が国の科学技術を活用した開発途上国に対する協力を実施する。運営費交付金の内数イノベーション創出
22103
(PDF)
外務省新規インフラ海外展開の基盤整備支援政府の「新成長戦略」実現に向けて、JICAの持つ援助機能やこれまでのわが国の援助で創設してきた開発途上国の工科系大学など人的・物的ネットワークを組み合わせ、関係省庁との連携の下にわが国の大学・研究機関や民間企業等が行う海外展開促進策や、グローバル人材育成、わが国を優秀な人材の相互交流による国際的な頭脳循環のハブとするための取組みを開発途上国との関係から支援。
開発途上国側に期待の大きい日本の科学・技術の海外展開に向けて、日本と開発途上国間に強固かつ持続的な人的ネットワークを形成するとともに、日本及び開発途上国相互の発展の基盤となる人材育成を集中的に実施。
運営費交付金の内数イノベーション創出


◎文部科学省
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
24001
(PDF)
文部科学省新規大学発グリーン・イノベーション創出事業人材育成・基礎基盤研究から新技術の実証・国際展開まで、大学が有する広範なポテンシャルを総合的に活用することにより、グリーン・イノベーションによる我が国の成長に不可欠な人材育成、研究開発、新技術の実証及び技術の国際展開のための体制と活動を強化する。具体的には次の取組を実施する。
(1) 「グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス(GRENE)」事業
環境エネルギーに関する重要分野毎に主要な大学・研究機関によるネットワークを構築し、組織横断的な教育・研究活動や施設・設備の共同利用、産学官連携プラットフォームの構築等を推進し、優れた専門人材や研究成果を連続的に生み出し、環境エネルギー分野における我が国の科学技術競争力強化を図る。
(2) 「緑の知の拠点」(大学キャンパス活用新技術実証)事業
環境モデル都市等において、大学キャンパスを活用した総合的な環境エネルギーに関する新技術・新システムの実証を行い、実用化や実社会への導入の加速を図る。また、持続可能な教育・研究の基盤を構築する。
(3) 「緑の絆」(環境エネルギー技術国際展開)事業
大学が有する留学生や研究交流のネットワーク等を活用し、アジア・アフリカの途上国等に対して、産学連携により「技術と人材」をパッケージした我が国の環境エネルギー技術の国際展開を図る。(I)留学生ネットワークの強化・活用、II)研究者ネットワークの活用(講師派遣等)、III)共同研究成果の活用(産学連携による成果の実用化))
5,000 グリーン・イノベーション
24002
(PDF)
文部科学省新規海洋生物資源確保技術高度化海洋に関する観測データの高度な解析などにより海洋生物資源の生態等を解明し、天然資源の管理技術及び養殖技術の高度化を行い、海洋生物資源を安定供給するための基盤的技術開発を実施する。278 グリーン・イノベーション
24003
(PDF)
文部科学省新規(独)海洋研究開発機構運営費交付金「海洋資源・エネルギーの探査・活用技術の研究開発」 我が国の排他的経済水域(EEZ)内に存在している豊富な海洋資源の分布や賦存量等を把握するための無人探査機や資源の掘削技術を開発するとともに、戦略的探査手法の研究開発を有望な海域における調査を行いつつ実施し、海洋資源の確保を推進する。
 具体的には、(独)海洋研究開発機構(JAMSTEC)において、自律型無人探査機(AUV)、遠隔操作型無人探査機(ROV)、深海掘削技術を開発し、海洋資源探査システムの実証を行う。また、熱水鉱床の構造の解明等探査の効率化に資する研究開発をあわせて実施する。
2,587 グリーン・イノベーション
24004
(PDF)
文部科学省新規次世代がん研究戦略推進プロジェクト 次世代のがん医療を実用化し、国民に提供することを目指して、がんについての基礎研究から得られた我が国発の革新的なシーズを戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速する。
 また、がんの薬物療法において、個人の遺伝的背景に配慮した副作用・効果の予測や診断を可能とする医療の実現に向けて、ファーマコゲノミクス研究の成果を臨床応用するための取組を行う。
3,800 ライフ・イノベーション
24005
(PDF)
文部科学省新規橋渡し研究加速ネットワークプログラム 医療としての実用化が見込まれる有望な基礎研究の成果を臨床へとつなげるパイプラインを形成するための、橋渡し研究支援拠点を整備するとともに、これら拠点を中核として、地域性や開発ニーズの特性を生かしたネットワークを形成することで、取組の加速を図る。2,398 3,000 ライフ・イノベーション
24006
(PDF)
文部科学省新規ライフサイエンスデータベース統合推進事業(仮称)様々な研究機関等によって作成されたライフサイエンス分野データベースの統合化に向けて、必要な研究開発等を推進する。我が国におけるライフサイエンス研究の成果が、広く研究者コミュニティに共有かつ活用されることにより、基礎研究や産業応用研究につながる研究開発を含むライフサイエンス研究全体が活性化されることを目指す。752 1,800 ライフ・イノベーション
24007
(PDF)
文部科学省新規細胞動態システム科学基盤研究事業生命の最小単位である「細胞」の理解を軸に、その下の階層である分子から上の階層の組織・全身レベルにわたる生命現象の統合的理解を目指し、新成長戦略実行計画(工程表)に記載されている通り、「最先端計測<はかる>」・「高性能計算(シミュレーション)<モデル>」・「機能デザイン(設計・制御)<つくる>」の研究を循環的に機能させる新しいアプローチにより研究開発を推進する。
さらに、再生医学を含めた次世代の先端医療を切り拓くためには、複雑な生命現象の理解とその操作技術開発が必須となっているため、再生医療の実現化等に貢献する多細胞・組織レベルでの操作技術の開発を幅広い研究者・大学等との連携によりネットワーク型で推進する。
9862,186 ライフ・イノベーション
24008
(PDF)
文部科学省新規テニュアトラック普及・定着事業 若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、テニュアトラック制(公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み)を実施する大学等に対して、新規に採用するテニュアトラック教員の研究費を支援することで、テニュアトラック制の普及・定着を図る。2,674 人財強化
24009
(PDF)
文部科学省新規特別奨励研究員事業 世界に先駆ける卓越した研究業績を生み出すことが期待される特に優れた若手研究者が、自らが希望する大学・公的研究機関等において主体的に研究に専念できるよう「特別奨励研究員」として選抜し、「特別奨励金」を給付する。529 人財強化
24010
(PDF)
文部科学省新規女性研究者研究活動支援事業 女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象に女性研究者支援室の設置やコーディネーターの配置、出産・子育て期間中の研究活動を支える研究・実験補助者等の雇用経費の支援等、女性研究者が出産・子育て等と研究を両立するための環境整備を行う取組を支援する。311 人財強化
24011
(PDF)
文部科学省新規リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保する全国的なシステムを整備するとともに、大学等において研究資金の調達・管理、知財の管理・活用等を総合的にマネジメントできるリサーチ・アドミニストレーターを育成・確保し、研究者が研究活動に専念できる環境の実現を図る。500 人財強化
24012
(PDF)
文部科学省新規博士課程教育リーディングプログラム 新たな成長分野で世界を牽引するリーダー(卓越した専門性、広範な知識、豊かな教養、国際性、リーダーシップを備えた博士人材)を養成するため、高度な教育研究基盤を有し世界をリードする大学における、卓越した大学院教育に関する取組(プログラム)を、原則7年間、産学官のオールジャパン体制で強力に支援する。
(取組要件として、(1)体系的なコースワーク、研究指導等の有機的連携による、一貫した学位プログラムとしての博士課程教育を構築、(2)国内外の優秀な教員・学生を結集し、国際ネットワークの下で学生を切磋琢磨させる開かれた大学院教育を展開、(3)企業や公的機関等との協議の場を設け、教育上の連携やキャリアパスの確立を推進、を想定)
 平成23年度は、各大学院の特性や教育プログラムの類型に応じて、
タイプ1:オールラウンド型(大学の叡智を結集した文理統合型の学位プログラムに基づく博士課程教育を実施)を2拠点
タイプ2:複合領域型(複数領域を横断した学位プログラムに基づく博士課程教育を実施)を12拠点
タイプ3:オンリーワン型(ユニークな博士課程教育を学位プログラムとして強化)を6拠点
選定し、重点的に支援する。
5,150 人財強化
24013
(PDF)
文部科学省新規理数学生育成プログラム理数分野に関して強い意欲ある学生の能力や研究意欲をさらに高めることを目指し、大学学部段階における理数系人材育成に特化した取組を支援(理数学生育成支援事業:理数に優れた能力、意欲を持つ学生に対し、特別の体系的なカリキュラム・セミナー・早期研究室配属の機会を提供する取組を支援するもの)するとともに、全国の理系学部生が研究成果を発表し競い合う場(サイエンス・インカレ)を構築する。185 人財強化
24014
(PDF)
文部科学省新規頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業 研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣し、世界水準の研究に触れ、未開拓の様々な課題に挑戦する機会を拡大することにより、頭脳循環の核となる優れた研究者の育成を図る。2,000 人財強化
24015
(PDF)
文部科学省新規観測・予測研究領域 自然災害による被害を軽減するために、分野間の連携を図りながら、地震・火山観測網や高精度レーダ等を用いて、地震・火山噴火や局地的豪雨などを観測・予測する技術の研究開発を推進する。3,264 国家基盤
24016
(PDF)
文部科学省新規減災研究領域 自然災害による被害を軽減するために、実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を活用し、建築物やライフラインなど都市構造物の破壊過程の解明、効果的な地震減災技術の開発、地震被害を高精度に予測する数値シミュレーション技術の開発を推進する。1,712 国家基盤
24017
(PDF)
文部科学省新規核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発 本年4月に米国で開催された核セキュリティサミットにおいて、総理が我が国のイニシアティブの1つとして、不正取引等された核物質の起源の特定に資する核鑑識技術の開発に関し、日米で研究協力を実施し、3年後を目途に正確で厳格な核物質の鑑識技術を確立すし、国際社会に対して貢献する旨の表明を行った。
 このイニシアティブを踏まえ、核物質の起源等を特定する核鑑識技術開発を開始し、3年を目途に核鑑識技術の基盤技術を構築する。これにより、我が国の核セキュリティ体制の強化に貢献するとともに、核鑑識に係る情報を国際的に共有することにより、国際的な核セキュリティ体制の強化に貢献する。
215 国家基盤
24019
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文部科学省新規数学・数理科学と他分野の連携拠点形成支援プログラム数学・数理科学は、科学における普遍的な言語であり、社会や諸科学に内在する数理的構造を見出すことにより、社会や諸科学の根本的構造の改善を図り、経済・社会の効率化・スマート化等をはじめとする諸課題の解決に貢献することが可能となる。このため、数学・数理科学者と産業界・諸科学研究者とが、課題解決のために集い、議論を行い、連携を図るための「場」が必要であることから、連携拠点の形成を目指す大学、研究機関等におけるワークショップの開催を支援することにより、「場」を形成し、両者の協働作業による研究テーマの設定から研究の実施につなげていくよう推進する。10 共通基盤
24020
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文部科学省新規イノベーションシステム整備事業(イノベーション成長戦略実現支援プログラム) 地域の大学等研究機関の地域貢献機能の強化により、大学等研究機関の研究成果を地域の活性化につなげるため、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想に対して、大学等の研究段階から事業化に至るまでシームレスに展開できるよう、関係府省の施策を総動員して支援するシステムを構築する。
 そのうち、文部科学省では、地域の大学等研究機関の連携による地域貢献機能の強化を図るため、ソフト・ヒューマン(研究者の集積、人材育成プログラムの開発、技術シーズの利活用促進等)に対する重点的な支援を実施。
2,000 イノベーション創出
24021
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文部科学省新規社会防災研究領域(災害リスク情報プラットフォーム) 自然災害による被害を軽減するには、災害情報を活用し、企業や国民一人一人が災害に強い街づくりに貢献する必要がある。そのため、様々な機関が持つ情報から災害リスクを評価し、その情報を活用するシステムを開発し、個人・地域・企業が被害軽減に資する行動を取ることを支援・促進する。1,251 イノベーション創出
24101
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文部科学省継続21世紀気候変動予測革新プログラム地球温暖化等の気候変動問題について、より高精度かつ信頼性の高い気候変動予測結果を提示するため、平成19年度〜平成23年度の5カ年計画により、気候変動予測研究を行う。平成23年度は、改良された予測モデルで実験を行うとともに、予測結果の解析や不確実性の評価等を行う。さらに、影響評価に必要なより詳細な予測実験を実施する。1,540 582 グリーン・イノベーション
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文部科学省継続気候変動適応戦略イニシアチブ 観測・予測データの収集からそれらのデータを統融合解析処理するための共通的プラットフォームの整備・運用を実施する。また、具体的適応策の提示までを統合的・一体的に推進することにより、温暖化に伴う環境変化への適応に関する研究開発を推進する。
(1)気候変動適応研究推進プログラム
 気候変動予測の成果を都道府県・市区町村などで行われる気候変動適応策立案に科学的知見として提供するために必要となる研究開発の推進。
(2)地球環境情報統融合プログラム
 地球観測データ、気候変動予測データ、社会・経済データ等を活用して地球環境情報を創出するための共通的統融合解析基盤を世界的なハブの中核として整備。
1,618 1,040 グリーン・イノベーション
24103
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文部科学省継続海洋鉱物資源探査技術高度化大学等が有する基礎的な研究や要素技術を核として、関係機関と連携のうえ、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストなどの海洋資源の探査技術(センサー等)の開発を実施することにより、海洋資源の量の広域かつ効率的、高精度な把握という課題を解決し、海洋資源の開発に必要な資源量把握の加速を推進する。698532 グリーン・イノベーション
24104
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文部科学省継続ナノテクノロジーを活用した環境技術開発我が国の優れたナノテクノロジーの研究ポテンシャルを環境技術のブレイクスルーに活用するため、人材育成や先端的な施設・装置の共同利用の機能を含めて、産学官の研究者が結集して課題解決に取り組む研究拠点を整備する。410 349 グリーン・イノベーション
24105
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文部科学省継続(独)科学技術振興機構運営費交付金
「先端的低炭素化技術開発」
 温室効果ガスの排出量削減を中長期にわたって継続的かつ着実に進めていくために、新たな科学的・技術的知見に基づいて温室効果ガス排出量削減に大きな可能性を有する技術を創出するための研究開発を競争的環境下で推進し、グリーン・イノベーションの創出に繋がる研究開発成果を得ることを目的とする。
 将来の見通しが明確な技術の展開ではなく、新たに構築されるべき体系的な学理に裏付けられた新原理探求とその応用などの挑戦的な研究開発による、ブレークスルーの実現や既存の概念を大転換する『ゲームチェンジング・テクノロジー』の創出を目指す。本事業は、厳しい進捗評価と積極的なマネージメントを踏まえた、最長で10年間の基礎から技術の創出までの挑戦的かつ総合的な研究開発を異分野や若手研究者等による挑戦的な研究開発体制で実施する。
2,500 4,549 グリーン・イノベーション
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文部科学省継続(独)科学技術振興機構運営費交付金「低炭素社会実現のための社会シナリオ研究」 気候変動問題は、もはや個々の要素技術で対応できる範囲を超えており、新たな制度設計や制度の変更、新たな規制・規制緩和などの総合的な政策パッケージにより、低炭素社会づくりを推進するとともに、環境技術・製品の急速な普及拡大を後押しすることが不可欠である。
 このため、二酸化炭素排出削減に係わる新技術の研究開発動向にも着目しつつ、環境エネルギー技術体系、産業構造、社会構造、生活様式等の相互連関や相乗効果の検討等を行うことにより、持続可能で活力ある低炭素社会の実現に向けた社会システム改革や研究開発の方向性の提示を目的とした総合戦略を策定する。
 なお、総合戦略については、社会の変革及び技術進歩などを反映して随時更新し、実効性の高いものを提供する。
300 451 グリーン・イノベーション
24107
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文部科学省継続(独)理化学研究所運営費交付金「環境・エネルギー科学研究事業(内、バイオマスエンジニアリング研究)」 理化学研究所の自然科学の総合研究所としての特徴を活かし、物理、化学、生命科学、工学などの異なるポテンシャルの結集による、異分野融合研究を通じた環境・エネルギー問題への根本的な解決に貢献する。
 本研究では、二酸化炭素の資源化に向け、バイオテクノロジー技術を駆使して、植物を用いた木質バイオマス生産から、新規酵素による木質バイオマスの効率的な分解・原料化、バイオプラスチック(最終製品)の創成につなげる“一気通貫型”の革新的なバイオプロセスを確立するために必要な研究・技術開発を実施。
560 710 グリーン・イノベーション
24108
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文部科学省継続(独)理化学研究所運営費交付金「環境・エネルギー科学研究事業(内、グリーン未来物質創成研究)」●理化学研究所の自然科学の総合研究所としての特徴を活かし、物理、化学、生命科学、工学などの異なるポテンシャルの結集による、異分野融合研究を通じた環境・エネルギー問題への根本的な解決に貢献する。
●本研究では、理研がこれまで培ってきた独自技術を生かし、下記、3つの戦略の下、「革新的機能材料」ならびに「高効率な反応系」を創出する新たな設計学理の指針、新物質の創成を目指す。

