歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会（第１回）
  資料5「資料集」

目次[PDF:10KB]

Ⅰ　公文書館をめぐる法令[PDF:102KB]

1. 国立公文書館法
2. 公文書館法
3. 歴史公文書等の受入れ

    (1) 行政機関（会計検査院を除く）間における「移管基準」
        【1】 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年3月30日閣議決定
        【2】 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年3月30日閣議決定）の実施について
              〔各府省庁官房長等申合せ〕
        【3】 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年3月30日閣議決定）等の運用について
              〔各府省庁文書長等申合せ〕
    (2) 会計検査院との間の「移管基準」
        【1】 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について〔内閣総理大臣会計検査院長申合せ〕
        【2】 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年3月30日内閣総理大臣会計検査院長申合せ）
              の実施について〔内閣府大臣官房長会計検査院事務総局次長申合せ〕
        【3】 歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続について
              〔内閣府大臣官房企画調整課長会計検査院事務総長官房総務課長申合せ〕
    (3) 「移管基準」決定以前の取り決め
          公文書等の国立公文書館への移管及び国立公文書館における公開措置の促進について（昭和55年）
    (4) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（抄）
    (5) 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（抄）
    (6) 総理府設置法（国立公文書館発足時）（抄）

Ⅱ　地方公共団体等における公文書館制度の現状[PDF:133KB]

Ⅲ　諸外国の公文書館概要[PDF:172KB]

1. 各国概要
2. 公文書館法
3. アーカイブズと現用記録に関する法制の諸原則(国際公文書館会議,1996)
4. 諸外国のアーキビスト養成教育

Ⅳ　国立公文書館の現況[PDF:539KB]

1. 所蔵公文書等の概況
2. 公文書等受入実績表
3. 受入公文書一覧
4. 国立公文書館からみた公文書等のライフサイクル図
5. アジア歴史資料情報提供の流れ
6. 国立公文書館利用規則
7. 国立公文書館年表
8. 各省の文書管理規則
9. 日本学術会議勧告