1) 国民本位の効率的で質の高い行政の実現
2) 国民的視点に立った成果重視の行政への転換
3) 国民に対する行政の説明責任の徹底
上記1)〜3)を目的として、各府省が所掌する政策について、その効果を把握し、必要性、効率性、有効性等の観点から自己評価を行い、その情報を提供する制度です。
内閣府は、各省と同等の一行政機関として所掌する任務に加え、経済財政政策、科学技術政策、防災対策、さらには男女共同参画社会の実現などの政府全体として取り組むべき重要課題に関して、各省より一段高い立場から企画立案及び総合調整を行うなど、内閣総理大臣によるリーダーシップの発揮を直接支え、政策を推進する任務を担っています。
こうした任務を遂行するため、内閣府が行う事務は以下のように分かれています。
（1）行政機関を統括する内閣の機能を助けるための事務 （内閣補助業務）
（2）内閣総理大臣自らが担当することがふさわしい行政事務 （分担管理事務）
上記のうち（１）については、その性質上、行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下、「政策評価法」という。）第2条第1項により政策評価の対象から除かれているため、内閣府本府では、（2）の事務を対象として政策評価を実施しています。
内閣府では、政策評価法第6条に基づき、政策評価に関する基本事項を定めています。
内閣府では、政策評価法第7条に基づき、1年ごとに事後評価の実施に関する計画を定めています。
各年度等の政策評価の結果は以下のとおりです。
１．事後評価
（１）実績評価
（２）総合評価
２．事前評価
政策評価の結果が、予算要求等の政策へどのように反映されたかをとりまとめています。
内閣府本府の政策評価のあり方等について、有識者の方々に御議論いただきました。なお、「政策評価に関する情報の公表に関するガイドライン」（平成22年5月28日 政策評価各府省連絡会議了承）(PDF)を踏まえ、第10回以降の懇談会について、議事要旨に加え議事録、会議資料を公表することとしました。また第11回以降の懇談会については会議を公開する予定です。
 内閣府本府の政策評価に関する御意見・御質問の受付 |
政策評価の眼目の1つは、評価結果等の公表を通じ、政策選択の在り方についての国民的議論を喚起していくことにあります。
本ホームページに掲載された評価書等をご覧いただき、お気づきの点があればこちら（フォーム）からお送りいただけますようお願いいたします。
幅広いご意見をお待ちしております。
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| 内閣府大臣官房政策評価広報課（政策評価係） |
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