〈3つの研究戦略〉
Iアクアマテリアル・グリーン合成戦略(99%以上水でできた「アクアマテリアル」の開発、高機能材料の高効率創製)
IIエントロピー資源戦略(高温超伝導、高効率熱電変換材料、さらに電子相変化を利用した革新的機能を実現する物質を創成)
III太陽光資源戦略(AP施策)(次々世代塗布型有機薄膜太陽電池の設計学理構築)
440 500 グリーン・イノベーション
24109
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文部科学省継続(独)海洋研究開発機構運営費交付金「地球環境変動研究」地球環境問題に対する海洋の役割の実態把握のため、熱帯域や北極海域等各海域において各種観測研究を実施する。また過去数十万年にわたる長期的変動、年オーダーの短期的変動の2つの視点から海洋環境の変化の実態を把握するとともに、陸域に及ぶ水循環観測研究等全球的な気候変動の解明に資する研究を実施する。また、地球温暖化をはじめとする地球変動現象の解明と予測のためのモデル開発のため、海洋-大気相互作用から生態系と気候変動との関わり等を各プロセス研究により解明するとともに、モデル開発を行い、地球シミュレータ等を用いた数値実験を行う。32183,108 グリーン・イノベーション
24110
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文部科学省継続(独)物質・材料研究開発機構運営費交付金「次世代太陽電池の研究開発」色素増感型太陽電池の変換効率を向上させるために、物質・材料研究機構のナノテクノロジー・材料科学技術の研究ポテンシャルを活用し、高効率化が可能な新規材料の研究開発等を行う。673 905 グリーン・イノベーション
24111
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文部科学省継続(独)物質・材料研究開発機構運営費交付金「高性能発電・蓄電用材料の研究開発」・蓄電池:高い信頼性と安全性を誇るセラミックス固体電解質を用いた全固体リチウム二次電池において、電池内部での蓄電・放電に伴う内部の材料における反応や変化を電気化学と材料科学の両面から分析し、電池の高出力化、高エネルギー密度化が可能な材料を開発する。
・燃料電池:燃料電池を構成する各種材料における構造と中低温での電池性能との因果関係の解明等を進め、その理解のもと化学機能発現・化学機能設計についての組織的な研究を行うことにより、革新的高性能を有するナノ構造燃料電池材料の作製を目指す。
417 670 グリーン・イノベーション
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文部科学省継続国産旅客機高性能化技術の研究開発、クリーンエンジン技術の研究開発航空機のCO2排出削減に資するエンジン環境適合性向上技術及び機体の軽量化技術等の研究開発を実施するとともに、低コスト、安全性向上等の高度化技術を確立し、安全で快適な交通・輸送システムを構築しつつ、技術移転等により国際競争力を確保する。1,731 1,428 グリーン・イノベーション
24113
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文部科学省継続(独)宇宙航空研究開発機構「地球観測衛星網の構築」 我が国の環境・エネルギー大国戦略により推進されるグリーン・イノベーション施策の効果を全球的に検証する手段を確保する観点から、地球観測衛星網を構築し、森林・植生、水循環等を宇宙から広域、迅速、高精度に把握し、世界の環境監視を先導する。
(具体的施策)
・地球環境変動観測ミッション(GCOM)を構成する衛星として、2011年度までに多波長光学放射計(GLI)後継センサを搭載する衛星(GCOM-C)を開発し、雲、エアロゾル、陸域植生、海色、積雪分布等の地球表層環境の包括的な観測を高い頻度(2日程度)で長期継続的に行う。
・日欧共同プロジェクトである雲エアロゾル放射ミッション(EarthCARE)は、全球の雲とエアロゾルの3次元分布、および大気上端の放射収支を観測する。それにより、気候予測モデルや気象予報モデルにおいて誤差の主要因となっている雲とエアロゾルについてその3次元分布と相互作用プロセスが明らかになることで、気候/気象数値モデルの精度を大幅に向上させる。その結果IPCC等の政策に反映されるレポートにおいて、人間の社会活動と気候変動の関連の正確な把握を可能とし、安心・安全な社会への貢献を行うものである。
日本はCPR本体の開発、並びにEarthCARE衛星に搭載されるセンサ全部のデータを処理/保存できる日本の地上システムの開発を行う。その他衛星本体、CPR以外の観測センサ、打上、衛星運用、欧州での地上システムはESAの担当である。
(注)GCOM-W、GPM/DPR、ALOS-2についても、地球観測衛星網の構築に向けた事業であるが、施策「我が国の宇宙技術の世界展開」に含めている。
1,788 4,729 グリーン・イノベーション
24114
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文部科学省継続(独)宇宙航空研究開発機構「地球環境予測・統合解析に向けた衛星観測データの高度化」
【アクションプラン施策パッケージ】
運用中及び開発中の地球観測衛星により得られる、温室効果ガス、森林・植生、降雨、海面水温、土壌水分、雲・エアロゾル等の様々な地球観測データについて、気候変動の把握・予測・統合解析技術の強化に資するとともに、地球環境、気象予報、災害監視、森林・国土管理、農林水産、水資源管理、生態系監視等、多様な利用分野で活用するため、利用研究(定期的な校正・検証に基づくデータの精度向上、新たな成果物の生成に必要となるアルゴリズムの開発・改良、研究機関と連携した新規利用分野の開拓)や利用促進・利用実証(中央省庁、地方自治体等の実利用機関と連携した衛星データ利用の実証・検証)、地球観測データ管理・提供システム等の技術開発、データ統合・解析システムへの地球観測情報提供等の衛星観測データの高度化に向けた研究開発を進める。2,540 2,584 グリーン・イノベーション
24115
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文部科学省継続分子イメージング研究戦略推進プログラム 分子イメージング技術の早期の医療への応用を可能とすることを目指し、創薬候補物質探索拠点・PET疾患診断研究拠点と、大学・病院・企業等の連携により構成される研究体制を構築し、技術の実証に向けた共同研究開発を実施する。530 500 ライフ・イノベーション
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文部科学省継続オーダーメイド医療の実現プログラム 個人に最適な予防・治療を提供することを可能とする医療(オーダーメイド医療)の実現に向けた研究開発を行う。第1期プロジェクト(平成15年度〜平成19年度)で収集した、47疾患約30万症例の血液サンプルや臨床情報を活用し、疾患関連遺伝子や薬剤応答性遺伝子の発見並びに疾患SNP解析データベースを構築することにより、新しい診断・治療・予防への展開を図る。2,027 1,560 ライフ・イノベーション
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文部科学省継続重粒子線を用いたがん治療研究 重粒子線がん治療法の治療成績のさらなる向上や治療適応部位の拡大に向けて、治療技術の高度化研究を行うとともに、標準化を図る事により重粒子線がん治療の国内外への普及を目指す。特に重粒子線の特長を活かした超短期治療(日帰り治療)による早期社会復帰の実現や他の治療法では完治が困難な難治がんの克服を目的とする。最終的には、このような高度な治療をいつでも、どこでも、誰でも受けられる体制を構築する。1,676 1,916 ライフ・イノベーション
24118
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文部科学省継続分子イメージング手法を用いた疾患診断研究及び治療法開発・評価研究 分子イメージング研究開発を実施することにより、がんや精神・神経疾患等の原因分子やメカニズムを解明し、疾患診断および治療法の開発・評価の研究を基礎から臨床まで総合的に展開することにより、予防・診断・治療の観点から革新的医療を実現する。866 830 ライフ・イノベーション
24119
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文部科学省継続ナショナルバイオリソースプロジェクトライフサイエンス研究の実施に不可欠な実験用動植物等の生物遺伝資源(バイオリソース)のうち、重要な27種について、収集・保存・提供を行う、世界最高水準のバイオリソース拠点(代表機関)を整備する。
・国内外の大学及び研究機関等にこうしたバイオリソースを提供することにより、基礎から応用まで質の高いライフサイエンスの研究の推進を支える。
1,338 1,325 ライフ・イノベーション
24120
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文部科学省継続再生医療の実現化プロジェクト新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)の工程表 II健康大国戦略の中にある、「再生医療に関する前臨床−臨床研究事業の一元的な公募審査」や、「再生医療の公的研究開発事業のファンディング及び進捗管理の一元的実施」などによる、「再生医療の実現化ハイウェイ構想」を厚生労働省とともに実現化し、また基礎研究成果の早期産業化を目指す経済産業省と連携することにより、世界でも比類無き高齢化社会を迎えている我が国において、脊髄損傷、心筋梗塞、糖尿病等の難病・生活習慣病に対し、これまでの医療を根本的に変革する可能性のある再生医療について実現化することを目指す。2,370 4,000 ライフ・イノベーション
24121
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文部科学省継続脳科学研究戦略推進プログラム高齢化、多様化、複雑化が進む現代社会が直面する様々な課題の克服に向けて、脳科学に対する社会からの期待が高まっている。このような状況を踏まえ、『社会に貢献する脳科学』の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた以下の研究領域等を戦略的に推進する。
(1)脳と社会・教育(豊かな社会の実現に貢献する脳科学)
(2)脳と心身の健康(健やかな人生を支える脳科学)
(3)脳と情報・産業(安全・安心・快適に役立つ脳科学)
(4)基盤技術開発(他の研究分野にも革新をもたらす基盤技術の開発により、我が国における科学技術全体の共通財産を構築)
2,390 3,790 ライフ・イノベーション
24122
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文部科学省継続革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブこれまで得られた成果や基盤を活用し,大量かつ多面的なゲノム情報の統合解析により細胞・生命プログラムを解明するため,革新的な解析能力を持つシーケンス拠点,データ解析拠点,タンパク質解析技術開発拠点を重点的に整備する。タンパク質の解析に加え,遺伝子発現制御,シグナル伝達,代謝制御,細胞機能などについて従来なしえなかった大規模・多面的な解析手法を駆使し,細胞・生命プログラム解読に挑み,我が国のライフサイエンス全体に資する基盤を構築することを目的とする。
また,平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」実行計画(工程表)科学技術立国戦略の「基礎研究の強化とイノベーション創出の加速」において,「創薬・医療技術支援基盤の構築」が示されたことにより,タンパク質解析技術開発拠点を創薬等支援技術基盤プラットフォームとして広く研究者等が利用できるよう整備を行う。
5,170 4,498 ライフ・イノベーション
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文部科学省継続脳科学総合研究事業費脳・神経系の基本メカニズムを解明することにより、脳の発達障害・老化制御やアルツハイマー病、統合失調症、うつ病等の精神神経疾患の病因解明、治療・予防法の開発を可能にし、また失われた身体機能の回復・補完を可能とする技術開発をもたらすものであり、超高齢化社会を迎える我が国の医療・福祉の向上に貢献する。8,586 8,364 基礎研究
24124
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文部科学省継続植物科学研究事業環境・エネルギー、食料増産など地球環境の維持や資源の有効利用などの問題解決に向け、植物の生産性・機能向上を目指したメタボリックシステムの解明研究及び遺伝子組み換え植物の安全性評価のためのメタボローム解析研究を実施する。1,248 1,136 ライフ・イノベーション
24125
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文部科学省継続免疫・アレルギー科学総合研究事業 免疫システムは、1兆種類にもおよぶ機能を異にする免疫細胞が調和のとれた相互作用を行い、免疫機能を発現するものであり、免疫・アレルギー研究の知見の蓄積により、生命現象の基本原理の発見や、疾患の制御法・治療・予防の基盤技術開発といった医学への応用が期待される。 免疫・アレルギー科学総合研究では、このような免疫・アレルギー領域の学術的・応用的展開に貢献するため、免疫細胞機能を分子レベルで制御する技法や免疫系を統合的に制御する研究手法の開拓、新規免疫制御のための技術基盤の構築、花粉症に対するワクチン開発等の根本治療法につなげる研究、ヒト免疫反応をシステムとして解析するための先導的基盤技術を開発する。 また、国内外の大学等関係機関との有機的な連携により、基礎研究と臨床現場をつなぐ統合的研究ネットワークを構築し、ヒトに応用可能な新規技術の効率的な開発や、研究成果の効果的な社会への還元に向けた基盤を構築する3,084 3,307 ライフ・イノベーション
24126
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文部科学省継続ゲノム医科学研究事業生活習慣病等に対する創薬及びオーダーメイド医療の確立に資するため、ヒトの遺伝子多型(SNP)と遺伝子機能相関解析による疾患関連遺伝子の探索や基盤技術開発研究、統計解析・技術開発研究を推進する。1,474 1,341 ライフ・イノベーション
24127
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文部科学省継続発生・再生科学総合研究事業 発生・再生現象の基礎的研究からその成果の医学応用のための研究までを総合的に実施し、生命現象の統合的理解に向けた発生生物学の新たな展開と再生医療の実現に向けての研究基盤の確立に貢献することを目的とする。このため、「発生のしくみ探る領域」、「器官をつくる領域」、「からだを再生させる領域」を設定し、生物の発生・再生の制御システムや複雑な器官の構築原理の解明のための研究、再生医療を支える多能性幹細胞の研究及び技術開発を重点的に推進するとともに、発生プロセスの統合的理解に向けた研究に取り組む。4,195 3,818 ライフ・イノベーション
24128
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文部科学省継続分子イメージング科学研究事業 分子イメージング技術を高度化・活用することで、従来動物レベルで行われてきた生物学・医学研究をヒトレベルへと展開させ、全身の多様な生体機能分子の低侵襲的な追跡・解析を可能とし、新たな医療技術の開発、医薬品開発の効率化や糖尿病等の生活習慣病・慢性疲労症候群等の疾患メカニズムの解明を目指す。1,315 1,347 ライフ・イノベーション
24129
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文部科学省継続バイオリソース事業ライフサイエンス研究に必要不可欠な研究材料(バイオリソース、生物遺伝資源)の収集・保存・提供、それらに係わる増殖・維持・保存技術開発、及び利用促進を加速する研究開発を実施することにより、研究開発ニーズに応える研究基盤整備を実施し、我が国のライフサイエンス研究を強力に推進する。3,126 2,999 ライフ・イノベーション
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文部科学省継続ライフサイエンス基盤研究領域事業
(内、オミックス基盤研究)
次世代シーケンサーを核としたゲノム解析基盤、特に転写制御ネットワークの解析基盤の重点的整備を行う。また転写制御における機能性RNAの研究を進め、解析基盤の一要素技術として開発を行い、分子ネットワークのより高度な解析システムを構築する。また外部開放として構築した基盤による技術支援を行い、我が国の次世代シーケンサーによる集約的解析基盤を目指す。1,490 1,416 ライフ・イノベーション
24131
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文部科学省継続ライフサイエンス基盤研究領域事業(内、生命分子システム基盤研究)生命を多数の分子システムの集合ととらえ、そのシステム要素間の相互作用を、立体構造レベルのメカニズムとして解明し、そのシステムとしての機能を試験管内及び計算機内に再現可能な技術であることの実証を目指した研究基盤の整備を行う。また、構築した研究基盤を共同研究や外部利用促進という多様な方式で、内外の研究機関等へ提供し、効果的な成果移転を行う。1,416 1,345 ライフ・イノベーション
24132
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文部科学省継続感染症研究国際ネットワーク推進プログラム 第I期プログラム(平成17年度〜21年度)において、アジア・アフリカの8か国12か所に整備した海外研究拠点を活用し、感染症対策に資する研究開発、基礎的知見の集積、人材育成等を実施する。また、これらの取組を通じ、アジア・アフリカ各国に対して、共同研究による相手国の研究ポテンシャルの向上などの科学技術を通じた国際貢献を推進。1,900 1,800 ライフ・イノベーション
24133
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文部科学省継続科学研究費補助金人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させ、重厚で多様な知的蓄積を形成する。200,000 210,000 基礎研究
24134
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文部科学省継続戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発事業を含む)今後のイノベーションにつながる新技術の創出に向け、 社会的・経済的ニーズを踏まえ国が定めた戦略目標の下、組織の枠を超えた時限的な研究体制(バーチャルインスティテュート)を構成し、課題解決型の基礎研究を推進する。 52,520 53,120 基礎研究
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文部科学省継続最先端研究開発戦略的強化費補助金 グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションを中心に、基礎研究から出口を見据えた研究開発を行う最先端の研究設備の整備・運用に必要な支援を行い、「頭脳循環」の実現による研究開発力の強化を図る。(最先端研究基盤事業)
 また、最先端研究開発支援プログラム全般及び当該中心研究者・研究課題の研究内容を広く公開する活動に対して助成を行う。(最先端研究開発支援プログラム公開活動)
40,000 18,000 基礎研究
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文部科学省継続世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI) 世界の第一線の研究者が結集する優れた研究環境と高い研究水準を誇る世界トップレベル研究拠点の形成を推進するため、グローバルスタンダードに相応しい先進的なシステム改革等に取り組む大学等の拠点構想に集中的な支援を行う。これにより、基礎研究水準の高度化を図り、イノベーション創出による我が国の成長力強化に資する。7,109 8,218 基礎研究
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文部科学省継続アルマ計画の推進 チリのアタカマ高地(標高5,000m)に建設中のアルマ(ALMA:アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計)計画は日米欧の国際共同プロジェクトであり、(1)高い解像度による天体の細かい観測(ハッブル望遠鏡の10倍)、(2)高い感度による遠くの天体の観測(既存の電波望遠鏡の100倍)、(3)高い分光能力による物質の観測(既存の相関器の10倍)を可能とする、世界最高性能の電波望遠鏡を建設する。
 アルマによる宇宙の限界領域の探究により、三つの科学目標、(1)太陽系外の惑星系とその形成の解明、(2)銀河形成と諸天体の歴史の解明、(3)膨張宇宙史と宇宙物質進化の解明に資することができる。
 その結果、知と革新の源泉となる知的蓄積を形成し、世界的な飛躍知の創出における我が国の存在感を高めることができる。
4,242 1,054 基礎研究
24138
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文部科学省継続Bファクトリー加速器の高度化による新しい物理法則の探求世界一のビーム強度を誇り、2008年の小林・益川両氏のノーベル賞受賞を決定づけた高エネルギー加速器研究機構(KEK)の電子・陽電子衝突型加速器(KEKB)を高度化することにより、ビックバン直後の宇宙初期にしか起こらなかった極めて稀な現象を多数再現し、新しい物理法則を発見・解明するとともに、宇宙から反物質が消え去った理由などの解明を目指す。7,5005,112 基礎研究
24140
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文部科学省継続RIビームファクトリー計画の推進RIビームファクトリー(以下「RIBF」)計画の推進により、世界最大強度のRI(不安定原子核)ビームの発生とその精密測定を可能とする実験設備を整備し、未知のRIに関する研究を可能にするとともに、世界トップクラスの拠点の形成により世界の科学・技術をリードする。3,593 3,660 基礎研究
24141
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文部科学省継続特別研究員事業 大学や研究機関の研究力を強化し、我が国が科学技術の力で世界をリードするためには、新たな知の創造や未来を切り拓く研究活動が重要であることから、将来の研究活動を担う創造性豊かな若手研究者が、主体的に研究に専念し、その能力を最大限に発揮できるよう、研究奨励金を一定期間支給することにより、優れた若手研究者の養成・確保を図る。16,740 18,388 人財強化
24142
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文部科学省継続大学院教育改革推進事業のうち、組織的な大学院教育改革推進プログラム 大学院教育の実質化(大学院教育の組織的展開の強化)を図るため、大学院(博士課程又は修士課程)専攻等を対象に、明確な人材養成目的に沿った組織的・体系的なカリキュラムやコースワークの改善などを図る取組を支援する。平成23年度は、事業継続期間中にある27大学29プログラムへの確実な財政支援を実施する。2,203 693 人財強化
24143
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文部科学省継続大学院教育改革推進事業のうち、グローバルCOEプログラム 世界と伍する競争力を有する大学づくりのため、様々な分野において、国際的に第一級の力量を持つ研究者等を育成することを目的として、大学院(博士課程(後期))専攻等を対象に、国際的に卓越した教育研究拠点を形成する取組を支援する。平成23年度は、事業継続期間中にある41大学140拠点への確実な財政支援を実施する。26,474 26,429 人財強化
24144
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文部科学省継続私立大学等経常費補助私立大学等の運営に必要な基盤的経費である経常費補助金を充実し、各大学の教育研究の質の向上やマネジメント改革等を図る必要がある。158,391 163,560 人財強化
24145
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文部科学省継続私立学校施設高度化推進事業費補助 私立学校施設の高度化・近代化を推進し、教育研究条件の充実向上を図る観点から、私立学校の老朽校舎等改築事業等に係る借入金の金利負担を軽減するための必要な経費を補助する。876 1,139 人財強化
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文部科学省継続私立大学等研究設備等整備費補助私立大学における学術研究活動の基盤となる研究設備の整備により、学術研究の高度化を推進し、我が国の学術研究全体のすそ野を広げる。3,361 3,106 人財強化
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文部科学省継続私立学校教育研究装置等施設整備費補助私立大学における学術研究活動の基盤となる研究施設・装置の整備により、学術研究の高度化を推進し、我が国の学術研究全体のすそ野を広げる。7,198 7,266 人財強化
24148
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文部科学省継続理科教育等設備整備等補助金 学校教育における理科教育の振興を図るため、理科教育振興法に基づき、公・私立の小・中・高等学校等の設置者に対して、理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助する。1,100 990 人財強化
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文部科学省継続国立大学法人等施設の整備 国立大学法人等が、創造性豊かな人材養成や独創的・先端的な学術研究、高度先端医療等を推進するための基盤となる施設を整備する。50,330 50,330 人財強化
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文部科学省継続理科支援員配置事業小学校の理科授業における観察・実験活動の充実と教員の資質向上を図るため、大学(院)生や退職教員等の有用な外部人材を、理科支援員として、小学校に配置する。1,000 963 人財強化
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文部科学省継続サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト多様な人・機関・モノを活用した取組による効果的な理数学習を促進し、取組を通じて児童生徒の科学技術、理科・数学に関する興味・関心と知的探求心等を育成するとともに、進路意識の醸成及び分厚い科学技術関係人材層の形成を目指し、大学、科学館等と学校現場との連携した体験的・問題解決的な取組を支援する。また、全国の科学好きの高校生が競い合う場として、「科学の甲子園」を創設する。743 727 人財強化
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文部科学省継続スーパーサイエンスハイスクール支援事業将来の国際的な科学技術関係人材を育成するため、先進的な理数教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」として指定し、学習指導要領によらないカリキュラムの開発・実践や課題研究の推進、観察・実験等を通じた体験的・問題解決的な学習等を支援する。2,064 2,103 人財強化
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文部科学省継続科学コミュニケーション連携推進事業(旧地域の科学舎推進事業)身近な場で科学技術や理科に触れる機会を充実することにより、国民の科学技術に関する興味・関心と知識を深化させるため、自治体、科学館・博物館、大学・研究機関、公益法人等が身近な場で実施する科学コミュニケーション活動を支援。659 581 人財強化
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文部科学省継続研究者の養成(海外特別研究員、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム) 優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき海外の特定の大学等研究機関において長期間研究に専念できるよう支援するとともに、我が国の大学院等が海外の大学院等学術研究機関と組織的に連携し、若手研究者が海外において一定期間研究活動に専念する機会を提供することを支援する。
 
