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平成28年度独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査(平成27事業年度)

調査の概要

 内閣府では、独立行政法人、国立大学法人等の科学技術イノベーション関係活動に係る資源投入、活動実態及び成果の状況を把握し、その結果を総合科学技術・イノベーション会議(以下、「CSTI」という。)を始め、広く関係府省、関係機関とも共有し、今後の各種政策立案、CSTI 本会議及び専門調査会等における審議等や、科学技術イノベーション関係活動の運営改善等に資することを目的とした調査を行っています。

調査の時期

平成27年度実績を対象として、平成28年度(9月~2月)に調査を実施。

調査の対象

1.アンケート調査

  • (1) 研究開発型法人
     ・研究開発型法人とは、研究開発力強化法(※)の別表第1に掲げられた研究開発法人のうち、研究開発を担うもの(33法人)。
  • (2) 資源配分機関(資金配分型法人及び関係府省)
     ・資金配分型法人とは、研究開発力強化法(※)の別表第1に掲げられた研究開発法人のうち、研究資金配分を担うもの(8法人)。
     ・関係府省とは、競争的資金を直接に実施・運用している府省庁(9府省庁)。
  • (3) 公設試験研究機関等
     ・公設試験研究機関等(以下、「公設試等」という)とは、地方自治体により設置され、地域の産業振興に関わる試験研究、技術指導などを行うもの。 314の公設試等に対して直接調査依頼を行い、結果として231の公設試等から回答を得た。

2.文献調査・既存統計調査

  • (1)大学等
     ・基本的に国立大学法人(86法人)が対象であるが、データの都合上、一部には公私立大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人などを含む場合もある。
      ※「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進に関する法律(平成20年法律第63号)」を指す。

調査結果

(1)概要   1(PDF形式:638KB)別ウインドウで開きます   2(PDF形式:1253KB)別ウインドウで開きます   3(PDF形式:354KB)別ウインドウで開きます   4(PDF形式:503KB)別ウインドウで開きます   5(PDF形式:763KB)別ウインドウで開きます   6(PDF形式:371KB)別ウインドウで開きます

(2)全体

(3)参考資料

結果の修正について

国立研究開発法人海洋研究開発機構からの資料について、2018年9月14日に差し替え

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