まず、資料１−１（PDF）に基づき、尾身議員から、米国及びウィーンへの出張を報告。次に、尾身議員と有識者議員による検討状況につき、資料１−２（PDF）に基づき、井村議員から説明。今後、引き続き、尾身議員と有識者議員において検討を進めるとともに、関係大臣は、本日の報告に沿って適切に対処することとなった。

　桑原議員（評価専門調査会長）から、諮問第２号「国の研究開発評価に関する大綱的指針について」に対する答申の素案について、資料２−１（PDF）、２−２（PDF）、２−３（PDF）に基づき、説明。今後、パブリック・コメントを求め、再度総合科学技術会議で審議をして、１１月末を目途に答申を行うこととした。

　桑原議員から、科学技術振興調整費の緊急研究の提案（２件）について説明し、原案（PDF）どおり決定した。武部議員から、本日の決定を受けて、厚生労働省とも密接に連携しつつ研究を推進していく旨の発言あり。

　平成１４年度構造改革特別要求及び公共投資重点化措置に関する尾身議員と有識者議員での検討結果について、資料４−１、４−２、４−３及び資料５に基づき、井村議員から説明。あわせて、井村議員（重点分野推進戦略専門調査会長）から、分野別推進戦略（案）について、資料６−１（PDF）、６−２（PDF）、６−３（PDF）に基づき説明。
　分野別推進戦略については、原案どおり決定し、内閣総理大臣及び関係大臣に対して意見具申。
　今後は、引き続き、平成１４年度の予算要求全体につき、「平成１４年度予算、人材等の資源配分の方針」及び「分野別推進戦略」に沿った予算編成が行われるよう、尾身議員と有識者議員が中心となって、必要に応じて専門調査会を活用しつつ、財政当局との連携を図る等の対応を図っていくこととした。
　本件に関する有識者議員の意見は以下のとおり。なお、閣僚議員の意見等については、次週事務局等を通じて聴くこととした。

（前田議員）

　資料５の棒グラフを見ていただきたい。このグラフには、３，５００億円のところに必要予算額の横線が入っていると思っていただきたい。
平成８年度から１２年度までの間の第１期科学技術基本計画では、国立大学の施設整備の目標を１，２００万平米としたが、現実には３０６万平米、つまり２５％、しか達成できていない。この轍を踏まないために、第２期基本計画では、閣議決定で、施設整備を進めるために特段の予算措置を講ずることが明記されている。これを受けて文部科学省が作成した国立大学の施設整備に関する５か年計画では、所要経費を約１．６兆円としており、必要な予算額は毎年３，５００億円程度である。しかしながら、現実には平成１３年度は、平成１２年度補正予算を含めて概ね２，５００億円、来年度概算要求は１，３８３億円となっている。施設整備を遅らせると研究費を拡充しても十分な研究が行えない。是非、２，０００億円程度の増額措置をとっていただきたい。

（黒田議員）

　現場で毎日研究、実験をしている者の意見として申し上げれば、せっかく研究資金を増やしても、大学の施設が現状のようでは、資金が有効に活用されないということを懸念している。最先端の装置の置き場所がない、世界のトップクラスの研究者を受け入れるための実験スペースやオフィススペースがないという状況。実験には、廃ガス、廃液、騒音、生物に由来する廃棄物等の問題があるし、精密機械については、振動やほこりを抑えた特殊な建物が必要であり、民間地の施設ではなかなかできない。競争的資金等の研究資金の投入が有効に活用され、産業、経済の活性化につながるよう、施設・設備に対して、特に省庁を超えた理解をお願いしたい。

（吉川議員）

　昨年、日本学術会議で、国立大学の施設に関する調査を行い、これに基づき勧告を行った。この時にも、１２００万平米必要であるのに、３０６万平米しか整備されなかった、ということで、壊滅的な状況が明らかになった。第１期科学技術基本計画のスタート時点よりも状況は悪化しており、勧告を出して多方面に理解を得たが、来年度の予算要求の額を見て、大変危機感を持っている。本日「分野別推進戦略」を作成して、我が国が初めて科学技術の世界で戦略を立てた、と言えるわけだが、施設整備関係のみ欠落しているのは極めてバランスが悪い。是非とも配慮いただきたい。

　しっかりとした案を出していただいたので、関係大臣においては、この検討結果を踏まえて、平成１４年度予算編成に向け、重点化とメリハリのきいた対応をお願いしたい。