(1) 海外特別研究員
 我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者や博士の学位を有する者等の中から優れた若手研究者を「海外特別研究員」として採用し、所定の資金(往復航空賃、滞在費・研究活動費)の支給により、海外の特定の大学等研究機関において長期間(2年間)研究に専念できるよう支援する。
 
(2) 若手研究者インターナショナルトレーニングプログラム
 我が国の若手研究者(大学院生、ポスドク、助教等)が海外で活躍・研鑽する機会の充実を図るため、我が国の大学院等が海外の大学院等学術研究機関と組織的に連携し、若手研究者が海外において一定期間(2ヶ月以上1年以内)研究活動に専念する機会を提供することを支援する。
2,048 2,049 人財強化
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文部科学省継続全天候・高密度運航技術高精度運航技術及び事故防止技術の研究開発を実施することにより、航空交通量の増加が見込まれる中で、より安全かつ効率的な航空機運航の実現に資する619 714 豊かな国民生活基盤
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文部科学省継続元素戦略プロジェクト○我が国の持続可能な発展を脅かす希少資源問題の打開を目指すため、物質・材料の特性・機能を決める特定元素の役割を理解し有効利用するという観点から従来の材料研究を再構成し、希少元素・有害物質の代替、戦略的利用のための技術基盤を確立する。520 534 産業基盤
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文部科学省継続首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 首都直下地震の姿の詳細を明らかにするとともに、建物の耐震性評価・機能確保研究や発災時の適切な行政対応に関する研究を実施し、それらを有機的に連携させることにより首都直下地震による被害の大幅な軽減を目指す。755 881 国家基盤
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文部科学省継続活断層調査 地震調査研究推進本部の計画に基づき、同本部が活断層の長期評価を行う上で必要となる活断層を対象とした調査観測を実施する。588 585 国家基盤
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文部科学省継続地球内部ダイナミクス研究 日本列島周辺海域、西太平洋域を中心に、地震・火山活動の原因、島弧・大陸地殻の進化、地球環境変遷等についての知見を蓄積するため、深海調査システム、海底地震計等により、地球内部から地殻表層に至る地球内部のダイナミクスに関する調査観測と実験、モデル研究等を行う。10931,072 国家基盤
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文部科学省継続海洋・極限環境生物圏研究 海洋の多様な生物、生態系が有する特殊・固有な機能を把握するとともに、生物の機能、環境と生物の相互関係、生物の多様性と進化についての研究のため、海洋中・深層、海底の熱水域、深海底、海底地殻内等で生物の探索、特徴的な生態系の調査研究を行う。813797 国家基盤
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文部科学省継続ITER計画(建設段階)等の推進 核融合エネルギーは、資源量・供給安定性、安全性、環境適合性、核拡散抵抗性、放射性廃棄物の処理・処分等の観点で優れた社会受容性を有し、恒久的な人類のエネルギー源として有力な候補。このため核融合エネルギーの科学的及び技術的可能性の実証を目指したITER計画を7極(日・欧・露・米・韓・中・印)による国際協力のもとで推進するとともに、ITER計画を補完・支援する先進的核融合研究開発プロジェクトである幅広いアプローチ活動を、日欧協力のもとで推進する。9,906 11,742 国家基盤
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文部科学省継続原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ 我が国における原子力研究の裾野を広げ、効果的・効率的に基礎的・基盤的研究の充実を図るため、政策ニーズを踏まえたより戦略的なプログラム・テーマを設定し、競争的な環境の下で原子力の研究を推進する。997 682 国家基盤
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文部科学省継続原子力システム研究開発委託費(原子力システム研究開発事業) 原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応できるようにするとともに、我が国の原子力分野における国際競争力を確保するため、多様な革新的原子力システム(原子炉、再処理、燃料加工)に関し、大学等における革新的な技術開発を進める。4,144 3,810 国家基盤
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文部科学省継続高速増殖炉サイクル技術の研究開発 安全性、経済性、資源有効利用性、環境負荷低減性、核拡散抵抗性の開発目標を達成するための革新技術の開発に重点を置いた高速増殖炉サイクル技術の研究開発を実施し、資源の乏しい我が国のエネルギー安定供給に貢献する。42,095 40,807 国家基盤
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文部科学省継続高度な3S「人材・技術」を活かした日本発原子力の世界展開 我が国が培った3Sの経験・知見を活かし、原子力導入に不可欠な核不拡散/保障措置(Nonproliferation/Safeguards)や核セキュリティ(Security)から、原子力利用の後処理として不可欠な放射性廃棄物処理処分の安全確保(Safety)にかかる技術までの人材育成と技術協力において、「システム」型の原子力輸出に貢献する。
 具体的には、核セキュリティサミットにて我が国が表明し国際的に期待の高いアジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを設置し、各国のニーズに合わせた人材育成等を実施する。
 また、放射性廃棄物処理処分の技術基盤の構築・技術提供や人材育成等を行い、これら3Sにかかる「人材・技術」のトータルパッケージを構築・提供することにより新規導入国のニーズに対応し、経済産業省と連携しつつ、民間の原子力輸出を推進する。
8,684 15,390 国家基盤
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文部科学省継続革新的水素製造技術開発 地球温暖化対策技術として、水素エネルギーシステム技術を世界に先駆けて育成、開発し、産業化への道筋を整え、国際競争力を強化する。550 730 国家基盤
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文部科学省継続固体ロケット 固体ロケットシステム技術は、我が国独自の技術で多くの蓄積があり、即応性を要求される打上げ技術として重要であり、M−Vロケット運用終了後も、その維持を行ってきた。固体ロケットについては、これまでの技術的蓄積をいかして、宇宙科学分野や地球観測分野などの小型衛星需要に機動的かつ効率的に対応するための手段の一環として推進する。2,000 3,800 国家基盤
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文部科学省継続国際宇宙ステーション計画 国際宇宙ステーション計画は、日本、米国、欧州、カナダ、ロシアの5極(15カ国)共同での平和目的の国際協力プロジェクトであり、我が国は国際宇宙基地協力協定の下、日本実験棟「きぼう」及び宇宙ステーション補給機(HTV)の開発・運用をもって参加している。40,437 39,393 国家基盤
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文部科学省継続我が国の宇宙技術の世界展開
-最先端宇宙科学・技術と人材育成をセットにした新たな海外展開戦略-
【特別枠該当施策】
 世界を圧倒的にリードした「はやぶさ」・「イカロス」、技術力の高さを実証した「HTV」の技術を発展させ、その背景にある我が国の宇宙産業の技術力の高さを海外にアピールする。
 また、防災、環境監視、地図作成、森林・国土管理、水・資源管理など、我が国の環境・エネルギー大国戦略により推進されるグリーン・イノベーション施策の効果を全球的に検証する手段を確保する観点から、地球環境観測衛星網を構築し、衛星データの利用促進を図る。この地球観測衛星網の構築を基礎として、宇宙システムの活用を導入しようとする宇宙新興国が宇宙システムを活用する上で必要な能力開発や人材育成・派遣をパッケージとして提供することにより、我が国の優れた衛星開発技術、衛星データ利用技術等の展開を図る。
 特に、アジア地域においては、アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)、センチネルアジアなどの既存の枠組みとともに、平成22年度に構築したアジア開発銀行との協力枠組み等を最大限に活用して国際協力を推進する。
 以上により、地上インフラの整備が進んでいない新興国の宇宙システム利用の礎を構築し、我が国の宇宙システムの海外展開を加速させる。
8,529 27,200 国家基盤
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文部科学省継続Bepi Colombo(水星探査プロジェクト) 欧州宇宙機関(ESA)との国際協力により、謎に満ちた水星の磁場・磁気圏・内部・表層にわたる 総合観測で水星の現在と過去を明らかにする。1,810 3,003 国家基盤
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文部科学省継続基幹ロケット高度化 我が国の宇宙空間へのアクセスを可能とする重要な手段である基幹ロケットについて、我が国が宇宙活動に係る自律性を保持し続けるためには、長期的な視点に立った弛まない新たな技術開発を継続的に行い、人材の育成や経験・知見の蓄積を図るとともに、基幹ロケットに係る総合的な技術力を継続的に発展・向上させていくことが必要不可欠である。
 このため、基幹ロケットであるH-IIAロケットの効率的な運用を行う観点から、衛星の長寿命化、二極分化へ対応するために高度化を行う。
412 2,184 国家基盤
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文部科学省継続先端研究施設共用促進事業 大学等の保有する先端的な研究開発施設等の基礎研究から産業利用までの幅広い共用を促進することにより、科学技術活動全般を高度化し、産学のイノベーション加速・拡大を図るとともに我が国の研究開発投資の効率化を図る。1,398 1,293 共通基盤
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文部科学省継続産学イノベーション加速事業【先端計測分析技術・機器開発】独創的な研究開発活動を支える基盤を強化するため、先端計測分析技術における革新的な要素技術開発、機器開発や、実用化・研究開発現場への普及を目指すプロトタイプ機の性能実証及びソフトウェア開発を推進するとともに、普及促進活動により開発成果の社会還元を推進する。4,951 4,456 共通基盤
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文部科学省継続革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築我が国の科学の進展、産業競争力の強化に資するとともに、グリーンイノベーションやライフイノベーション等の創出につながる最先端の研究基盤として、次世代スーパーコンピュータ「京」を中核とし、多様なユーザーニーズに応える革新的な計算環境を実現するHPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)を構築するとともに、この利用を推進する。22,779 39,800 共通基盤
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文部科学省継続次世代IT基盤構築のための研究開発(うち「高機能・超低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術の研究開発」)スピントロニクスを基にした材料・デバイス開発により次世代垂直記録ヘッド・媒体の基本要素技術を実現し、高密度・大容量記録を実現する新規垂直磁気記録方式を開発するとともに、ストレージシステムを低消費電力化する技術の研究開発。もって、情報量が急激に増え続ける高度情報化社会における情報通信機器の大容量・低消費電力を両立することを目的とする。208 165 共通基盤
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文部科学省継続光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発 光科学技術及び量子ビーム技術は、重点科学技術分野を先導する重要な分野であり、イノベーション創出に不可欠なキーテクノロジーである。
 このため、光・量子科学技術分野のポテンシャルを結集し、光・量子科学技術分野のシーズと他分野や産業界等のニーズとの効果的な連携・融合を図るため、ネットワーク型研究拠点を構築し、汎用性・革新性と応用性が広く世界をリードする次世代光源・ビーム源や計測法、ビーム制御技術等を開発する。
 また、このような最先端の研究開発に若手研究者等の積極的な参加を求めることにより、次世代の光・量子科学技術を担う若手人材の育成を図る。
1,520 1,372 共通基盤
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文部科学省継続大強度陽子加速器施設(J-PARC) 陽子加速器から発生する多彩な二次粒子(中性子・ミュオン・ニュートリノ等)を用いた新しい研究手段を提供する世界最高レベルの実験施設である大強度陽子加速器施設(J-PARC)について、基礎科学から産業応用までの幅広い研究開発を推進する。また、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(共用法)の対象施設となった特定中性子線施設について、研究者等への共用を促進する。
7,375 10,588 共通基盤
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文部科学省継続大型放射光施設(SPring-8)大型放射光施設(SPring-8)は、世界最高性能の放射光により、微細な物質の構造や状態を解析する施設であり、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(共用法)に基づき研究者等への共用を着実に図り、様々な分野における革新的な研究成果の創出に貢献する。9,440 9,137 共通基盤
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文部科学省継続X線自由電子レーザー(XFEL)施設 X線自由電子レーザー(XFEL)施設は、従来の10億倍を上回る高輝度のX線レーザーを発振し、原子レベルの超微細構造、化学反応の超高速動態・変化を瞬時に計測・分析可能な世界最高性能の研究基盤施設として、様々な分野で欧米に先んじる研究成果の創出を目指す。
 平成18年度から国家基幹技術として整備を開始。平成23年度は、調整運転を経て、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」(共用法)に基づき、多くの研究者等への供用を開始する。
4,365 4,878 共通基盤
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文部科学省継続ナノテクノロジー・ネットワーク我が国のナノテクノロジー・材料研究を振興し、世界トップレベルの研究開発能力の維持およびさらなる発展を目指すため、全国の13拠点(26機関)の大学や独立行政法人等が所有し、他の機関では整備が困難な最先端のナノテクノロジー研究施設を我が国の研究者が共用化するためのネットワークを整備する。これにより、産学官の研究者による戦略的かつ効率的な研究開発や、研究機関・研究分野を越えた横断的な研究開発活動を推進する。1,328 1,326 共通基盤
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文部科学省継続イノベーションシステム整備事業(地域イノベーションクラスタープログラム) 優れた研究開発ポテンシャルを有する地域の大学等を核として、産学官連携基盤を構築し、イノベーションを連鎖的に創出するクラスター形成を図るため、大学等の産学官共同研究等の支援を実施。12,065 9,359 イノベーション創出
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文部科学省継続産学イノベーション加速事業【産学共創基礎基盤研究】産学連携の領域を基礎研究領域まで拡大し、産学の対話の下、大学等が産業界全体で取り組むべき技術上の課題に貢献する基礎研究に取り組むことにより、産業競争力の強化及び大学等の基礎研究の活性化を図る。平成23年度は民間リソースを積極的に活用する枠組みとして発展・拡充する。300 2,000 イノベーション創出
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文部科学省継続地震・津波観測監視システム 東南海・南海地震の想定震源域にリアルタイムで観測する海底ネットワークシステムを整備し、海溝型巨大地震の高精度な発生予測や、緊急地震速報や津波予測技術の高度化に貢献する。1,510 1,290 イノベーション創出
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文部科学省継続大学等産学官連携自立化促進プログラム 大学等の研究成果を効果的に社会につないでいくため、国際的な産学官連携活動や特色ある産学官連携活動の強化、産学官連携コーディネーター配置等の支援により、大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を図る。2,649 2,310 イノベーション創出
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文部科学省継続研究成果最適展開支援事業実用化の可能性を検証するシーズ探索、企業との実用化に向けた共同研究開発等、それぞれの状況におけるニーズや課題の特性に応じた最適なファンディング計画を設定し、大学等の研究成果を実用化につなぐための産学共同研究に対する総合的かつシームレスな支援を実施する。
平成23年度は、関係投資機関と連携した支援により、多様な民間投資を誘引し、大学等の研究成果のより迅速かつ効果的な実用化を促進する仕組みの導入を行う。
16,580 16,921 イノベーション創出
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文部科学省継続知財活用支援事業大学等の海外特許の取得支援、産学のマッチングの場の提供、特許のパッケージ化等の各種施策により、大学等の知的財産活動を支援し、大学等の研究成果の技術移転の促進を図る。
平成23年度は、関係投資機関との連携により、大学等の保有する未利用特許の事業活用を加速する仕組みの導入を行う。
2,238 2,735 イノベーション創出
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文部科学省継続産学イノベーション加速事業【戦略的イノベーション創出推進】戦略的創造研究推進事業等から生み出された研究成果から新産業創出の礎となる技術を創出するため、複数の産学研究者チームからなるコンソーシアム形式により大規模かつ長期的な研究開発を推進する。なお、本事業の一部は「平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン」の対象施策として、施策パッケージ「 太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発」の中で、文部科学省が行う施策として位置づけられているところである。973 1,150 イノベーション創出
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文部科学省継続国際科学技術共同研究協力推進事業 国際科学技術協力の戦略的展開に資するため、先進国、開発途上国との共同研究等を推進し、科学技術外交の強化に貢献する。
 
(1) 戦略的国際科学技術協力推進プログラム
 政府間合意に基づき、主に欧米等先進国を対象として、国が特に重要なものとして設定した相手国・地域と研究分野において、イコールパートナーシップに基づく国際研究交流・共同研究を支援する。平成23年度より、東アジア共同研究基金プログラムの設立に向け、共同審査・管理・評価等基金運営に必要な経験を蓄積するため、ASEAN+6諸国との連携による国際共同研究を開始する。
 
(2) 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム
 我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、アジア・アフリカ等の開発途上国と、低炭素エネルギー領域を含む環境・エネルギー分野、防災分野、感染症分野、生物資源分野の地球規模の課題の解決につながる科学技術協力を推進する。
3,390 4,172 イノベーション創出
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文部科学省継続学術国際交流事業 覚書等に基づく二国間交流事業や国際的な研究拠点構築を目指す多国間交流事業などを通じた国際共同研究等の実施や、優秀な外国人研究者の効果的な招へい及び我が国と外国人研究者のネットワークの形成支援など、多様なニーズに合わせた学術国際交流を実施する。
 
(1) 海外学術振興機関との協力による国際共同研究等
 覚書等に基づく二国間交流事業や先端研究分野、人類・地域共通の課題について研究協力を行う多国間交流事業など諸外国の学術振興機関との連携により国際共同研究等を実施する。
(2) 外国人研究者招へい・ネットワーク強化
 研究者のキャリアステージ・目的に沿った多様なプログラムにより、優秀な外国人研究者を効果的に我が国に招へいするとともに、日本学術振興会の事業による支援を受けた者等の組織化を図り、我が国と諸外国の研究者ネットワークの形成・維持・強化を図る。
(3) 先端的研究ネットワーク形成のための場の提供
 国内外の気鋭の研究者が一堂に会し、最先端の研究等について広く議論する場の提供を通じて、世界のリーダーとなる若手研究者の育成や国際的研究者ネットワークの拡大・強化を図るとともに、諸外国、特にアジアの優秀な若手研究者を日本に惹きつける。
(4) その他の学術国際交流の推進
 多様な国際交流事業の円滑な実施のための基盤を整備することにより、国際的な信頼関係を醸成し、協力関係を維持・発展させる。
7,213 6,975 イノベーション創出
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文部科学省継続科学技術振興調整費科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、各府省の施策の先鞭となるもの、各府省ごとの施策では対応が難しい境界的なもの、複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべきもの等で、政策誘導効果が高いものに活用される。29,643 28,161
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文部科学省継続第26号科学衛星(ASTRO-H)○X線超精密分光と硬X線撮像分光とによる広帯域観測を、これまでにない高感度で実現し、世界に先駆けて星から銀河団、大規模構造へとつながる宇宙の構造形成とその進化を探る。100 3,018 国家基盤


◎厚生労働省
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
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厚生労働省新規生活習慣病・難治性疾患克服総合研究
(5)慢性の痛み対策研究
 「平成19年国民生活基礎調査」によると、受療頻度の高い疾患には慢性の痛みと関連した疾患であると考えられる疾患が含まれ、国民の多くが痛みを抱えて生活しており、生活の質の低下、社会的損失を招いている。こういった背景のもと、厚生労働省で開催した「慢性の痛みに関する検討会」においても、慢性の痛みに関する現状を把握する必要性が指摘され、痛みの病態解明、評価法の確立等に取り組むべきであると提言された。慢性の痛みという症状に着目して、疾患横断的に効率的な対策を講じるために、本研究事業を新設する。
 本課題が研究対象とする「慢性の痛み」とは、これまでの研究事業において対象とされてこなかった、罹患率が高い既知の疾患に伴う慢性の痛みや原因・病態が十分に解明されていない慢性の痛み等をさす。
 研究を継続的に実施するための基盤を形成すること、効率的かつ効果的な行政施策を実施するために必要な情報を収集すること、病態解明や客観的な評価方法の確立や画期的な診断・治療法の開発等を行うことにより、患者の生活の質を向上させ、社会的損失を解消させることを目的とする。
260 ライフ・イノベーション
25101
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厚生労働省継続先端的基盤開発研究(創薬基盤推進研究)本事業は、医薬品の創薬、創薬に必要な各種技術及びその資源の確保等を目的とし、画期的医薬品の開発を推進するために、以下の研究を行う。
(創薬総合推進研究)
次世代ワクチンや生物資源創薬モデル動物の開発に係る研究を主とした、創薬基盤推進全般のための研究を行う。
(政策創薬総合研究)
国立試験研究機関と民間研究機関等の研究者、研究資源等を結合し、画期的・独創的な医薬品等の創成のための技術開発を行う。
(創薬バイオマーカー探索研究)
創薬スクリーニングや医薬品評価指標等に利用可能なバイオマーカー探索のための研究を行う。
(政策創薬探索研究)
保健医療上重要な疾患領域に対する医薬品・医療機器等を開発することを目指した基礎的研究又は医薬品・医療機器開発において共通となる技術基盤の確立等を目指した基礎的研究を行う。
3,700 3,371 ライフ・イノベーション
25102
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厚生労働省継続先端的基盤開発研究(再生医療実用化研究及び医療機器開発推進研究)
難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(再生医療関連研究分野)(仮称)
○先端的基盤開発研究(再生医療実用化研究及び医療機器開発推進研究)
(再生医療実用化研究)
再生医療技術の臨床応用や安全性・品質の確保に関する技術の開発を通じ、再生医療の臨床研究及び治験等の実用化を目指した研究を行う。
(医療機器開発推進研究)
医療機器の研究開発を総合的に推進することを目指し、医療機器の開発に係る基盤整備を進めるとともに、産学官間の連携の下によるニーズに合った非侵襲・低侵襲医療機器の開発や他省庁の研究事業と連携の下での開発支援等を行う。

○難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(再生医療関連研究分野)
切れ目のない基礎研究から臨床研究への移行と効率的な臨床研究実施の基盤を構築する。
2,857 2,958 ライフ・イノベーション
25103
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厚生労働省継続臨床応用基盤研究(医療技術実用化総合研究)
難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(臨床研究関連研究分野)(仮称)
○臨床応用基盤研究(医療技術実用化総合研究)
 医薬品・医療機器の開発を推進するため、研究者による臨床研究・治験を支援することが必要である。
そのため本事業では、以下の研究を行う。
(治験推進研究)
治験環境の整備を行い、医療上必須かつ不採算の医薬品・医療機器に関して、医師主導の治験が適切に行えるようにして、患者に必要な医薬品・医療機器の提供を迅速に行う。
(臨床研究基盤整備推進研究)
我が国で行われる臨床研究の質の向上を目標に、医療機関・教育機関等の臨床研究を支える基盤の整備を主に人材育成の観点から効率的に行う。
(臨床研究推進研究)
基礎研究成果を実際に臨床に応用し、その有効性・安全性の見極めや臨床応用に際しての問題点を洗い出す研究を推進する。また、倫理性及び科学性が十分に担保されうる質の高い臨床研究を実施し、根拠に基づく医療の推進を図ることを目標に、医療機関、教育機関等で実施される臨床研究そのものに対して研究資金を提供する。

○難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(臨床研究関連研究分野)
日本発の革新的医薬品・医療機器を世界に発信していくことを目指し、世界に先駆けてヒトに初めて新規薬物・機器を投与・使用する臨床試験等の実施拠点(早期・探索的臨床試験拠点)を整備することとしている。
本研究は、当該拠点において、国内の公的研究機関等が発見・開発した新規薬物等の実用化を目的とした医師主導の臨床試験を行うものであり、具体的には、当該新規薬物等について少数の健康人/患者への投与等による安全性の確認や、臨床評価方法の確立及びそれに基づく有効性の確認等を行う。
6,014 6,087 ライフ・イノベーション
25104
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厚生労働省継続第3次対がん総合戦略研究
難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(がん関連研究分野)(仮称)
(第3次対がん総合戦略研究事業)
がんは死因の第1位であり、我が国において国民の健康に対する大いなる驚異となっていることにより、政府によるがん対策として、昭和59年より開始された「対がん10カ年総合戦略」及びこれに引き続き平成6年から開始された「がん克服新10カ年戦略」、平成16年からは「第3次対がん10カ年総合戦略」が掲げられ、、「第3次対がん総合戦略研究事業」として、「第3次対がん総合戦略研究」及び「がん臨床研究」を推進してきた。本研究事業では、がんの本態解明の研究とその成果を幅広く応用するトランスレーショナル・リサーチ、革新的ながんの予防・診断・治療技術の開発、多施設共同臨床研究による標準的ながんの治療法等の確立、がん医療水準の均てん化の推進に資する研究及びがん情報データベースの構築に資する研究等に取り組んでいるところである。
さらに、「がん対策基本法」が成立し、がんに関する研究の推進が定められているとともに、本法に基づいて閣議決定された「がん対策推進基本計画」においては、がん対策に資する研究をより一層推進していくことが目標として掲げられており、本研究事業は、がんによる死亡者の減少、がん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の維持向上を実現していくことを目的とする。

(難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究(がん関連研究分野))
現在、がん治療については、手術療法・化学療法・放射線療法を主とした集学的治療が行われているが、がん種によっては早期発見が難しく、また、現在の治療法では十分な効果が望めない場合もある。
一方、第3のがん治療として、近年、がんワクチン療法の開発が急速に進んでおり、既存の抗がん剤と比較して格段に副作用が少ないなどの利点から、海外で実用化に向けた研究が始まっている。我が国においても、国内での豊富な既存研究成果を活かし、日本発のがんワクチン療法の実用化に向けた大規模な多施設共同での臨床開発研究を強力に推進する。加えて、これまでの既存研究成果を活かし、バイオマーカーを用いた新たな早期画像診断技術や新たなiPS技術(リプログラミング技術)を用いた固形がん幹細胞の死滅による革新的ながん治療法の実用化を目指した研究を強力に推進する。
5,806 7,705 ライフ・イノベーション
25105
(PDF)
厚生労働省継続生活習慣病・難治性疾患克服総合研究
(1)循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
(2)腎疾患対策研究
(3)免疫アレルギー疾患等予防・治療研究
○循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
生活習慣病対策は我が国の重要な課題であり、医療制度改革の重要な柱であることから、施策推進のための研究成果が求められている。
本事業では生活習慣病の予防から診断、治療まで、疫学研究や介入研究等を行うことにより、生活習慣病対策に必要なデータを体系的に得て、その成果をより効果的・効率的な施策へと結びつけていくことを目的とする。

○腎疾患対策研究
我が国の腎疾患患者は年々増加傾向にあり、腎機能低下が長期にわたり進行する慢性腎臓病(CKD)は患者数600万人、有病率6%といわれている。「腎疾患対策検討会」の検討による「今後の腎疾患対策のあり方について(平成20年3月)」報告書を踏まえ、CKDの病態解明・予防・早期発見・診断・治療・重症化防止等に資する研究を行い、早期発見から早期治療につなげる仕組みの確立を目指すことを目的とする。

○免疫アレルギー疾患等予防・治療研究
リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、及び花粉症などの免疫アレルギー疾患は、国民の約3割が罹患し、長期にわたり生活の質を低下させる等、国民の健康上重大な問題となっている。このためこれらの疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、自己管理方法や治療法の確立を行うことにより、国民に対してより良質かつ適切な医療の提供を目指すことを目的とする。
 また、造血幹細胞や臓器移植をはじめとする移植医療においては、拒絶反応の抑制などにより治療効果を向上させるとともに、ドナー及びレシピエント双方の安全性確保などにより、適切な移植医療の推進のための社会的基盤の構築を目的とする。
3,109 2,404 ライフ・イノベーション
25106
(PDF)
厚生労働省継続生活習慣病・難治性疾患克服総合研究
(4)難治性疾患克服研究
難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(難病関連研究分野)(仮称)
 難治性疾患克服研究事業においては、原因が不明で、根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患のうち、患者数が少なく研究の進みにくい疾患に対して、重点的・効率的に研究を行うことにより進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者のQOLの向上を図ることを目的とする。
 本研究事業では、以下の5分野において研究がおこなわれている。
(ア)臨床調査研究分野
 臓器別、疾患別に特定疾患に係る科学的根拠を集積・分析し、疫学的研究を含む疾患の実態解明、診断・治療法の開発及び確立、標準的診断・治療法の確立及び普及等を図ることにより、医療の向上に役立てることを目的とする。
(イ)重点研究分野
 臨床調査研究分野の対象疾患の患者の予後や生活の質の改善を目指し、又は明確かつ具体的な目標を設定し、画期的な治療法等の開発を目的とする。
(ウ)横断的基盤研究分野
 臨床調査研究や他の先端的厚生労働科学研究(ヒトゲノム・遺伝子治療研究等)による研究者との情報交換、技術的支援等の連携のもと、臨床調査研究分野の対象疾患に係る基盤的・基礎的な科学的根拠を集積・分析し、医療に役立てることを目的とする。
(エ)研究奨励分野
 臨床調査研究分野に含まれておらず、「希少性(おおむね5万人未満)・原因不明・効果的な治療方法未確立・生活面への長期にわたる支障」という4要素を満たす疾患(満たす可能性がある場合を含む)であり、臨床調査研究班等により組織的・体系的に研究が行われてこなかった疾患について、医療関係者等の関心を高め、患者や病態の実態把握等を目的とする。
(オ)指定分野
 難治性疾患に関する行政的課題を解決するため、政策的な研究を行うことを目的とする。

「難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究」(難病関連分野)においては、次世代遺伝子解析装置を用い、難病に罹患した個人の全遺伝子の解析を網羅的に実施することで、様々な難病の原因(遺伝子)を横断的に特定し、効果的・効率的な治療方法の開発に結びつけることを目的としている。(上記、難治性疾患克服研究事業においては、個別難病それぞれについて、患者の規模、臨床症状、診断基準、治療法の確立を目的として研究を進めていることから、本事業との連携により、臨床応用及び難治性疾患克服が加速される。)
10,000 11,000 ライフ・イノベーション
25107
(PDF)
厚生労働省継続長寿・障害総合研究
難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(精神関連研究分野)(仮称)
(長寿科学・認知症対策総合研究)
運動器疾患や認知症など高齢者に特徴的な疾病の予防、診断、治療、ケア技術等の確立に向けた研究を実施することにより、高齢者の要支援状態・要介護状態への移行及び悪化の一層の低減を図り、健康長寿社会の実現に向けた取組を推進する。
(障害者対策総合研究)
障害者が、身体、知的、精神等の障害種別に関わらず、地域で自立して生活できるよう、これを支援するための研究を行う。また、障害の予防、リハビリテーション、補完のための革新的技術の開発を推進する。
(難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(精神障害関連研究分野))
 地域における生活中心の精神保健医療の実現のための、包括的な地域精神保健医療モデルを構築・推進する。
3,108 2,836 ライフ・イノベーション
25108
(PDF)
厚生労働省継続感染症対策総合研究
難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究の一部(肝炎関連研究分野)(仮称)
○感染症の予防・診断・治療の研究開発を行い、新型インフルエンザなど人類の脅威となっている感染症から国民の健康を守るために必要な研究成果を得ることを目的とする。
○エイズの予防、診断、治療法開発等の研究を行い、エイズのまん延を防止し、国民の健康を守るために必要な研究成果を得ることを目的とする
○肝炎等の予防・診断・治療の研究開発、新規医薬品の開発等に関する研究を実施し、国民を悩ます疾病を克服する。
6,613 6,005 ライフ・イノベーション
25109
(PDF)
厚生労働省継続地域医療基盤開発推進研究○効率的な医療提供体制の構築と良質な医療の提供を実現するために、新たな医学・医療技術や情報通信技術等を活用し、地域医療の基盤の確立を目的とする

具体的には、
○生命・健康のセーフティネット確保に関する研究
○医療情報のセキュリティの確保及び利活用に関する研究
○地域医療の基盤確保と医療のアクセス確保に関する研究
○医療現場の安全確保のための研究
○地域医療で活躍が期待される人材の育成・確保に関する研究
○漢方・相補代替医療に関する研究
692 533 ライフ・イノベーション
25110
(PDF)
厚生労働省継続食品医薬品等リスク分析研究(食品の安全確保推進研究)食品医薬品等リスク分析研究(食品の安全確保推進研究)を実施することにより食品供給行程(フードチェーン)におけるリスク分析に基づく食品の安全確保に資する根拠を作成・収集し、これに基づいて、リスク管理機関としての施策を実施するために、食品の安全と消費者の信頼を確保することを目的とする。1,486 1,140 豊かな国民生活基盤
25111
(PDF)
厚生労働省継続食品医薬品等リスク分析研究(医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究)医薬品、医療機器等の安全性、有効性及び品質の評価、市販後安全対策、血液製剤・ワクチンの安全性・品質向上及び乱用薬物に対する科学的知見等に基づいた対策等を政策的に実行するため、科学的合理性と社会的正当性に関する根拠をもって必要な規制(レギュレーション)を整備するための目的指向型の研究である。649 516 ライフ・イノベーション
25112
(PDF)
厚生労働省継続食品医薬品等リスク分析研究(化学物質リスク研究)本研究事業は、化学物質の総合的な安全性評価を加速し、国際的な化学物質管理の取組に貢献するために、化学物質の迅速かつ効率的な評価手法の開発や評価の戦略的枠組みを構築するとともに、国際貢献を念頭に置いたナノマテリアル等新規素材の有害性情報を集積する研究を実施するもの。1,084 839 ライフ・イノベーション
25113
(PDF)
厚生労働省継続独立行政法人医薬基盤研究所
保健医療分野における基礎研究推進事業
 医薬品・医療機器に係る研究開発は近年は欧米諸国だけでなくアジアにおいても政府による支援が行われている。我が国においても、新成長戦略等を踏まえ革新的な医薬品・医療機器の研究開発を国として強力に支援し、医薬品・医療機器をリーディング産業に育成する必要がある。
 医薬品等の開発を効果的に進めるためには、大学などの多様な主体の能力も活用し、相互に連携を図りながら進めていくことが必要で、特に、がん治療、再生医療などの画期的な医薬品等やその研究に必要な資源(ヒトiPS細胞)等の開発には公的機関による政策的支援等が不可欠。
 本事業は基盤研が自ら行う共通基盤的な研究と併せ、外部の主体も活用・連携して、民間だけでは行われにくい政策的に必要な分野について総合的に創薬を推進。国民の生命・健康を守るため、本事業を通じ多様な主体による創薬につながる研究を支援し、効果的に創薬を推進する。
6,301 4,664 ライフ・イノベーション


◎農林水産省
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
26001
(PDF)
農林水産省新規メタゲノム解析による沿岸漁場モニタリングと漁業被害の予測・抑制技術の開発赤潮等の発生・終息に重要な働きを持つ微生物をメタゲノム解析により把握し、これらを利用するための研究開発を実施することにより、赤潮等の早期発生予測技術及び発生抑制技術を開発して漁業被害を低減し、沿岸漁業の活性化及び水産物の安定供給に資する。143 グリーン・イノベーション
26002
(PDF)
農林水産省新規農林水産物・食品の機能性等を解析・評価するための基盤技術の開発農林水産物・食品の機能性等を解析・評価するための基盤技術及び機能性成分を高含有する農産物等を開発することにより、機能性に関する科学的エビデンスの取得が可能となり、適正な農産物等の摂取を通じた健康の保持増進、農産物等に新たな付加価値創出を可能とする。500 ライフ・イノベーション
26003
(PDF)
農林水産省新規画期的な農畜産物作出のためのゲノム情報データベースの整備 次世代型ゲノム解析機器から生み出される大量かつ複雑な情報を高速・高精度で処理する解析システム等を開発するとともに、農畜産物のゲノム情報や遺伝子発現情報を統合して利用しやすい形で大学や民間企業等の研究者に提供するデータベースを構築・公開することにより、これまで蓄積された多様な遺伝資源やゲノム情報の活用の幅を広げ、画期的な農畜産物の作出を進めるための研究基盤を整備する。350 共通基盤
26101
(PDF)
農林水産省継続地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発食料供給と両立する低コスト・高効率なバイオマス利用技術を開発することにより、温室効果ガスの排出削減を推進するとともに、農林業におけるエネルギー自給に必要な技術を開発することにより、再生可能エネルギーの生産・利用を推進する。1,503 1,634 グリーン・イノベーション
26102
(PDF)
農林水産省継続気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発気候変動に対応した循環型食料生産等を確立するため、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減技術・吸収機能向上技術を開発するとともに、温暖化の進行に適応した農林水産物の生産安定技術及び品種を開発する。675 1,461 グリーン・イノベーション
26103
(PDF)
農林水産省継続自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発国産飼料の品種および給与技術の開発を実施することにより、飼料自給率を向上させ、国内における畜産物の安定供給を実現する。545 516 グリーン・イノベーション
26104
(PDF)
農林水産省継続新農業展開ゲノムプロジェクト 食料自給率目標達成に向けて、飼料用米、小麦、大豆等の作付けの大幅な拡大を図るため、小麦のゲノム解読国際コンソーシアムに参加して最新のゲノム情報を入手するとともに、ゲノム情報を活用した稲、小麦、大豆の品種改良の飛躍的加速のための基盤技術開発を推進する。
 また、次世代遺伝子組換え作物の生物多様性影響評価に必要な手法の確立や管理技術の高度化に資する技術開発を推進する。
3,277 3,050 豊かな国民生活基盤
26105
(PDF)
農林水産省継続アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト 農畜水産物を利用したこれまでにない医薬品・医療用新素材を開発することで、新たな産業・市場の創出を図るとともに、治療技術の高度化等国民生活の質(QOL;Quality of Life)の向上に貢献するため、(1)国民病となっているスギ花粉症に対する医薬品としてのスギ花粉症緩和米等の医薬品作物、(2)カイコ絹糸を用いた人工血管や牛等の動物由来の原料を用いた皮膚再生用素材といった医療用新素材等について、実用化に向けた安全性・有効性の評価試験等を実施する。551 618 ライフ・イノベーション
26106
(PDF)
農林水産省継続鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の効果的なリスク管理技術の開発 人獣共通感染症、重大家畜疾病の蔓延防止に資するため、
(1)鳥インフルエンザウイルスの迅速な診断技術の開発、
(2)BSE伝達性の迅速な診断技術、BSEプリオンの効率的な検査技術の開発、
(3)口蹄疫発生農場におけるウイルス排泄抑制のための抗口蹄疫ウイルス薬の実用化、口蹄疫の迅速診断技術の開発
を実施。
587 661 豊かな国民生活基盤
26107
(PDF)
農林水産省継続イノベーション創出基礎的研究推進事業・農林水産政策における様々な課題の解決に資するイノベーションの創出を目指した基礎的な研究及び応用研究を推進。5,994 5,627 豊かな国民生活基盤
26108
(PDF)
農林水産省継続新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業・現場のニーズ等を踏まえた提案者の自由な発想に対して、機動的な対応が可能である競争的資金制度の特徴を生かして、農林水産・食品産業における生産及びこれに関連する流通、加工等の現場の技術的課題の解決や地域の活性化を図るための実用技術の早急な開発を推進。
7,039 5,208 豊かな国民生活基盤


◎経済産業省
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
27001
(PDF)
経済産業省新規グリーンセンサ統合制御システム実証プロジェクト世界に先駆けて、自立電源・無線通信・メンテナンスフリーのエネルギー制御MEMSセンサネットワークを、商業ビルや工場等に幅広く導入するシステムを確立する。1,050 グリーン・イノベーション
27002
(PDF)
経済産業省新規海洋エネルギー技術研究開発海洋エネルギーを活用した発電技術の実用化に向けての課題となっている高効率化、耐久性の向上、実海域での実証等を多角的に実施し、各種技術シーズの実用化を目指す。1,000 グリーン・イノベーション
27003
(PDF)
経済産業省新規新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発大規模風力発電及び太陽光発電の系統連系による送電系統の不安定化を解消するために、系統内に設置する蓄電システムを開発することで大量導入が見込まれる新エネルギーの導入を加速する。2,000 グリーン・イノベーション
27004
(PDF)
経済産業省新規革新炭素繊維基盤技術開発炭素繊維の製造エネルギーとCO2排出量の半減及び生産性の大幅向上(大量供給)を両立させた革新炭素繊維製造プロセスに係る基盤技術開発を行う。250 グリーン・イノベーション
27005
(PDF)
経済産業省新規グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(化学品原料の転換・多様化を可能とする革新グリーン技術の開発)石油資源自体の供給リスクを克服して、持続可能な低炭素社会を実現していくために、汎用的に入手可能な、気体原料や非可食性植物由来原料から有用な化合物を省エネルギー・高効率に製造するプロセスの開発やそれらの化合物の利用を促進する技術の開発を行い、全体システムとして化学品原料の転換・多様化を図る。850 グリーン・イノベーション
27006
(PDF)
経済産業省新規グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(次世代グリーンイノベーション評価基盤技術開発)高効率のディスプレイや照明に用いられる有機ELなど、グリーン・イノベーションの実現に必要な部材や素材の高性能化のニーズが高まっている。
こうした素材や部材は、単体での高性能化とともに、実装時の状態も想定した性能評価手法を同時に確立していく必要があるが、現在はそれぞれの企業ごとに分散して行われているのが実情である。
このため、化学系素材企業等を中心として、特にニーズの高まっている有機EL等について、
 (1)寿命・耐久性等の評価手法
 (2)材料の損傷、劣化の評価手法
 (3)性能(発光効率、駆動電圧等)の評価手法
等の開発を行い、素材面からのグリーン・イノベーションの実現の加速を図る。
510 グリーン・イノベーション
27007
(PDF)
経済産業省新規次世代印刷エレクトロニクス材料・プロセス基盤技術開発事業印刷技術を駆使してメートル級の大面積エレクトロニクス素子・回路を製造するための省エネ・省資源・高生産の材料・プロセス基盤技術を確立し、電子回路製造プロセス等のグリーン化を促進する。さらに、印刷技術により達成されるフレキシブル化・軽量化・大面積化・低コスト化などの特長を生かしたデバイスの開発により、我が国部材産業及びデバイス産業の競争力強化を図るとともに製造プロセスの革新的省資源化、省エネルギー化を図る。1,900 グリーン・イノベーション
27008
(PDF)
経済産業省新規幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発プロジェクトiPS細胞を含む各種幹細胞に関し、その安全性等の品質の評価技術が十分確立されていないことが再生医療等の産業化への大きな障害となっている。このため、品質評価技術を開発することにより、幹細胞を利用した再生医療等の実現を目指す。併せて、開発した品質評価技術の国際標準化に向けた取組を進めつつ、我が国の再生医療関連製品の国際競争力の確保を目指す。1,340 ライフ・イノベーション
27009
(PDF)
経済産業省新規密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発密閉型植物工場において医薬品原材料・ワクチン・機能性食品等の遺伝子組換え植物を用いた生産の実用化を目指した研究開発を実施することにより、これまで課題となっていた経済合理性(事業性)及び使用エネルギー問題を解決し、企業が自立して、安全・低コスト・省エネルギー型のものづくり産業の創出に貢献する。130 産業基盤
27010
(PDF)
経済産業省新規太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発本事業では、無尽蔵かつクリーンなエネルギーであり、またエネルギー変換効率が高い太陽熱エネルギーに着目し、これを住宅内に効率的に取り込み、蓄熱し、夜間や直接太陽光が当たらない場所でも暖房等に活用する上で必要となる、断熱材及び蓄熱材等の新たな部材等の技術開発を行うと共に、これらを効果的に用いた太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発を行い、家庭部門における更なる省エネ化を図る。250 グリーン・イノベーション
27011
(PDF)
経済産業省新規高効率ノンフロン型空調機器技術の開発 現行の代替フロン冷媒(温暖化係数=約2000)に比べ大幅に温室効果を下げた冷媒を用い、かつ高効率を両立する業務用空調機器の技術開発を行う。
 これにより、省エネ及び代替フロン排出抑制の両面から温暖化対策に貢献する。
500 グリーン・イノベーション
27012
(PDF)
経済産業省新規次世代型双方向通信出力制御技術実証事業太陽光発電の大量導入に伴う系統安定化対策(余剰電力対策等)としては、太陽光発電等の出力抑制や蓄電池の設置等が想定されている。
当面(2020年まで)は、電力系統と需要家とを結ぶ通信線の整備が必要であるため、太陽光発電の出力抑制は予め出力抑制日を設定したカレンダー機能を有したPCS※に依らざるを得ないが、太陽光発電設置者の出力抑制量を可能な限り抑制し機会損失を少なくしていくことが必要である。よって、通信手段によりきめ細かな出力抑制機能が可能なPCSの開発や蓄電池システムの効率的な制御を行うための技術開発及び実証を行う。

※PCS(Power Conditioning System):太陽電池等からの直流電力を交流電力に変換する機器。
1,000 グリーン・イノベーション
27013
(PDF)
経済産業省新規太陽光発電出力予測技術開発実証事業天候等の気象条件により発電出力が変動する太陽光発電が大量に導入されることにより、需給運用が複雑化し、電力の安定供給が損なわれるおそれがあるため、太陽光出力データ収集実証事業(分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業、平成21年度〜)による太陽光発電の出力データ等や気象情報等を活用し、現在では確立されていない太陽光発電の出力把握や出力予測手法の開発を行い、太陽光発電等の大量導入と安定的な電力供給を確保する次世代送配電ネットワークの構築に寄与する。100 グリーン・イノベーション
27014
(PDF)
経済産業省新規二酸化炭素回収・貯蔵安全性評価技術開発事業地球温暖化対策としての二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術は安全性を確認しつつ実施することが重要である。このため、2020年にCCSを実用化することを目指し、国内外で実施される実証事業等と相互に連携しながら、CCS実施における安全性評価に必要な基盤技術の開発や社会的信頼の醸成に重点的に取り組む。963 グリーン・イノベーション
27015
(PDF)
経済産業省新規二酸化炭素分離膜モジュール研究開発事業二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の実用化に当たっては実施に要するコストの大部分を占めるCO2の分離・回収コストの低減が課題である。本事業では石炭ガス化発電等で発生する高い圧力を有するガスからCO2を分離できる膜技術の実用化を目指す。300 グリーン・イノベーション
27016
(PDF)
経済産業省新規ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発今後更なる増大が予測される情報機器のエネルギー消費量を格段に低く抑えるべく、半導体の演算処理経路に不揮発性素子を組み込み、処理途中で電源を遮断し、再度電源を投入しても、電源遮断前の処理を継続できる「ノーマリーオフコンピューティング」を実現するため、不揮発性素子の開発とともに不揮発性素子を前提としたアーキテクチャ及び制御用ソフトウェアを一体的に開発する。1,305 グリーン・イノベーション
27017
(PDF)
経済産業省新規超低消費電力型光電子ハイブリッド回路技術開発高周波信号の接続を高密度・小型・低消費電力で行うことが出来る光配線と、小型・低消費電力で信号処理を行うことができるCMOS-LSIをハイブリッド集積した光電子ハイブリッド回路基板技術を開発するための先導的研究として、本格研究に向けた課題の抽出を行う。100 グリーン・イノベーション
27018
(PDF)
経済産業省新規次世代照明等の実現に向けた窒化物半導体等基盤技術開発・LEDや有機ELの次世代照明では、蛍光灯を大幅に上回る発光効率と高い演色性(Ra80以上)を両立するブレークスルーとして、GaN基板等が期待されているが、民間だけでの研究開発には限界があり、現時点では、これらは相当高価(既存基板の500倍)かつ品質にもバラツキがある。国のイニシアティブの下、これらの基盤技術とプロセス技術の研究開発を行い、高効率・高品質照明の早期実用化を図る。
・21世紀社会を支える情報家電、情報通信機器、ハイブリッド自動車などの高出力・高周波が必要な多方面の分野において高性能電子デバイスの材料として期待される高効率・高品質の窒化物系化合物半導体デバイスについて、単結晶基板作製技術とエピタキシャル成長技術、及び電子デバイスの作製を行う。
・これらにより、我が国のエネルギー消費量・CO2排出量の削減に大きく貢献する。
2,400 グリーン・イノベーション
27019
(PDF)
経済産業省新規脱化石燃料のためのリチウムイオン電池の価格低減に向けた用途多様化応用研究開発事業本事業では、リチウムイオン電池を自動車などの特定用途だけでなく、CO2削減が期待できる産業用、住宅用など様々な新規用途へ活用するための技術開発を支援する。用途多様化により量産効果を発揮し、価格低下を促進することで、各分野でリチウムイオン電池の普及が図られ、CO2削減に貢献する。500 グリーン・イノベーション
27020
(PDF)
経済産業省新規石油精製物質等の新たな化学物質規制に必要な国際先導的有害性試験法の開発 新たな化学物質規制による有害性評価項目(発ガン性、変異原性等のエンドポイント)の多様化を求める国際ガイドライン(GHS)の各国導入が近年急速に進行中である。石油精製物質等化学物質において、国際的なニーズが高まるものの十分整備されていない多様なエンドポイントの有害性評価技術について、遺伝子解析手法、培養細胞手法の技術を活用した新たな試験法を開発し、国際標準化を視野に入れつつ、迅速かつ効率的な安全性評価手法を確立する。300 産業基盤
27021
(PDF)
経済産業省新規低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト(NEDO交付金以外分)
ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発
 国際的にナノ材料の爆発的なニーズが高まっていることに合わせ、安全評価の研究開発を迅速に行うことが必要である。すなわち、同一の物質であっても粒子の大きさや形状が異なる多種多様なナノ材料製品(一部の物質では一物質あたり数十〜百種類以上のナノ材料製品が国内生産されていると言われている。)について、全てを個々詳細に評価することは現実的ではなく、効率的・合理的に評価するための仕組みが必要である。
 具体的には、物理化学的特性に着目してナノ材料の有害性をカテゴリー分けする手法を最新の試験・分析手法により体系的に評価することで確立し、個々のナノ材料製品の安全性をより迅速かつ効率的に評価する試験法と組み合わせて最適化された安全性評価の体系・枠組みを開発する。これらの成果は、ナノ材料の安全・安心な管理に向けて評価の枠組みを構築するための国内・国際機関における議論の中心的な役割を果たすものである。
300 産業基盤
27022
(PDF)
経済産業省新規重質油等高度対応処理技術開発委託費 化石資源の効率的な利用、需要の白油化による需給ギャップや原油の重質化といった石油を巡る喫緊の課題に対応するための技術開発を推進し、当該技術の製油所への実装を通じて、使用原油量削減によるエネルギー供給の低炭素化を図るとともに、我が国の石油の安定供給を確保する。
 具体的には、石油精製プロセスにおける反応装置等の最適化に向け、分子レベルでの詳細構造解析結果をもとに石油成分の反応や分離挙動等をコンピュータによりシミュレーションするペトロリオミクス技術開発を実施する。
 また、ペトロリオミクス技術を応用した新規分離・分解プロセス技術の基盤技術研究を実施する。
500 グリーン・イノベーション
27023
(PDF)
経済産業省新規重質油等高度対応処理技術開発 化石資源の効率的な利用、需要の白油化による需給ギャップや原油の重質化といった石油を巡る喫緊の課題に対応するための技術開発を推進し、当該技術の製油所への実装を通じて、使用原油量削減によるエネルギー供給の低炭素化を図るとともに、我が国の石油の安定供給を確保する。
 具体的には、分子構造、分析技術、シミュレーション、プロセス改良、機器開発等の要素技術を複合的に組み合わせ、分子レベルで反応制御することにより、重質油高度分解プロセス及び分解軽油の高付加価値化プロセスの開発を支援する。
800 グリーン・イノベーション
27024
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経済産業省新規高効率水素製造等技術開発 製油所で製造される水素を効率的に高純度化する技術開発を行い、燃料電池自動車普及のための安定的な水素供給を図る。
 製油所内の既存装置から製造される水素を効率的に活用し、その純度を燃料電池自動車に必要な高純度(99.99%)にまで高める製造プロセスを開発・実証することを支援する。
80 グリーン・イノベーション
27025
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経済産業省新規次世代エネルギー・社会システム実証事業現在開発段階である地域エネルギーマネジメントシステムや蓄電池システムなどについて実際の社会において実証を行い、需要家のエネルギー消費データの取得や個別技術の性能評価を行うことにより、将来大量に導入される再生可能エネルギーの出力変動が電力供給における電圧や周波数調整に及ぼす影響をIT技術を駆使してシステムを構築し、再生可能エネルギーの大量導入が可能な次世代エネルギー・社会システムを構築する。5,443 18,200 グリーン・イノベーション
27026
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経済産業省新規環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト(医療機器分野) 新興国を中心に今後見込まれる海外市場での新技術・システム・インフラの需要を獲得していくためには、我が国と各種条件が異なる海外現地において、研究開発のみならず安全性や効率性を確認・検証するための実証を積極的に行っていくことが重要である。
 本事業では、国内における医工連携研究コンソーシアムとアジア諸国の医療機関等との研究開発体制を構築し、アジア諸国における医療現場の設備環境等に即した医療機器や、患者の身体的特徴に適応した医療機器の実証等を通じ、アジアの医療機関等が抱える課題解決に資する我が国発の革新的医療機器を実現する。
 さらに、実証を通じて革新的医療機器に係る評価技術等を確立し、その国際標準獲得に向けた共同提案等を支援し、各国における薬事審査の円滑化を図り、広くアジア市場等での需要創出による我が国医療機器産業の海外展開を促進する。
運営費交付金の内数ライフ・イノベーション
27101
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経済産業省継続世界をリードする国際標準化の推進研究開発成果をイノベーション創出へ繋げる取り組みを含む戦略的な国際規格原案の作成・提案、アジア諸国との連携強化等、世界をリードする国際標準化を官民挙げて強力に推進することにより、安全・安心かつ低炭素な社会構築を促進し、持続的発展のできる国づくりに寄与するとともに、我が国産業の競争力強化を図る。2,536 2,480 イノベーション創出
27102
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経済産業省継続民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業 先端的・独創的な優れた技術シーズを持つ企業と大学・公的研究機関との共同研究プロジェクトを実施することにより、大学・公的研究機関の高度な知見・技術・設備等の資源を有効活用し、企業単独では対応することができない高度な技術課題を解決し、新規産業・市場の創出を図る。900 600 イノベーション創出
27103
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経済産業省継続日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業日米首脳合意に基づき、経済産業省と米国エネルギー省が策定した「日米クリーンエネルギー技術アクションプラン」のうち、基礎科学及び再生可能エネルギー技術分野において、効率的な研究施設の相互利用、研究情報の交換等を通じた共同研究プロジェクトを実施する。
 また、標準化が必要な分野においては、日米のそれぞれの強みを活かしつつ、標準化を目指す共同研究を実施し、優れた技術の標準化及びその技術の普及を図る。
400 600 イノベーション創出
27104
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経済産業省継続環境調和型水循環技術開発省エネルギーかつ環境負荷低減に貢献する、膜技術や水処理技術等を強化するために必要な要素技術を開発することにより、我が国が強みを有する水処理技術等について、我が国水関連産業の国際競争力強化を図る。700 650 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続戦略的基盤技術高度化支援事業【目的】
我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に資する研究開発から試作までの取組を促進することを目的とする。

【概要】
本事業は、中小ものづくり高度化法に基づき、国が認定する特定研究開発等計画のうち、特に波及効果の高いものを対象にした支援事業。
中小ものづくり企業を含む事業管理機関、研究実施機関、アドバイザー等によって構成される共同体が、川下企業のニーズを踏まえて実施する研究開発に対して、3年間を上限に委託事業として行う。
15,005 15,000 産業基盤
27106
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経済産業省継続メタンハイドレート開発促進事業日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能にするため、世界に先駆けて商業的産出のために必要な技術整備を行う。4,543 8,930 豊かな国民生活基盤
27107
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経済産業省継続低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト低炭素社会の実現に向けて自動車をはじめ様々な分野で電化が進み、それに伴いパワー半導体による電力損失の低減は極めて重要な課題となっている。こうした現状を踏まえ、本プロジェクトではパワー半導体として極めて優れた性能を有するSiC(シリコンカーバイド)ウエハの安定供給技術、高耐圧高信頼なデバイスの製造技術を確立し、グリーン・イノベーションを推進することを目的とする。
具体的には、次世代、大口径(15cm)SiCウエハの製造技術や、自動車、鉄道等に用いる数kV、数百Aに対応可能な高耐圧、高信頼性を有するウエハ及びデバイスの開発を行う。
2,000 3,565 グリーン・イノベーション
27108
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経済産業省継続低炭素社会を実現する超低電力デバイスプロジェクトナノエレクトロニクス分野について低炭素社会を実現し、かつ国際競争力を強化するには、短期・中期的には更なる微細化技術を実現するとともに、10年先を見越した長期的な基盤強化に向けて革新的な低消費型デバイスの研究開発に並行して取り組むことが必要。そのため、本事業において下記を実施。

(1)EUV(極端紫外線)による微細化・低消費電力技術開発
これまでの微細化技術の限界を超える20nm代以細の半導体の製造が可能となる、EUV露光システムに必要な評価基盤技術を構築し、最先端の20nm代以細の半導体製造技術を確立する。

(2)革新的な次世代低消費型デバイス開発
消費電力が1/10となる0.4V以下を達成する技術開発、及び16nm世代以細にあるとされる物理的限界を突破するための新構造・材料の開発を行い、次世代の低消費型デバイス開発を推進。
2,545 4,225 グリーン・イノベーション
27109
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経済産業省継続低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト多くの優れた特性を持つカーボンナノチューブを様々な分野の既存の素材と融合させ、従来にない機能や特徴を持つ様々な新機能材料を作成するため、必要な形状、物性の制御、分離精製技術などの基盤技術の開発を行う。これらの融合基盤技術の成果と、研究開発動向等を踏まえて、CNT融合材料の実用化に向けた開発を行う。1,500 1,840 グリーン・イノベーション
27110
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経済産業省継続先導的産業技術創出に係る施策
(先導的産業技術創出事業、先導的省エネルギー産業技術創出事業、先導的非化石エネルギー産業技術創出事業)
産学官連携の集中拠点と連携した研究(拠点連携研究)や、グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションのための課題解決を目指す研究(課題解決研究)を行う大学・公的研究機関等の次世代研究者に対し、競争的な資金助成を行うことにより、我が国の将来の産業競争力を支える革新的な産業技術シーズの創出とそれを担う次世代人材の育成を行う。(助成期間:4年間または2年間)3,092 3,157 グリーン・イノベーション
27111
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経済産業省継続使用済燃料再処理事業高度化補助金再処理施設で用いられるガラス固化技術について、より高品質なガラス固化体を製造可能なガラス固化技術を開発し、日本原燃六ヶ所再処理工場のガラス固化施設に反映する。1,796 2,450 グリーン・イノベーション
27112
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経済産業省継続地層処分技術調査等事業核燃料サイクルから発生する高レベル放射性廃棄物やTRU廃棄物の地層処分の基盤技術を開発・整備することにより、地層処分の施工・操業技術や安全評価の信頼性を向上させ、地層処分の立地が進んでいない問題を解決し、核燃料サイクル事業を推進する。2,949 3,894 グリーン・イノベーション
27113
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経済産業省継続次世代軽水炉等技術開発費補助金2030年前後に見込まれる大規模な代替炉建設需要に対応するため、安全性、経済性、信頼性等に優れ、世界標準を獲得し得る次世代軽水炉の技術開発を行う。1,940 2,098 グリーン・イノベーション
27114
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経済産業省継続発電用新型炉等技術開発委託費 エネルギー資源の乏しい我が国において、原子力発電によって発生する使用済燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を高速増殖炉で有効利用する高速増殖炉サイクル技術(国家基幹技術)を確立することは、長期的なエネルギーの安定供給の確保及び環境負荷の低減を図る上において極めて重要である。
 高速増殖炉サイクルの確立に向け、実証炉等の実証施設の概念設計を実施する。また、実証炉に必要な要素技術のうち、設計・建設段階において必要となる実プラント技術の試験等を実施する。
5,597 7,385 グリーン・イノベーション
27115
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経済産業省継続戦略的原子力技術利用高度化推進費補助金 エネルギー安定供給や地球温暖化対策等の観点から原子力発電の利用拡大が期待される中で、我が国における戦略的原子力技術水準の向上及び利用の高度化を図るため、我が国原子力産業の持続的発展に必要な革新的原子力技術の実用化に向けた研究開発等を行う。1,630 1,000 グリーン・イノベーション
27116
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経済産業省継続セルロース系エタノール革新的生産システム開発事業食料問題や環境問題に配慮したバイオエタノール生産システムを確立する。1,900 2,424 グリーン・イノベーション
27117
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経済産業省継続戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業(1)バイオマスのガス化、液体化(BTL)及び微細藻類等の次世代技術開発を戦略的に実施することにより、2030年頃のバイオ燃料の普及拡大に貢献する。
(2) ビジネスベースに乗るレベルまで設備コスト及びランニングコストを低減することにより、バイオマスエネルギー導入量の拡大に寄与する。
542 1,580 グリーン・イノベーション
27118
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経済産業省継続次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発運輸部門における石油依存度の低減を目指し、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車等の普及拡大に資するために、高性能かつ低コストな蓄電池及びその周辺機器の開発を行うことを目的とする。2,480 2,480 グリーン・イノベーション
27119
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経済産業省継続革新型蓄電池先端科学基礎研究事業電池の基礎的な反応メカニズムを解明することで、ガソリン車並みの走行性能を有する本格的な電気自動車用の革新型蓄電池の実現及び既存の蓄電池の安全性等の信頼性、性能向上に向けた基礎技術の確立を目指し、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及拡大を目的とする。3,000 3,000 グリーン・イノベーション
27120
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経済産業省継続革新型太陽電池国際研究拠点整備事業2020年代以降を視野に入れた高効率太陽電池の実用化に向けた基礎・探索研究として、特定の拠点を設け、海外先端研究機関との研究協力も含めた研究開発を実施する。1,900 2,060 グリーン・イノベーション
27121
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経済産業省継続太陽光発電システム次世代高性能技術の開発太陽光発電の導入規模を2020年に現状の20倍にするという目標達成に資する技術開発として、「モジュール高効率化」「コスト低減」の観点から、各種太陽電池の変換効率・性能向上、モジュール長寿命化、評価など基盤技術の開発を行う。4,077 6,020 グリーン・イノベーション
27122
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経済産業省継続次世代風力発電技術研究開発陸域における風力発電設備の導入を促進させことを目的に、我が国特有な気象・社会条件に適した風車技術研究開発として、複雑地形における風特性を把握すること等を目指す基礎・応用技術研究開発、落雷保護対策や風車音騒音等自然環境に対応した自然環境対応技術研究開発を推進する。285 785 グリーン・イノベーション
27123
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経済産業省継続洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電に係る実証研究を実施することにより、国内への導入の課題となっている気象・海象条件の把握、日本に適した洋上風車の開発を行うとともに、事業性向上の課題となっている大型化やポテンシャルの大きい浮体式に関する研究開発、実証を行っていくことで洋上風力発電の急速な導入拡大を推進する。2,301 3,731 グリーン・イノベーション
27124
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経済産業省継続バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発我が国発のバイオマス利活用技術により生物資源の有効利用を実現する。3,458 2,565 グリーン・イノベーション
27125
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経済産業省継続新エネルギーベンチャー技術革新事業グリーンイノベーションの推進と低炭素社会の実現に向けて、中小・ベンチャー企業等の保有する潜在的技術シーズを活用した技術開発の推進を支援するとともに、新事業の創成と拡大等を目指した事業化・ビジネス化を支援する。1,600 1,600 グリーン・イノベーション
27126
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経済産業省継続固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発自動車用や定置用として利用される固体高分子形燃料電池(PEFC)の研究開発を実施することにより、コストの低減と耐久性向上等の問題を解決し、実用化を推進するとともに更なる普及拡大を目指す。5,100 3,880 グリーン・イノベーション
27127
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経済産業省継続固体酸化物形燃料電池システム要素技術開発固体酸化物形燃料電池(SOFC)の早期市場導入のために必要な耐久性・信頼性向上のための基礎研究及び実用性向上のための技術開発を行う。800 650 グリーン・イノベーション
27128
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経済産業省継続水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発水素エネルギー普及のための水素供給インフラ市場立上げに向け、必要となる水素の製造・貯蔵・輸送・充填に関する機器及びシステム等の技術開発を行う。また、技術開発の進展等を踏まえ、国際マーケットを視野に入れた燃料電池の普及・促進のために、国内規制の見直し及び国際標準への提案、製品性能の試験・評価手法の確立を進める。1,350 1,500 グリーン・イノベーション
27129
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経済産業省継続水素貯蔵材料先端基盤研究事業燃料電池自動車の航続距離を現行のガソリンエンジン自動車並にすることであり、そのためには、安全・簡便・効率的かつ低コストでより多くの水素を搭載することが必要であり、本事業ではそれを実現するための水素貯蔵・輸送技術を確立する。900 600 グリーン・イノベーション
27130
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経済産業省継続水素先端科学基礎研究事業水素脆化のメカニズム解明や高圧下での水素物性値についてはいまだ世界的にも知見の集積が乏しいため、本事業では水素脆化等に関する基本原理の解明や、水素物性・材料特性に関するデータの取得を行う。1,000 700 グリーン・イノベーション
27131
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経済産業省継続エネルギーITS推進事業 渋滞解消、車両走行制御等によって省エネルギー・温暖化対策を効果的に図ることができるITSの実用化及び普及を促進し、運輸部門のエネルギー・環境対策を進めるため、以下の事業を行う。
(1)自動運転・隊列走行の研究開発
 高速道路を走行する複数の車両(トラック)の車間距離を接近させ、後続車両の空気抵抗を減らすことにより、燃料消費及びそれに伴うCO2排出量の削減を目指す隊列走行技術を開発する。
(2)国際的に信頼されるCO2削減効果評価方法の確立
 ITSの導入によるCO2削減の効果を正確に評価することができる手法・技術を開発するとともに、欧米諸国と調整を図り、国際的に共通した効果評価方法を策定する。
904 950 グリーン・イノベーション
27132
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経済産業省継続サステナブルハイパーコンポジット技術の開発環境負荷・エネルギー低減を図るため、金属材料以上の易加工性やリサイクル性を有する熱可塑性樹脂を用いた新たな炭素繊維複合材料の開発を行う。600 500 グリーン・イノベーション
27133
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経済産業省継続グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(機能性化学品の革新的製造プロセス基盤の開発)○化学分野での持続的競争力を確保するには、資源生産性の飛躍的向上、廃棄物や有害化学物質による環境負荷低減などの課題を両立させることが不可欠であるが、従来技術の延長には限界があり、様々な対策を進めていく必要がある。本事業では、特に廃棄物を劇的に削減できるプロセス開発に主体をおき、機能性化学品の製造プロセスの技術革新など、グリーン・サステイナブルケミカルプロセスの研究開発を行う。370 370 グリーン・イノベーション
27134
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経済産業省継続グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(石油化学品の革新的製造プロセス基盤の開発)化学分野での持続的競争力を確保するには、資源生産性の飛躍的向上が不可欠であるが、従来技術の延長には限界があり、様々な対策を進めていく必要がある。本事業では、特に化学産業から排出されるCO2を劇的に削減できるプロセス開発に主体をおき、石油化学品の革新的製造プロセス基盤の開発を行う。710 710 グリーン・イノベーション
27135
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経済産業省継続グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(次世代蓄電池材料評価基盤技術開発)新しい蓄電池材料の性能や特性を共通的に評価できる基盤技術を確立し、材料開発の効率を抜本的に向上・加速化させる。133 250 グリーン・イノベーション
27136
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経済産業省継続グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発(半導体機能性材料の高度評価基盤開発)半導体用材料がデバイス性能へ及ぼす影響を明らかにできる材料評価専用の回路パターン(TEG)を開発することにより、半導体開発を効率化、加速し、半導体材料メーカーのみならず、デバイスメーカーの国際競争力の強化に貢献する。40 40 グリーン・イノベーション
27137
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経済産業省継続循環社会構築型光触媒産業創成プロジェクト光触媒の最大のメリットである「自然エネルギー利用による省エネルギー」 「メンテナンス省力化による省エネルギー」 「環境負荷低減による省資源と省エネルギー」 といった点を活かし、住宅建材を中心とする市場、環境対応素材を必要とする多様な製品市場、安心・安全な環境を提供する医療関連市場、気体処理・水処理を中心とする環境改善装置市場等の拡大につながる新素材や新システムに関して、川上から川下まで一体となった開発を実施し、世界に冠たる光触媒産業を創成することを目的とする。669 572 グリーン・イノベーション
27138
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経済産業省継続先進空力設計等研究開発航空機、高速鉄道、船舶等の輸送機器等においては、空力設計技術の高度化による燃費向上や騒音低減が大きな課題。これら課題を克服するため、最先端の空力設計技術等の研究開発、実大規模での技術実証を行う。
3,330 3,330 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続航空機用先進システム基盤技術開発 航空機の環境適合性(燃費向上・低炭素化)、運航経済性、安全性といった要請に対応するために必須となる技術開発を行う。
 具体的には、「航空機システム革新技術」、「耐雷・帯電特性解析手法」、「先進パイロット支援システム」及び「高度複雑システム故障予知・検出技術」に関する研究開発を実施する。
388 635 グリーン・イノベーション
27140
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経済産業省継続炭素繊維複合材成形技術開発従来の方法に比べ低コスト成形を行うことができるVaRTM法の炭素繊維複合材成形技術の研究開発及び実大規模の技術実証を行うことにより、航空機、自動車、鉄道、船舶等の輸送機械等における炭素繊維複合材の適用範囲を拡大し、省エネルギーの促進に資することを目的とする。1,462 1,158 グリーン・イノベーション
27141
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経済産業省継続次世代構造部材創製・加工技術開発 先進材料に係る諸問題を解決すべく次世代の構造部材の創製及び加工技術を開発することにより、航空機、高速車両等輸送機器への先進材料の本格導入を加速させ、更なる運輸部門の飛躍的なエネルギーの使用合理化を実現する。特に、軽量化の観点から(1)複合材料関連技術開発及び(2)金属材料関連技術開発を両輪とし、航空機へ適用するにあたって信頼性・加工性・コスト等の課題を解決するための研究開発を実施する。368 699 グリーン・イノベーション
27142
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経済産業省継続環境適応型小型航空機用エンジン研究開発エネルギー使用効率を大幅に向上しかつ低コストで環境性能にも優れた次世代小型航空機用エンジンの実用化に向けた技術を開発することにより、エネルギー需給構造の高度化を図ることをを目的とする。534 803 グリーン・イノベーション
27143
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経済産業省継続環境調和型製鉄プロセス技術開発鉄鋼業のCO2排出量は我が国全体の15%を占め、その内の約7割は高炉を用いた製鉄プロセスで発生する。このため、本プロセスでのCO2発生量の約3割削減を目標に、コークスの一部代替として水素で鉄鉱石を還元する技術や高炉ガスからのCO2を分離・回収する技術などを2030年までに実用化し、低炭素社会の実現を目指す。1,960 2,800 グリーン・イノベーション
27144
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経済産業省継続資源対応力強化のための革新的製銑プロセス技術開発高炉内還元反応の高速化・低温下機能を発揮する革新的製銑プロセス(低品位炭と低品位鉄鉱石の混合成型・乾留により生成されるコークス代替還元剤:フェロコークス)及びその操業プロセスを開発し、製銑プロセスの省エネルギーと低品位原料利用拡大の両立を目指す革新的技術の開発を行う。420 700 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続鉄鋼材料の革新的高強度・高機能化基盤研究開発高強度鋼、高機能鋼の実用化拡大の基盤となる (1)高級鋼厚板溶接部の信頼性・寿命を大幅に向上する溶接施工・溶接材料及び金属組織制御技術の開発、(2)部材の軽量化を図るために強度、加工性等の最適傾斜機能を付与する機械部品鍛造技術の開発を行う。これにより、社会基盤たる鋼構造物、エネルギープラント、輸送機器等の総合的な高強度・高機能化、長寿命化、またそれによる省エネを可能とし、国民生活の安全・安心に貢献する。350 500 産業基盤
27146
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経済産業省継続希少金属代替材料開発プロジェクト希少金属は、我が国の産業分野を支える高付加価値な部材の原料であり、近年需要が拡大している。しかし、先進国以外においても著しく需要が拡大していることや、他の金属と比較して希少であることから、その代替性も著しく低いとともに、その偏在性ゆえに特定の産出国への依存度が高い等から、我が国の安定供給確保に対する懸念が生じている。
本プロジェクトは、透明電極向けインジウム、希土類磁石向けジスプロシウム、超硬工具向けタングステン、排ガス浄化向け白金族、精密研磨向けセリウム、蛍光体向けテルビウム・ユーロピウムを対象元素として代替材料の開発、または使用量低減技術の開発を目的とし、本プロジェクトを通じて持続可能な社会構築に貢献する。
1,240 1,302 産業基盤
27147
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経済産業省継続基礎研究から臨床研究への橋渡し促進技術開発新しい医薬品、医療機器、診断ツールの開発につながる共通基盤技術を確立するため、基礎研究の成果を臨床研究へつなげていく研究(橋渡し研究)を実施する。2,550 1,615 ライフ・イノベーション
27148
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経済産業省継続幹細胞産業応用促進基盤技術開発病気の原因解明や安全な医薬品の開発等への応用が期待されるiPS細胞等の幹細胞について、産業応用に不可欠な基盤技術の開発を実施する。また、産業応用事例としてiPS細胞等を用いた創薬スクリーニングシステムを開発し、副作用の少ない薬の開発や創薬のコスト低減に資するとともに、新規産業創出を目指す。900 770 ライフ・イノベーション
27149
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経済産業省継続ゲノム創薬加速化支援バイオ基盤技術開発合理的な創薬として今後の発展が期待される「ゲノム創薬」の加速を支援するため、創薬標的となるタンパク質等を絞り込む技術、絞り込んだタンパク質の構造を解析する技術、構造情報を用いて新薬候補物質を探索する技術を開発する。1,570 1,417 ライフ・イノベーション
27150
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経済産業省継続後天的ゲノム修飾のメカニズムを活用した創薬基盤技術開発「遺伝子の後天的な変異(エピゲノム)」を標的としたがんの診断及び新薬開発に必要となる基盤を構築するため、がんに特異的なエピゲノムを特定する高感度な解析技術や情報処理技術を開発し、その実証を行う。開発した技術については、診断装置として実用化を目指す。320 243 ライフ・イノベーション
27151
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経済産業省継続次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト生活に役立つロボットを家庭や街に普及するためには、高度な能力をもつ次世代ロボットの開発が必要である。次世代ロボットが高度な作業を行うために必要な各種ソフトウェア・モジュールとなる「知能モジュール(知能化基盤)」を整備する。これにより、ロボット開発のコスト低減を実現し、様々な用途向けのロボット開発と、多様な企業や研究機関等による開発競争を促進し、我が国が直面する諸課題の解決へのロボット技術の活用を目指す。910 778 ライフ・イノベーション
27152
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経済産業省継続生活支援ロボット実用化プロジェクト介護分野等において人に接して生活を支援するロボットを実用化するためには、安全技術や基準・ルールを世界に先んじて整備する必要がある。生活支援ロボットの対人安全技術を開発し、安全に関するデータを収集・分析しながら安全基準と安全性検証手法を確立。海外市場開拓に向けた国際標準化を目指す。1,525 1,890 ライフ・イノベーション
27153
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経済産業省継続異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクトMEMS製造技術等の超微細加工技術を、ナノ・バイオ等の異分野技術と融合させることにより、社会的ニーズが高まっている次世代医療機器等の小型・高性能な新たなキーデバイスを創造するための基盤的な製造技術を開発する。これにより、特に高い信頼性が求められる創薬・医療分野へのMEMS技術の応用を図り、国内市場だけでも2010年1.2兆円から2020年4.7兆円への飛躍が予想されているMEMS関連市場での国際競争力の強化へ貢献する。802 712 ライフ・イノベーション
27154
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経済産業省継続高出力多波長複合レーザー加工基盤技術開発プロジェクト加工難易度が極めて高い先進材料に適用できる、高出力と多波長複合を兼ね備えた半導体レーザー加工機を世界に先駆けて開発する。これまで難しかった炭素繊維複合材料の高速・高品位な加工、薄膜太陽電池・フラットパネルディスプレイなどの高速表面処理、チタン粉末等の成型を可能にし、次世代のものづくりの基盤技術を向上させることを目指す。700 1,170 グリーン・イノベーション
27155
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経済産業省継続石油資源遠隔探知技術の研究開発人工衛星から得られる画像データから石油資源等の埋蔵可能性の高い地域を特定する処理手法の研究開発を実施する。石油資源等の探査・開発の効率化を図り、我が国のエネルギー安定供給確保に資する。1,188 1,150 国家基盤
27156
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経済産業省継続次世代地球観測センサ(高性能ハイパースペクトルセンサ)等の研究開発次世代の地球観測センサとして、環境利用や資源探査、安全保障等においてニーズが高まっているハイパースペクトルセンサを開発する。スペクトル分解能を飛躍的に向上させる(バンド数:14→185)ことにより、マルチスペクトルセンサでは、10程度しかできなかった鉱物の分類を、30程度まで特定することが可能となる。油井の存在する可能性が高い鉱物を特定することができるため、従来よりも高精度に石油の胚胎地域を特定できるようになる。これにより、我が国の石油の安定供給に資する技術開発である。また、ハイパースペクトルデータ利用技術等の研究開発を実施し、衛星データの利用拡大を図る。具体的には、従来の資源探査等だけではなく、環境観測・災害監視・森林観測・食糧分野等の産業利用が大幅に拡大することが期待されている。2,400 2,765 国家基盤
27157
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経済産業省継続小型化等による先進的宇宙システムの研究開発高性能な小型衛星を短期間に低コストで実現するための新たな衛星システム開発アーキテクチャ(設計思想)を確立することにより、大型衛星に劣らない性能を維持しつつ、低コスト、短期の開発期間を実現する小型衛星を開発する。またあわせて衛星の追跡管制、データ受信処理システムの低コスト化、打上げコストの削減、打上げ能力の向上を図ることにより、「先進的宇宙システム」を構築することにより、新興国において拡大する小型衛星市場参入を図ることで、システム輸出を促進する。2,246 11,500 国家基盤
27158
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経済産業省継続クリーンコール技術開発(革新的CO2回収型石炭ガス化技術開発) 高圧プロセスである石炭ガス化複合発電(IGCC)に最適な高効率なCO2回収型石炭ガス化システムの開発を行うことにより、CO2分離回収に伴うエネルギー損失の低減を図り、石炭火力のゼロ・エミッション化を推進する。1,500 1,909 グリーン・イノベーション
27159
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経済産業省継続省エネルギー革新技術開発事業温室効果ガス排出量の削減に資するため、「エネルギー革新技術計画」を踏まえつつ、大幅な省エネルギー効果を発揮する革新的な省エネルギー技術について、以下の4つの研究フェーズにおいて、基盤的な技術から実用化を目指した技術に至るまで、民間企業等から広く提案公募を行い、需要側の課題を克服しうる技術開発を実施する。
・挑戦研究フェーズ(委託)
・先導研究フェーズ(委託)
・実用化開発フェーズ(2/3補助)
・実証研究フェーズ(1/2補助)
7,000 6,000 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続次世代型ヒートポンプシステム研究開発「エネルギー革新技術計画」の超高効率ヒートポンプの実現には、機器単体の開発だけでは困難である。そのため、建築・機械・材料等の多様な領域にまたがる幅広い関係者の技術を融合させた産学官による研究開発体制により、熱源の多様化、搬送の効率化、負荷変動への自動追従技術等を適切かつ高度に組み合わせるなどの基盤技術開発を行い、現状システムに比べて極めて高い効率(1.5倍以上)を有するヒートポンプシステムを実現し、エネルギーの高度利用と導入用途拡大を図る。400 800 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続組込みシステム基盤開発事業組込みシステムの信頼性・安全性の確保のため、自動車やロボット等の産業分野において、国内の主要関係者を結集させ、欧州で標準化の検討が進められている機能安全規格に対応した開発に係るガイドラインの策定、高信頼制御基盤ソフトウェア(共通領域)の開発・評価、制度と絡めた高度検証ツールの開発・評価等を実施することにより、経済社会全体の安全・安心の確保並びに我が国製造業及び組込みシステム産業の国際競争力の強化を実現することを目指す。733 865 産業基盤
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経済産業省継続次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業クラウドコンピューティングを利活用した新サービスの創出、産業の高次化を実現する実証事業、必要となる大量データ処理・分析技術、データ匿名化技術等の基盤的技術開発等を実施することにより、クラウドコンピューティングの構築・利用を促進し、産業構造の変革及び高次産業の創出による国際競争力の強化、エネルギー効率・生産性の向上による省エネ型社会の構築等を目指す。860 1,728 グリーン・イノベーション
27163
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経済産業省継続次世代送配電系統最適制御技術実証事業2020年太陽光発電2800万kwの導入目標と系統安定化を両立するために、大規模電源から家庭までの送配電の全体制御・協調による高信頼度・高品質の低炭素電力供給システムの構築が必要であり、本事業では太陽光発電の大量導入時の課題((1)周波数調整不足、(2)電圧上昇)を軽減するための実証を行い、要素技術(需要側最適制御、配電系統電圧制御)の早期実用化を目指す。350 340 グリーン・イノベーション
27164
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経済産業省継続イットリウム系超電導電力機器技術開発コンパクトで大容量かつ安定的な電力供給及び送電ロスの飛躍的低減によるCO2削減が期待できるイットリウム系超電導線材を用いて、超電導電力機器(超電導電力貯蔵装置、超電導電力ケーブル、超電導変圧器)の研究開発を実施2,916 2,500 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続高効率ガスタービン実用化技術開発高効率ガス発電技術開発を推進し、エネルギーセキュリティの確保及びCO2発生量の削減に対応し、世界で利用される新たな環境調和型エネルギー供給を実現する。3,081 1,721 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金A−USCは、蒸気温度700℃級で46%、750℃級で48%、800℃級で49%の高い熱効率(送電端HHV)の達成が可能な技術であり、2020年以降増大する経年石炭火力発電のリプレース需要に対応するため、新たな環境調和型のエネルギー供給を実現する観点から、早急に技術開発を進める必要がある。
 そのため、蒸気温度700℃以上、蒸気圧力24.1MPa以上の蒸気条件に耐えられる電力産業用大容量ボイラー・タービンシステムの開発に必要な要素技術開発をボイラーメーカー、タービンメーカー及び材料メーカーが共同で実施する。
743 1,100 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続二酸化炭素削減技術実証試験事業CO2排出量の大幅削減を可能とする二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術の2020年実用化を図るため、CCS大規模実証試験を実施し、必要な基盤技術を確立する。5,900 5,000 グリーン・イノベーション
27168
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経済産業省継続立体構造新機能集積回路(ドリームチップ)技術開発立体(三次元)構造集積回路技術、特に異種機能複合技術の確立による機能高度化・処理能力向上・半導体以外のデバイスとの集積化によって、これまでにない情報家電・コンピュータ・通信装置などの機器を実現し、わが国経済の牽引力とすることを目的とする。
半導体デバイスに、三次元構造という新たな概念を取り込むことにより、半導体以外のデバイスとの集積化を実現する技術を確立させ、複数の周波数帯で利用可能な通信デバイス、不具合や故障などの修復に柔軟に対応できる半導体の開発を行う。
900 770 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続グリーンITプロジェクトIT機器・システムによる消費電力の大幅な増大に対応した革新的な省エネルギー技術を実現する。4,000 3,640 グリーン・イノベーション
27170
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経済産業省継続次世代高効率ネットワークデバイス技術開発ルータ・スイッチおよび、ローカルネットワークの大容量化、超高速化と省エネルギー化を同時に実現するための通信機器・装置に関して、デバイス、集積化・モジュール化、システム化およびトラヒック制御の各技術開発を実施することにより、今後、通信トラフィックの急増に伴って現状のままでは顕在化が指摘される通信機器の電力消費の急増という問題を解決し、ITの省エネルギー化を推進する。385 366 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト 我が国における死亡原因第1位の疾患であるがんについて、超早期段階でのがん対策等を実現するため、微小ながんを超早期に診断する技術を確立するとともに、がんの特性に合わせた最適ながん治療のための革新的な医療機器の研究開発を総合的に推進することにより、患者の生活の質の向上とともに、我が国発の革新的医療機器による国際競争力強化を図ることを目的とする。1,220 2,077 ライフ・イノベーション
27172
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経済産業省継続石油燃料次世代環境対策技術開発 地球温暖化問題や供給される原油の重質化など、我が国の自動車燃料を取り巻く環境が大きく変化する中で、次世代の自動車燃料に関して、バイオ燃料活用や燃費向上によるCO2削減、排出ガス等による大気汚染問題の解決に向けて、技術の確立を図る。
 次世代の自動車燃料について、燃費・運転に与える影響・保存性等の性能評価や、排出ガス等による環境負荷の影響評価を行い、当該燃料の技術開発を支援する。
 具体的には、(1)バイオ燃料を混合したガソリン・軽油、(2)オイルサンド等の非在来型の重質原油から精製された軽油、(3)ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの利点を併せ持ち、燃費性能・排出ガス性能ともに優れる新たなエンジン技術(HCCI技術)に対応する次世代の燃料に関して、その性能評価・環境影響評価を通じた技術開発を支援する。
750 700 グリーン・イノベーション
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経済産業省継続革新的次世代石油精製等技術開発 厳しい国際競争や地球温暖化対策への対応が求められている我が国製油所の設備高度化のため、新規の革新的な石油精製技術の開発を行い、精製能力を強化することを通じ、原油削減等の石油有効活用の促進を図り、我が国のエネルギーセキュリティ強化及び石油精製における低炭素化を図る。

(1)重質油から石油化学原料等を得る画期的な分解プロセス(重質油対応型高過酷度流動接触分解(HS-FCC))を商用装置の設計・運転が可能なレベルにまで技術開発することを支援する。

(2)原油重質化に対応した重質油高度分解・有用化技術開発やオイルサンド油・超重質油等を国内製油所で精製分解する技術の基礎研究及び実証研究を支援する。
3,376 2,058 グリーン・イノベーション
27174
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経済産業省継続地域イノベーション創出研究開発事業研究開発を起点とした新事業、新産業創出による地域経済の活性化を図るため、提案公募型により、地域の中小企業をはじめとする産学官の研究開発リソースを最適に組み合わせた研究体による研究開発を実施する。3,440 2,000 イノベーション創出
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経済産業省継続研究協力事業開発途上国だけでは解決が困難な途上国固有の技術開発課題を、我が国民間企業等が途上国民間企業等と共同で解決することを通じて、開発途上国の自立的発展に不可欠な研究開発能力を向上させることを目的として、我が国民間企業等から国内外のニーズを踏まえた提案を公募し、技術者・研究者を相手国に派遣し、相手国研究協力機関等と必要な機材・設備を活用しながら共同研究を実施するとともに、相手国技術者・研究者の我が国への受入も実施する。600 540 イノベーション創出
27176
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経済産業省継続バイオ技術活用型二酸化炭素大規模固定化技術開発遺伝子情報を活用した優秀品種(高セルロース樹木、早生樹木、不良環境耐性樹木等)の選抜手法に係る研究開発を実施し、効率的・効果的な樹木生長によるCO2固定やエタノール原材料化を実現することにより、植林事業を通じた地球温暖化防止、化石エネルギー消費量削減及び自然環境保護に寄与する。75 68 グリーン・イノベーション


◎国土交通省
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
28001
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国土交通省新規高度な国土管理のための複数の衛星測位システム(マルチGNSS)による高精度測位技術の開発これまでGPS測量が困難であったビル街等を含め、国土管理に必要な高精度測位を効率的に実施するため、GPS(米国)、準天頂衛星(日本)、GLONASS(ロシア)、Galileo(EU)といった各国の衛星測位システム(マルチGNSS: Global Navigation Satellite System)を統合的に利用して、短時間に高精度の位置情報を取得し、測量等に適用するための技術開発及び標準化を行う。100 国家基盤
28002
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国土交通省新規中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるとともに、良質な住宅ストックの形成を図る(「新成長戦略」(H22.6閣議決定))ため、3次元計測技術等を活用して既存住宅の構造・材料等を容易に把握し、その性能を効率的に評価する技術を開発する。72 グリーン・イノベーション
28101
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国土交通省継続気候変動に対応したゲリラ豪雨(局地的大雨)対策に関する研究ゲリラ豪雨(局地的大雨)に関する研究開発を実施することにより、洪水・浸水の監視・予測の高度化等を行い、大雨に関する気候変動適応策に資するとともに、国民の安全・安心の確保を推進する10 14 グリーン・イノベーション
28104
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国土交通省継続海洋環境イニシアティブ今後の増大が懸念される国際海運からの温暖化ガスの排出量の削減を目指すと同時に海洋立国実現に不可欠な我が国の造船・舶用産業の国際競争力の強化を図る。817 831 グリーン・イノベーション


◎環境省
施策番号担当府省新規/継続施策名施策の目的及び概要22年度予算額23年度要求額領域
29101
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環境省継続衛星による地球環境観測世界で地球観測に取り組み、正確な気候変動予測及び影響評価を実現するため、温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)プロジェクトにおいて、GOSATが観測するデータの定常処理・解析を目的としたシステムの開発、及び運用に関わる事項(データの処理・再処理・保存・提供・データ質検証)を実施。696 711 グリーン・イノベーション
29102
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環境省継続子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)10万組の親子を対象とした大規模かつ長期の追跡調査を実施することにより、化学物質への曝露等の環境要因が子どもの健康に与える影響を明らかにし、子どもの健康を守るためのリスク管理体制構築を通じて、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図るとともに、健康分野の科学技術の発展に繋がる研究基盤を整備する。3,140 5,140 ライフ・イノベーション
29103
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環境省継続環境研究総合推進費((「環境研究総合推進費」と「循環型社会形成推進科学研究費補助金」の統合) 政府全体における研究・技術開発の重点2本柱の一つである「グリーン・イノベーション」を推進する一環として、研究・技術開発の成果を社会に「適用」してイノベーションにつなげていく研究開発(領域横断研究、地域連携研究、低炭素社会早期達成研究、生物多様性確保のための研究及び日系静脈産業メジャーの海外展開に資する次世代廃棄物処理技術開発)を強化・推進していく。7,007 9,769 グリーン・イノベーション
29104
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環境省継続途上国の森林に係る削減・吸収量の測定事業「いぶき」のデータ活用を始めとする人工衛星、地上等での直接観測技術及びモデリング技術を組み合わせて、森林インベントリを補完・検証する技術システムを開発し、将来的なクレジット化、我が国の中長期目標達成への活用を視野に入れ、途上国におけるREDDプラス活動による温室効果ガス排出削減・吸収の効果を定量的に把握する。39 200 グリーン・イノベーション
29105
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環境省継続里地里山保全活用行動推進事業以下の事業を実施することにより里地里山の保全・活用を推進する。
(1)全国の里地里山保全活動への支援
(2)技術的方策、モデル事例集の充実、発信
(3)多様な主体の参加促進方策の検討
(4)自然資源の利活用方策の検討
(5)典型的な里地里山の選定等、保全活用の推進効果の検討
91 91 グリーン・イノベーション
29106
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環境省継続地球温暖化対策技術開発等事業エネルギー起源二酸化炭素削減対策技術の開発及び先端的技術の実証研究を行い、国家戦略の柱であるグリーンイノベーションを推進。5,022 7,000 グリーン・イノベーション

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